「SDGs環境問題」カテゴリーアーカイブ

グリーン覇権、日本も競え 温暖化ルール作り参画を

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんや石炭火力発電を手放せない日本の窮地が大きく報じられた昨年12月の第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)。開催地マドリードに赴き、温暖化対策の協議を見つめた日本側の出席者は「議論のトーンを決めていたのは中国とインドだった」と振り返る。
作られたルールを外から押しつけられることを嫌い、とにかく活発に主張するインドに対し、黙って聞いている中国は要所とみれば断固とした調子で途上国や新興国の立場を押し出す。人口で当面は世界の先頭を走る二大国に、視線が集まるのは自然だろう。
会議の真ん中に居た小泉進次郎環境相の見立ては少し違い「派閥によく似ていた」と語る。中印、欧州、アジア、南米、水没の危機に直面する島しょ国など「派閥」をなす勢力はさまざまだが「領袖が決めて終わりではない。『聞いていない』という国がすぐ出てくる」。小泉氏は最終盤、議長国チリのシュミット環境相から「あとはあなたに任せた」と告げられ、国連や関係国の代表と膝詰めの協議を重ねた。COPを舞台にした派閥抗争は議長が役割を放棄し、無残に散会する寸前だった。
2020年は米国が主役となる。11月の大統領選で現職のトランプ氏が負ければ、環境重視に傾く民主党の新しい政権は温暖化対策を各国が競う「パリ協定」の枠組みの復帰へと踏み出すだろう。トランプ氏が続投すれば国際社会の分断は一段と深まり、ただでさえ協調が危ういCOPそのものの無用論すら広がりかねない。
中国はCOPの漂流を見透かすような動きを見せ始めた。日本エネルギー経済研究所の田上貴彦氏は植樹の拡大に注目する。
昨年2月、電子版の科学誌「ネイチャー・サステナビリティー」に、地球の緑地の拡大に中国とインドが寄与しているという内容の記事が掲載された。根拠は00年から17年に米航空宇宙局(NASA)が集めた衛星データだ。米国の学者らの研究グループが拡大した緑地を分析すると、インドは耕地が全体の8割超を占めていたのに対し、中国は4割が森林、耕地は3割でバランスがとれていたという。「緑の万里の長城」といったスローガンで緑化を計画的に進めてきた姿がうかがえる。
田上氏はこうした動きを通じて中国が「緑の貢献」を世界に訴える展開を予想する。折しも中国の国内で温暖化ガスの排出量取引が限定的な規模で近く始まる見通しだ。将来は二酸化炭素(CO2)を吸収する森林を、国際的な排出量取引の原資としてアピールしてくるかもしれない。
日本の戦略はどうか。研究者、経営者、市民の橋渡し役をめざす環境経営学会の後藤敏彦会長は企業、地方自治体、若者の3者に期待を寄せる。
企業の目の色は変わってきた。主要国の金融当局が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)が17年、温暖化が業績や財務内容にどう響くかを明らかにするよう迫った。これを転機だとみる後藤氏によれば、以前は環境対策を強めようとしても「実力派でたたき上げの製造本部長や財務本部長が出てきて議論が止まることが多かった」。環境への意識の高まりから、ちゃぶ台を返す「岩盤取締役」の影は薄くなり、「経営企画や企業の社会的責任(CSR)部門の意見が通りやすくなってきた」と言う。
「脱炭素経営」に向かう流れは強まる。環境省の集計によると、TCFDの原則に賛同する企業の数で日本は首位となり、事業で使う電力を100%再生可能エネルギーに変える取り組み「RE100」の参加数でも3位につける。対応の充実は引き続き求められるものの、いったんフォーマットが固まれば、きちんと合わせる日本企業の生真面目さが浮かぶ。
環境経営学会は昨年8月、自治体や非政府組織(NGO)などに「気候非常事態宣言」で連携を促す声明を出した。温暖化よりも強い言葉で危機的な状況を認め、行動に落とし込む試みだ。欧米やカナダ、オーストラリアなどで宣言する都市や地域が急増してきた。日本でも昨年9月に出した長崎県壱岐市に続き、神奈川県鎌倉市や長野県などが宣言した。小泉環境相は地方や若者からの突き上げをむしろ心待ちにしている。
地道な歩みが目立つ半面、国家が絡むルール作りはこれからが正念場となる。COPが主舞台で、環境に優しい「グリーン投資」の定義づけに動く欧州連合(EU)の作業からも目が離せない。化石燃料や原子力を使う発電の扱いによっては企業や金融機関の戦略の練り直しが迫られる。
環境問題の解決に資するお金をまかなうための債券、グリーンボンドの条件について有力な発行体や投資家らでつくる国際資本市場協会(ICMA、本部はスイス)が検討している。議論に触れた日本の関係者は「金融のプロが集まり、自由に意見をぶつけ合っている。積極的に発信しなければ取り残される」と懸念する。債券の原則を詰める次の年次会合は5月、ニューヨークで開かれる。
グリーンの度合いを決める情報戦は、国際社会の力関係を反映し時に覇権争いの色を帯びる。まずは政官民の意思疎通を良くしてアンテナを高く張り、ルール作りの主戦場に呼ばれるだけの存在感を放つこと。そこに飛び込む勇気も日本には要る。
藤井一明(ふじい・かずあき)
1990年日本経済新聞社入社。経済部、速報部、長野支局、政治部、米州総局で経済政策、金融などを担当。経済解説部長を経て、現在は編集局次長兼経済部長。

