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米SNSに強まる圧力 トランプ政権もバイデン氏も

AP
 
 
 
【ワシントン=鳳山太成、シリコンバレー=奥平和行】米大統領選を控え、米ツイッターなどのSNS(交流サイト)運営企業への圧力が強まっている。トランプ米政権は23日、利用者の投稿内容に運営企業が手を加えることを規制する法整備を呼びかけた。民主党のバイデン前副大統領は運営企業の一層の関与を求めている。
焦点は1996年に成立した通信品位法230条だ。IT(情報技術)大手に活動の自由を保障する条項で、SNS運営企業は投稿内容を訴えられても原則、法的責任を問われない。運営企業が裁量で投稿を削除することも認めている。フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどの成長の基盤となってきた。
トランプ政権下の米司法省は23日、230条に関してSNS運営企業に一定の責任を負わせる改正案を公表した。
230条の見直しはトランプ大統領、バイデン氏が共に賛成している。一方で両氏が求める改正内容は大きく異なる。
トランプ氏は「SNS運営企業がネット上の保守的な言論を抑制している」と主張する。5月にはツイッターがトランプ氏の投稿に「事実確認を促す警告」をつけ、激怒した同氏が見直しを求める大統領令を出した。
こうした経緯を経て司法省は「230条は合法的な言論の検閲を可能にしている」と指摘した。今回の改正案では、SNS運営企業が投稿を削除する場合は根拠を明示するよう義務付けた。
バイデン氏の主張は異なる。同氏が問題視するのは、現行の230条でSNS運営企業が投稿内容への責任を問われないことだ。6月にはSNSでの政治広告の規制強化を求める書簡をフェイスブックに送った。同社やマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)を「好きではない」と発言したこともある。
野党・民主党もSNS運営企業がデマやヘイトスピーチ、児童ポルノなどの投稿を野放しにしていると批判する。
米国内ではSNSが政治や言論に与える影響が大きくなるにつれ、230条を「時代遅れの法律」とみなす意見が広がってきた。今回の司法省の改正案でも「悪意を持って」違法コンテンツの投稿を促したSNS運営企業には、連邦政府が法的措置を取りやすくする内容を盛り込んでいる。
アリゾナ大学のデレク・バンバウアー教授は「トランプ氏と与野党が合意できる法案を作るのはほぼ不可能」と強調する。「230条は現実的な法改正の問題というより大統領選の争点や政治的な論争として扱われている」と解説する。
SNS運営企業は230条を見直せば米企業の弱体化につながり、中国の台頭を招くと主張する。選挙関連の投稿を規制するなど自主的な対応で済ませたいのが本音だ。
トランプ氏が再選し、共和党が議会で数を伸ばせば21年に法改正が実現する可能性がある。バイデン氏も当選すれば規制強化に踏み込む構えだ。米IT大手にとっては、どちらが大統領になっても230条の見直しが事業拡大の阻害要因になりそうだ。
ボストンカレッジのダニエル・ライオンズ教授は「最終的に役割の重みに応じた責任を(SNS企業に)負わせる法案がつくられるかもしれないが、責任の範囲がどうなるか予測するのは時期尚早だ」と述べ、これからも激しい論争が続くとみる。
 
 

SNSから本性バレた 知能や性格、AI実験に懸念も

SNS(交流サイト)から本人の知能指数(IQ)や精神状態、生活習慣を見抜く実験に総務省傘下の情報通信研究機構が成功した。人工知能(AI)を使った初期の実験とはいえ、わずか140文字の投稿でプライバシーを明かしたと思っていない人にとっては驚きの事実だ。米科学誌に論文を公表してから1週間余りが過ぎたばかりで、論争が起きるとしたらこれからだが、情通機構は悪用を懸念してAIプログラムの公開を見送る異例の対応をとった。
SNSの情報から個人の特徴が読み取れた
 
誰もがつぶやけるSNSは、今では社会参加のインフラになっている。行き交う短い文面から、その先の相手がどんな人かを確かめたいという欲求が研究の始まりだった。
実験でAIは短文投稿サイト「ツイッター」の情報から人々の内面を表す23種類の特徴を推定した。IQなどの知能や性格のほか、統合失調症やうつ病のような精神状態、飲酒や喫煙の生活習慣、人生の満足度も読み取れた。
 
 
 
