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電動キックボード、丸の内を快走 規制緩和が普及のカギ

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欧米で流行する電動キックボード(キックスケーター)が東京都心に初お目見えした。「原付きバイク」扱いに伴う規制を、国が2021年3月末まで一部の場所で実験的に緩めたことによるものだ。近距離を手軽に1人で動けて、感染リスクを避けるウィズコロナの移動ニーズにもかなう乗り物。果たして本格的な規制緩和への道筋は付くか。

10月27日。秋晴れの空の下、東京・丸の内の大通りを電動キックボードがさっそうと走った。小型電動モビリティーのシェアリングサービスを手掛けるLuup(ループ、東京・渋谷)が三菱地所などと組み同日から始めた実証実験の様子だ。

欧米で「Eスクーター」と呼ばれシェアサービスを世界100都市以上で展開する大手もある電動キックボード。2輪が付いた細長い板状の台に利き足を置き、もう一方の足は地面を蹴り勢いを付けてから乗せる。ハンドルに付いたアクセルをひねり加速するが、最高時速は電動アシスト自転車を下回る20キロメートル未満。ブレーキは自転車と同様、アクセルのさじ加減に慣れれば難しくない。

東京・丸の内などで2021年3月まで期間限定で電動キックボードの実証実験が行われる(東京都千代田区の東京駅前)

東京・丸の内などで2021年3月まで期間限定で電動キックボードの実証実験が行われる(東京都千代田区の東京駅前)

記者も体験してみた。走ったのは車道のうち、路面が青く塗られた自転車向けのレーン。そばを走る車に追い抜かれても、思っていたほど恐怖感はなかった。ただ慣れない中では機敏に動けないため、自転車などが突然近づいてきたり追い抜こうとしてきたりした場合は注意が要る。

他の実験参加者の走行では、ぶつからないようにと自動車の運転手のほうが気をつけている様子が見て取れた。どの場所を電動キックボードが走るのが良いのか、自動車や自転車などといかにすみ分けるのか、実用化に向けての課題を感じた。

記者も自転車レーンで電動キックボードを試乗した(東京都千代田区)

記者も自転車レーンで電動キックボードを試乗した(東京都千代田区)

ループの岡井大輝社長は、実験開始にあたり「多くの人に便利さや危険性を知ってもらい、日本に必要かどうかを判断して欲しい」と述べた。同社は丸の内など千代田区の一部のほか新宿区の西新宿、渋谷区と世田谷区の全域(11月開始予定)の全4エリアに計100台を設置。公募で選んだ運転免許証を持つ100人それぞれにレンタルする。

電動キックボードが注目を集めるのは、その便利さや手軽さからくる可能性の大きさと、半面日本の道路交通規制に合わせる際の厳しさゆえだ。

自転車のようにまたぐ必要がなく、女性でも乗りやすい。近いが徒歩だと10~15分かかる距離を動くのに適する。自動車や鉄道・バスなど公共交通機関が埋め切れない目的地までの「ラストワンマイル(約1.6キロメートル)」をつなぎ、次世代移動サービス「MaaS(マース)」を構成する乗り物としても見込まれる。

ループと連携する三菱地所も、地盤の丸の内で来街者の回遊性を高める役割を期待している。同社が主導する大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会の重松真理子氏は「電動キックボードを生かし、MaaSの発展や都市の魅力アップにつなげたい」と話す。

一方で、規制の壁が立ちはだかる。公道では、2002年の警察庁通知を根拠に道路交通法上の原動機付き自転車として扱われる。よって乗る際にはヘルメットの着用や運転免許証の携帯が必要で、ナンバープレートやサイドミラーなどの装備も求められる。走行できるのは車道のみで、歩道や自転車レーンには原則として入れない。

海外ではヘルメットは義務でない場合が多く装着なしで乗られるケースが大半だ。日本国内でみても「ヘルメットや免許なしでも乗られている電動アシスト自転車と比べ、最高速度が遅い電動キックボードにここまで必要なのか」(シェアサービス関係者)との疑問が示される。また、車道で倍以上の速度で走る自動車と並走して、果たして電動キックボードの安全が確保できるかという課題もある。