海洋プラ 削減技術へ合意 G20事務レベルで日米欧

中国欠席、足並み乱れ
東京都内で開かれていた海洋プラスチックごみ問題を討議する20カ国・地域(G20)の事務レベル会合が11日までに閉会した。2050年までに新たな汚染をゼロにする目標達成に向け、日米欧が主導し削減に向けて新技術を開発することなどを合意した。ただ最大の流出国の中国が欠席するなど足並みの乱れも目立ち、前途の多難さも浮き彫りになった。
今年6月のG20大阪サミットで宣言された、海洋汚染をゼロとする目標「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、8日から議論を続けていた。
「(海ごみが集まりやすい)ホットスポットを明らかにすることが大事だ」「データやモニタリングが不十分だ」
参加した各国からはプラ汚染への厳しい現状に対する意見が相次いだ。
各国の取り組みや課題などは共有できた。世界第2位の流出国であるインドネシアは、観光地のバリ州で2019年からレジ袋やストローなどの使い捨てプラスチックを禁止した。米国はごみの流出と回収の状況を調べ対策計画を作ろうとしている状況を紹介した。
海洋プラごみは、世界で年900万トン近く発生しG20がその5割弱を占めていると推定されている。実際の汚染調査は十分に進んでいないため、流出経路などの科学的な知見が不足している。
これらの課題を解決するため日米欧が主導して調査技術を開発する方針を合意した。日本は海洋モニタリングの手法やデータ整備を担う。小泉進次郎環境相は11日の閣議後の会見で「対策を進めるスタートを切れた意義は大きい」と成果を強調した。
一方で、汚染ゼロに向けて各国の温度差も浮き彫りになった。世界最大の流出国である中国のほか、インドや英国などG20の8カ国が欠席した。中国は事前に求められていた現状リポートも提出しなかった。「時間的に間に合わなかったようだ」(環境省)が、流出の約3割を占める中国の姿勢は国際協調に水を差す形となった。
2050年に新たな汚染ゼロとするハードルは高い。途上国ではプラごみが野積みになり豪雨などで流出する地域もある。九州大学の磯辺篤彦教授は「新たな汚染をなくすことは難しい。漏れ出ることを前提に対応を考えるべきだ」と指摘する。
20年のG20はサウジアラビアが議長国だ。最近まで同国はプラ対策に関心を示さなかった。大阪で示されたビジョンは早くも正念場を迎える。