これまでも、技術力を見せつけたい研究者らがSNSの解析に挑んできた。それでも「開放性」「誠実性」「外向性」「協調性」「神経症傾向」の大まかな傾向がわかっただけで、解析成果を「Big5」と呼んで誇ってきた。
今回は数百の少ないデータでもAIを賢くできる新たな手法で、個人のより細かな特徴まで突き止めた。専門家は一線を越えたとみる。
一体、どうやって見抜いたのか。研究チームはツイッターを日ごろ使う239人に最大数十のアンケートを個性にまつわる項目ごとに回答してもらい、ツイッターの投稿内容とともにAIに学ばせた。
学習を終えたAIはツイッターから人々の内面をあぶり出す規則性を次々と発見した。例えば「いいね」をされた頻度が多いと「漢字の読み書きの能力が高い」。毎回のつぶやきで文字数のばらつきが大きいほど「統合失調症の傾向がある」。「飲む」「歩く」「時刻表」などの単語を多く使う人は「飲酒の習慣がある」。新たなつぶやきで試してもその傾向を見いだした。
 
 
 
短文だけで「真の自分」をこれだけアピールできるのかと歓迎する人もいるかもしれない。だが「今回の技術で厳密に個性を算出するのは難しい」(情通機構の春野雅彦研究マネージャー)という慎重な発言こそ、多くの人の実感を代弁している。
新技術を目の当たりにしたとき、人々の反応は2つに割れる。先に立つのは薄気味悪さだ。SNSのつぶやきから内心まで分かれば、脳の中に監視の目が届く。「犯罪集団のネットワークを絶てる」と当局が小躍りしそうだ。
かつてフェイスブックの個人情報は世論操作の標的となった。16年の米大統領選では民間企業が「いいね」の対象分野を5000項目に分けて調べ、個人の大まかな傾向を推定していたとする報告も出ている。この技術は政治広告に使われたとみられている。
選挙活動だけでなく、いずれ就職や昇進などの判断にも関わってくるだろう。AIとプライバシーの問題に詳しい小林正啓弁護士は「現時点では規制がない。SNSを採用などの人事に使う行為は法的に問題ないと考える」としつつも、「AIは偏見を身につける危険もある。将来はAIの使い方に規制がかかる可能性はある」と話す。
 
 
一方で、SNSは一人ひとりの内面を映し出す鏡だ。適切に使えば、真の自分をアピールでき、自分では気づかない一面を知ってもらうきっかけになる。AIの解析を「見張り」ととらえず、「見守り」と思う人にとっては技術の進歩が光明となる。
情通機構が応用を目指すのはストレスの分析だ。海外では18年、うつ病の兆候をフェイスブックに並ぶ単語から3カ月前につかめるとする研究が発表された。豪雨などの災害発生時に、避難をためらいがちな住民をSNSから探り、早めに声をかけるような使い方も有望かもしれない。
中国は個人の信用力を数値化した信用スコアの活用が進む。信用スコアに応じて融資やホテル利用などで優遇を受けられる。AIが管理する社会では、SNSでの交流などに気を配って信用スコアを引き上げ、生活を豊かにするのも一つの生き方だ。
新技術は産業や経済を大きく変える。期待と不安のはざまで問われているのは、開発者や企業、個人の責任だ。開発者や企業はAIの開発指針や情報をどう活用したいのかなどを明示し、個人はどんな使い方であれば情報を託すのかを自分自身で考える必要がある。個人の特徴を見抜くAIが人を助ける道具となるか監視の武器となるかは、私たちの行動次第だ。(大越優樹)
 

大人のための初心者プログラムコミュニティを作る

今、ちゃんと新聞読んでいる方はいらっしゃいますか?
特に経済や社会や国際動向
はっきり言って、
YOU‐TUBE見ている人嫌いです。
Yahooニュースで情報仕入れている人、意味が分かりません。
何故なら、何のために情報を手に入れようとしているかというと
娯楽だからです。
最近テレビを全く見なくなりました。
面白い番組やタメになる番組があるのは周りからよく聞きますし、
見ることはあります。
でも、基本的にテレビは見ません。
今、時代がどう進んでいるかはすべてマスメディアが情報操作しています。
勿論、新聞や雑誌を売るために必死でネタを書いています。
それは日本特有の権力が情報を操作してしまうんです。
本当に残念です。
そんな中で、日本経済新聞グループのネタは細かく書かれてあって、
自分に常識があれば、情報操作されずに正しいと思われる情報を手に入れることができる。
そんな私もマスメディアに汚染されているのかも知れませんが、
一つだけ正しいことが言えるとしたら、世界には必ず「現実」が存在するのです。
それを我々は知る権利があるし、問題提起する権利があるのです。
その場がマスメディアであってほしいのです。
ご存知ですよね。温暖化や異常気候。正しいこと知りたくありませんか?
そんなことのできるチームを作りたいと思っています。
日本の経済は利益のために活動しています。
それではダメなんです。
それを腰を据えてやっていきたいと思っています。