そこで「マイクロモビリティ推進協議会」を構成するループなど関連企業は、ヘルメットや運転免許にかんする規制緩和を国に要望。その実現に向けた安全走行の実績作りも兼ね、産業競争力強化法の「新事業特例」を活用した実証実験を国に申請し認可を得た。2021年3月末まで、通常は原付きが入れない自転車レーンも走れる。

ループのほかEXx(エックス、東京・港)、mobby ride(モビーライド、福岡市)の計3社が対象で、モビーライドは10月20日から福岡市で始めた。11月下旬ごろには神戸市や広島県尾道市などでも始める。エックスは東京都渋谷区や神奈川県藤沢市など首都圏で11月下旬から順次始めるとしている。

実験結果を踏まえ21年前半にも国家戦略特区での規制緩和を国が検討する。いかに必要性を訴求できるかが問われる。

(企業報道部 原欣宏、平塚達) 電動キックボードについてはかつて、先行した欧米のように自由に走れる規制緩和を期待する向きもあったが、今では欧米でも走行に関するルール整備が進んでいる。
 米カリフォルニア州やドイツなど欧州各国で歩道の走行は禁止された。自転車専用道を走るように求め、専用道がない場合に車道を走らせるのが共通した方向性。子供を除きヘルメットや免許は求めないが、社会問題化した歩道の走行や駐車には規制をかけている。
 新型コロナウイルスの感染拡大で一時はロックダウン(都市封鎖)によりシェアサービスの提供ができなくなったものの、その後再開している。
 ウィズコロナが長引くなか、「密」な公共交通機関の利用を避け1人で移動できるモビリティーとして交通体系に組み込もうとしているのが欧米だ。2020年7月からトライアルとして合法化した英国もその一つ。走行空間となる自転車道も欧米各都市で整備拡充が打ち出され、追い風が吹く。

コロナ後も見据え適切な位置づけが必要に(米カリフォルニア州サンフランシスコ)

コロナ後も見据え適切な位置づけが必要に(米カリフォルニア州サンフランシスコ)
 日本ではどうか。走行に適した自転車道の整備には中長期的に時間がかかるが、事業者による安全・安心なサービス提供の実績次第では認められるエリアを広げる余地があるのではないか。
 この点モビーライドは19年10月から断続的に約1年間、九州大学構内の公道に近い環境でシェア電動キックボードの実証実験を行った。対話アプリ「LINE」での登録で、スマートフォンを使い借りることができる。ループも横浜国立大学の構内などでやはり公道走行に近い形での実証実験を重ね、運行経験を積んだ。
 工場内など私有地では既に活用は広がっている。福岡県にあるトヨタ自動車子会社の工場では、19年10月にモビーライドが提供する電動キックボードのシェアリングを採用。これまで100台以上を導入した。エックスの電動キックボードは、大阪府の大手メーカーの工場で採用された。
 今回の実験では、ループが安全を確保しつつ利便性を損なわない工夫として、機体に方向指示器(ウインカー)を付けた。原付き扱いでウインカーがないと、交差点などで「手信号」での合図が必要になるためだ。
 規制を所管する警察庁は一貫して慎重な態度を取っているもよう。ただ高齢化や過疎化が各地で進み、交通事情はかつてと大きく変化した。コロナ禍の影響や、海外との往来が再開するコロナ後も見据えて、様々なニーズに応えられるよう移動の足を確保していく必要がある。
 海外製の電動キックボードがネット通販などで簡単に手に入り「法律上の区分を知らない人が基準を満たさない機体に公道で乗ってしまっている」(関係者)問題も起きている。その解決策の一つとしても、比較的管理がしやすい電動キックボードのシェアサービスを国内の交通体系において適切に位置づけるべき時期がきているといえそうだ。
(企業報道部次長 武田敏英)