京都の祇園祭ではゴミ4割削減「リユース食器」

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温暖化ガスや海洋プラスチックごみ(廃プラ)対策が国際的問題となる中、全国各地の祭りやイベントの屋台で繰り返し使える「リユース食器」の導入が広がりつつある。先行して取り組んでいる京都の祇園祭では、ごみが4割減るなど成果も上がっている。ごみ削減に取り組むNPO法人の関係者は「祭りなどを通じてごみ削減を考えるきっかけにしてほしい」と話す。
「ビールいかがですかー」「出来たてだよ」。7月に京都市で開かれた祇園祭。繁華街の大通り沿いにある屋台の焼きそば店は、使い捨て容器の代わりに再利用可能なポリプロピレン製のリユース食器で商品を提供していた。使用した食器は会場に設けた所定のスペースで回収し、専門業者が洗浄処理した上で次のイベントで再利用する。
屋台で焼きそばを購入し初めてリユース食器を使ったという市内の高校1年の女子生徒(16)は「使い捨て容器より頑丈で食べやすい」と歓迎。同級生の女子生徒(15)も「他店もリユース食器で料理を提供してくれたらいいのに」と話した。
祇園祭でリユース食器の導入が始まったのは2014年。賛同店も徐々に増加し、今年は約20万食分が使われた。燃やすごみの量は、取り組み前の2012年が約60トンだったのに対し、来場者が12万人増えた2014年でも約34トンと4割減った。
屋台にリユース食器を提供するNPO法人「地域環境デザイン研究所エコトーン」(京都市)は、京都市や大阪府などからの助成金、企業からの協賛金などを活用し、各地のイベントなどでリユース食器の導入を進める。同法人は天神祭でも2017年からリユース食器を提供し、2019年は約2万食分にのぼった。天神祭などでごみ削減に長年携わるNPO法人ごみゼロネット大阪(大阪市)の小林千恵理事は「ごみ削減の先行事例に育てたい」と期待する。
エコトーンは来年以降もこれらの祭りでリユース食器の浸透を図る計画だ。洛星中学・高校など京都市内の学校10校程度でも、文化祭など屋台を出すイベントでリユース食器を利用する予定という。
7月末から8月3日まで築地本願寺(東京・中央)境内で開かれた納涼盆踊り大会でも、会場に出店した屋台14店中9店で、ポリプロピレン製のコップや皿など5種類のリユース食器約5万枚が使われた。
エコトーンの太田航平代表理事によると、国内でリユース食器を提供する団体や、祭りなどで導入する店舗はまだ少ないという。太田さんは「回収費用がかかるとして敬遠されるが、処理費用が発生しない分、全体の費用は使い捨て容器と大差ない」と指摘。「自治体や飲食店、小売店などがリユース食器の普及を促すための仕組み作りが必要だ」と訴える。

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プラスチックごみ どう防ぐ 海洋汚染最重要課題

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身の回りのプラスチックごみが深刻な環境汚染を引き起こしている。
今年6月に開催されたG20大阪サミットで議論されたが、2050年までになくす、と大枠の合意となった。
しかしイギリスBBCニュースでは海洋調査の結果、太平洋のマリアナ海溝深海1万メートル超でプラごみを発見、海洋汚染が海底深くまで進んでいることを発表。
また、WWFジャパンの発表では、既に世界の海に存在しているといわれるプラスチックごみは、合計で1億5,000万トン。そこへ少なくとも年間800万トン(重さにして、ジャンボジェット機5万機相当)が、新たに流入していると推定されています。そのほとんどが海洋に運ばれているという現実です。
三井化学社長を歴任した日本化学工業協会会長である淡輪敏氏によると、
海洋に流れ出たプラスチックごみの問題の相当量に上る現実は直視しないといけない。クジラなどの死骸をみて、胃に詰まったゴミが原因で死んだのではないかという報道があった。
2018年に「海洋プラスチック問題対応協議会」を立ち上げ日本の化学業界はこれまで「レスポンシブルケア」と呼び、製品の開発から製造、消費、廃棄、リサイクルの一連の過程に責任を持つ取り組みを続けてきた。海洋プラスチックごみでも同様の対応をしていく」
ただプラスチックは優れた素材だ。上手く使えば衛生面や耐久性で利点も多い。食べ物を入れる容器は食品ロスの軽減や流通の効率化に役立っている。車体の軽量化にも欠かせない。燃費の改善、ひいては地球温暖化対策にも貢献する。医療現場でも大事な役割を果たしている。一方的にプラスチックを減らし、何かを犠牲にするのでは意味がない。
プラスチックに替わる素材をすぐに実現するのは難しい。自然環境で分解する成分解性プラスチックの開発もてがけている。土壌中の微生物が分解できれば、ビニールハウスの素材に使える。ごみぶくろであれば、生ごみを入れて一緒に堆肥にできる。