高画質写真に悪用リスク SNS、求められる自衛

ピースサインから指紋パターン、瞳から最寄り駅――。スマートフォンで撮影し、SNS(交流サイト)に投稿した画像などから、生体情報やプライバシーが読み取られてしまう懸念が強まっている。スマホなどのカメラの画質が飛躍的に向上し、鮮やかな写真を楽しめるようになった半面、精密な分析が可能になり、悪用されるリスクが増したという。思わぬトラブルにつながらないよう、自衛が求められている。
笑顔の横にピースサインを出した実験用の画像。指の第一関節までを拡大して誰にでも可能な画像処理を施し、指紋の線を抽出する。スタンプを製造する市販機器にこのデータを読み込ませて素材を加工すれば、指紋の溝が再現された偽の「指」ができあがる。
指紋の特徴を照合する高精度のソフトでも、この「指」を偽物と見抜くことはできなかった。「市販製品を組み合わせただけで、極めて高度な技術は使っていない」と研究した国立情報学研究所の越前功教授は語る。
同教授らのグループは、生体情報が悪用される危険性を研究してきた。本人が触った痕跡からの指紋複製の手法が海外で公表され、指紋認証の脆弱性に着目。画像からの再現法をシンポジウムで発表している。
光の当たり方など条件がそろえば古いスマホのカメラでも、再現可能な精度で指紋が写る。指紋認証はスマホの本人確認やオフィスの入退室管理で広く活用され、他人のなりすましを許せば情報漏洩などのリスクはさらに高まる。
越前教授によると、この手法が悪用されれば、光学方式など様々な種類のある指紋認証システムの一部が突破される可能性がある。同教授は「指紋など生体情報は一度盗まれたからといって、変えられない」と指摘、指紋が読み取られないよう指に貼るシールの開発を進める。
実際に起きた事件からは、画像に写る瞳から撮影場所を読み取られる危険性も浮かび上がった。警視庁は9月、アイドル活動をしていた20代女性の自宅マンションの玄関前で体を触ったとして、20代の男を強制わいせつ致傷容疑などで逮捕。捜査関係者によると、男は調べに「瞳に映った景色を手がかりに女性宅を調べた」と供述したという。
現場の状況や撮影の角度によって、目の表面に広い範囲の景色が映り込むことがある。男は女性のSNSに投稿された顔の画像を悪用。瞳に映った建物の特徴から女性の最寄り駅を割り出し、駅から女性をつけて自宅住所を把握した。捜査幹部は「ストーカーの新手の手法」と警戒する。
「全国webカウンセリング協議会」(東京・港)には、投稿した画像から住所などを割り出されたと思われる人からの相談が多く寄せられる。ネット上の情報を組み合わせて住所や職業を調べる手法は「モザイクアプローチ」と呼ばれ、本人だけでなく、知人の投稿画像から情報が特定される場合もある。
農業を営む新潟市の女性(42)は、農作物やイベントで撮影した画像を日常的にSNSに投稿。自分の居場所について「ここにいるのでは?」と知らない人からメッセージが届いたことがあるという。
「人脈ができることもあり、SNSをやめるのは難しい。居場所の分かる写真は翌日に投稿するなど注意を払いながら利用したい」と話す。
ITジャーナリストの高橋暁子さんは「無意識のうちに自分の個人情報が悪用されるリスクを自覚する必要がある。投稿画像を加工して解像度を下げるほか、固有名詞を写り込ませないなどの手段も有効だ」と話している。
■スマホカメラ、一眼並み
携帯電話のカメラの性能は新機種が出るたびに進化し、中にはデジタル一眼レフカメラに匹敵する画質を誇るものもある。米アップルのiPhone(アイフォーン)シリーズで写真画質の繊細さを示す画素数を比較すると、2009年発売のiPhone3GSが300万画素だったのに対し、19年に発売された最新のiPhone11Proでは4倍の1200万画素になった。
画素数は写真を構成する点の数で、多ければ多いほど、画像を拡大した場合でもきめ細かに表示できる。スマートフォンの中には2千万画素を超える機種もあり、デジタル一眼レフカメラに匹敵する画素数だ。
(野元翔平氏)

大阪女児誘拐 逮捕一週間 SNS被害 子供どう守る

小学生でもスマホ3割超 SNS被害防ぐヒント
大阪市住吉区の小学6年の女児(12)が誘拐され栃木県内で保護された事件は、SNS(交流サイト)を通じて見知らぬ人と接点を広げるリスクを浮かび上がらせた。教育現場は保護者らに注意を促すが、小学生(高学年)の3割超はスマートフォンを持つ。容疑者逮捕から30日で1週間。「使わせない」選択肢は実態にそぐわない面もあり、専門家は「家庭でのルール作りなどを徹底すべきだ」と指摘する。(小安司馬氏、玉岡宏隆氏)
「うちに来ない?」。未成年者誘拐と監禁容疑で送検された伊藤仁士容疑者(35)は、他人が見られないツイッターの「ダイレクトメッセージ」で女児を誘い出したとされる。女児の母親によると、対話アプリの履歴などを月に2〜3回確認していたが、11月上旬に見た際も不審なやり取りは確認できなかった。母親は「うちの子は大丈夫と過信した」と振り返る。
女児が保護された同県小山市の教育委員会は24日付で、SNSなどを通じて犯罪に巻き込まれないよう、児童・生徒への指導の徹底や保護者への協力呼びかけなどを公立小中学校などに指示した。以前から、長期休暇の前などに他人からの誘い出しや付きまといなど具体的な事例を挙げて注意喚起しているが、担当者は「事件はいつ起こるか分からない。気を引き締めて対応する」と話す。
内閣府の2018年度の調査によると、専用のスマホを持っている割合は小学生(4年生以上)で35.9%、中学生は78.0%に上る。SNSがきっかけでトラブルに巻き込まれるケースが後を絶たない一方で、地震など災害時の情報収集や連絡手段としての役割を重視し、子どもに与える保護者も多いとみられる。
18年6月に大阪府北部で起きた震度6弱の地震を受け、府教育庁は19年度から「防犯・防災」を目的に公立小中学校へのスマホや携帯電話の持ち込みを認めた。今回の事件を受け、SNSの危険性や相談窓口などを明記した文書を作成し、28日に各市町村の教育委と府立学校に通知。各学校が生徒に配ったり掲示したりする予定で、担当者は「正しい使い方をしっかりと周知しつつ、安全確認のツールとして活用してもらう」と説明する。
スマホを安全・安心に使ってもらうには、利用者である子どもや保護者との最初の接点となる通信事業者の協力も欠かせない。高市早苗総務相は25日付で、電気通信事業者協会(東京・千代田)など通信関連の4団体に対し、啓発活動などの対策を要請した。
同協会はこれまでも、販売各社に対して店頭に訪れた保護者らにSNSの危険性を伝えたり、フィルタリング機能の導入を勧めたりするよう求めてきた。各社も学校で出前講座を開くなどしているといい、同協会の担当者は「要請も踏まえ、保護者らに適切な利用方法を丁寧に説明し、子どもの情報リテラシーを高めたい」としている。
兵庫県立大の竹内和雄准教授(生徒指導論)は「SNSで悪意のある人物との交流の芽を完全に断ち切るのは難しい。親子でやり取りした相手を共有するなど、家庭で使い方に関するルールを決めるべきだ」と指摘。その上で「教師やカウンセラーなど、トラブルがあった際に信頼できる相談相手が周りにいる環境整備や、アプリに年齢制限機能を付けるなど、社会全体が危機感を持って同様の事件を繰り返させないための対策を議論すべきだ」と話している。

消えた7億フォロワー

本日の日経の一面。
先日、Facebook、Twwiterで偽アカウント7億を削除したそうだ。
皆さんがご存知でもある深刻な偽フォロワー等の犠牲になっている方は多い。
以前にも考えたことがあったが、個人情報を扱ったSNSは正しく扱えば
社会貢献につながると思う。
ユーザー情報をコワーキングスペースを使って
利用するユーザーが日々役に立つ、
社会情報をフィードバックすれば一日の過ごし方が
面白くなるのではないか。
近い将来、SNSも自然淘汰される。
その時には新しいプラットフォームを提供したい。