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気候変動と生物多様性「100万種絶滅」の重さ理解を

今回は日本経済新聞掲載の記事をご紹介します。(一部抜粋)
著・香坂玲 名古屋大学教授
その前に瑚心すくいより。
太陽系・地球が誕生して45億年、最初は地上に酸素など存在しなかった。
紫外線が直接地上にふりかかり生物など存在できなかった。しかし200万年前以前に微生物の繁殖の影響でオゾン層が増幅し、酸素が地球に人類を誕生させた。
しかし現在はその人間が産業発展のために二酸化炭素が膨れ上がりオゾン層が破壊され生物の生き死にに多様な影響を与えようとしている。
今回この記事がSDGs目標達成に多大な影響を与えるとして記事を載せた。
香坂氏―。(2019年7月15日記)
「海の日」の今日、子どもや孫と過ごされている方も多いのではないだろうか。
この機会に、将来世代の地球に思いをはせ、この世界の持続可能性を考えてみてはどうだろう。
その際、温暖化の影響で行き場を失うシロクマやペンギン、ストローが鼻に刺さったウミガメに象徴されるような気候変動や廃棄物の問題が、連鎖して生き物や生態系全てに悪影響を及ぼしていることも忘れないでほしい。
5月に発表された「約100万種」という動植物の絶滅危惧種の推定規模が注目を集めている。
ちょうど日本が令和に改元した時、主要7カ国(G7)首脳会議を控えたパリでは「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学―政策プラットフォーム(IPBES)」の総会が開催され、世界の科学者450人以上の調査に基づく「地球規模のアセスメント(影響評価)が公表された。
そこで生物多様性の減少に歯止めがかからず、気候変動の影響も加わり加速すらしている現状が指摘され、今後数十年の間に全世界で100万種の動植物が絶滅する恐れがあると警笛が鳴らされた。これが何を意味するのか。
IPBESが2016年に公表した花粉媒介と食料生産に関する報告書によると、世界全体の作物生産量の5〜8%、市場価値に換算すると推計で年間2350億ドルが動物による花粉媒介に直接依存している。
(中略)
ちなみに100万種という数字は、国際自然保護連合(IUCN)の絶滅危惧種リスト(レッドリスト)から算出した値である。
粗い推計であり、個々の絶滅危惧種を個別に評価したわけではなく、ニホヌサギなど日本固有の絶滅危惧種は算出にも使われていない。地域性を考慮した推計などが待たれるところだ。
今回の報告書の性かは絶滅危惧種の話にとどまらない。もともとIPBESの設立に向けた機運には、名古屋で開催された10年の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された、環境保全に向けた国際的な指針である「愛知目標」が大きく関係している。

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SDGs17の目標と169のターゲット

最近は国連や外務省のホームページ以外でもSDGs17の目標と169のターゲットが掲載されているサイトを見かけるようになってきた。世界の社会課題を皆さんが知ることはとても意義のあることですし、自ら課題解決に取り組んでほしいと思う。
今回はこの17の目標の根本にある社会的課題について特に環境面課題について知ってほしい。
〇やめようプラスチック汚染(国連海洋会議・2017年6月)
 ご存知ですか。実はプラスチックごみの9割が、リサイクルされていないこと。毎年800万トン以上のプラスチックがゴミとして海に流れ込んでいること。すでにその数は銀河系の星の数より多く、2050年には魚の量より多くなると予測されていること。そして、一部は紫外線・海流・波で、マイクロプラスチックと呼ばれる細かい破片となり、有害物質が付着しやすくなり、鳥や魚がエサと間違えて食べ、その魚を私たちが食べていること。
〇気候変動と地球の温暖化
 産業時代の幕開けとともに、大気に「温室効果ガス」が着実に、そして今では危険なまでに増えながら蓄積されてきた。これによって地球上の温度が上昇を続けている。エネルギーを生み出すために化石燃料を燃焼させたとき、森林を伐採して燃やしたとき、二酸化炭素が大気中に排出される。そうした「温室効果ガス」――メタン、亜酸化窒素、その他を含む――の蓄積は増大し、今では地球は巨大な、潜在的には破壊的な影響に直面するまでになった。
〇オゾン層の破壊
 オゾン層は地表10キロメートル以上の成層圏にある薄いガスの層で、太陽の有害紫外線から地球の表面を保護する。1970年代半ば、冷蔵庫、エアコン、工業用洗浄に使用されるクロロフルオロカーボン(CHCs)など、ある種の人工化学物質が大気のオゾンを破壊し、オゾン層を枯渇させていることが分かった。このことに対する国際的な懸念が高まった。紫外線に長時間さらすことは皮膚ガンや白内障、人間の免疫機能の低下の原因となり、また地球規模の生態系に予測できないような損害を与える。
〇森林破壊
 森林破壊のもっとも一般的な理由は持続不可能な形の木材のための伐採、森林の農地への転換、不健全な土地管理の慣行、そして人間の居住地の建設などである。
 林産物の国際貿易高は年間何千億ドルにも達するが、16億人以上の人々が多かれ少なかれ生計を森林に頼っている。先住民族の知識の基盤として、森林は大きな社会文化の恩恵をもたらす。そして生態系として、森林は気候の変動の影響を緩和し、生物の多様性を保護する。新たな植林や既存森林の自然拡張のおかげで森林の純消失率は下がってきているが、毎年およそ1,300万ヘクタールの森林が失われ、森林破壊が続いている。これは地球温暖化に貢献する世界の温室効果ガス排出量の20パーセントに相当する。世界の森林とその土壌は1兆トン以上の炭素を蓄えている。大気中の炭素の2倍である。
 

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