「起業」カテゴリーアーカイブ

起死回生 〜崖っぷちからの反転攻勢 リーマンショックのどん底から脱出、「答えは会社の外にある」

日興エボナイト製造所 代表取締役 遠藤智久氏
 会社の経営は山あり谷あり、波乱の連続である。谷底が見えるほどの崖っぷちに立ったとき、経営者はどう考え・行動したのか。今回は、国内唯一のエボナイト棒・板メーカーである日興エボナイト製造所の遠藤智久社長に聞いた。
 
◇  ◇  ◇
 「入社直後から、業績は右肩下がりでした。さすがにこれ以上は下がらないだろうというところで、リーマンショックに見舞われ、どん底を経験しました。今、会社には15人の従業員がいますが、当時は家族4人と従業員2人の計6人にまで減り、年商も私の入社時の約3分の1に落ち込みました」
 日興エボナイト製造所の遠藤智久社長は、会社の業績が厳しかったころをこう振り返る。
 エボナイトは、天然ゴムを原料とする世界最古の人工樹脂といわれ、万年筆、楽器、喫煙具、絶縁素材などに利用される。日興エボナイト製造所は、それら製品の材料となるエボナイト棒や板を製造してメーカーへ納品する会社だが、経営は苦しかった。エボナイトは昭和30年代から、より安価なプラスチックに置き換わり、市場が縮小。国内の多くのメーカーが廃業に追い込まれていた。
 父が社長を務める日興エボナイト製造所へ遠藤氏が入社したのは1998年。1994年に早稲田大学の商学部を卒業した後、段ボールメーカーで仕事をしていたところを呼び戻された。日興エボナイト製造所では、それまで伯父が経営全般を、父が現場を担当していたが、伯父が病気になり、父が社長を引き受ける。しかし、父は現場一筋で経理や配送などの経験があまりなく、段ボールメーカーで営業を行っていた遠藤氏にその役割を求めた。
 業績低迷の打開に向けて、日興エボナイト製造所は父子による新たな体制のもと、経営努力を重ねた。
 2007〜2008年にかけて、東京・荒川区が開催した荒川経営塾という中小企業向けセミナーに参加したことが転機だった。セミナー講師の中小企業診断士と相談するなか、下請けを脱して、一般消費者向けの商品を販売する新事業を検討。東京都の経営革新計画による支援策も利用して取り組んだ。
 エボナイトを材料にする一般消費者向けのさまざまな製品を試作した。ゴムを原料とするエボナイトは、手に持ったときに温かみがあり、手触りもよい。そこで杖を作った。また、滑らずグリップ性がよいことから、はんこを作った。楽器に使うと音響特性がよいため、ハーモニカの本体を作った。
 数々の試作品からヒットが生まれた。大理石のように流れる模様がついたカラーマーブルエボナイト――独自開発したこの材料でオリジナル万年筆を作った。2009年に開催された地元の荒川区産業展に1本6万円で販売したところ、5本が売れた。遠藤氏は「これはいけると、いい意味で勘違いをしました」と話す。
 勢いづいた遠藤氏はこのオリジナル万年筆の販路をネットに求めた。同年、ウェブショップ『下町のエボ屋さん=笑暮屋(えぼや)』をオープン。2010年、日興エボナイト製造所 代表取締役に就任すると、販路をさらに広げるべく、2011年に日本橋三越、伊勢丹新宿店それぞれの展示即売会に出展して、期待以上の成果を上げた。
 
会社の外に出て人に会ううちに、名刺の量が急に増えた
 遠藤氏はなぜ、市場規模が縮小するとわかっていたエボナイトの事業を盛り返すことができたのか。話を聞いて感じるのは、逆境の中でも前を向いて進む力の強さである。しかも、その力は会社の外を向いていた。
 経営塾に参加したころを遠藤氏はこう振り返る。業績の低迷が続いており、工場が稼働しない日が週1〜2日あったが、会社の外へ意識的に出たという。
 「今日は仕事がないから、無料の経営相談へ一緒に行こうといって父を誘いました。ある意味、暇だったので、どこにも行けました。外でいろいろな人に会ううち、受け取った名刺の量が増えました。それまでは出入りの業者の担当者が代わるときしか名刺交換をしなかったのですが、今では年に数百枚の名刺が集まります」
遠藤氏の、ものづくりに対する考え方は「お客さまの依頼は、まず断らずに聞いてやってみます。やってみてダメだったら、そのまま伝えればいい」というもの。
 一般消費者向けの製品を試作したときも、会社の外へ積極的に出かけた。
 「試作にトライをすればするほど、外からのアドバイスが入ってくるようになりました。そういう体験をしたため、さらに販売会に行ったり、専門家の話を聞いたり、とにかく外へ出るようになりました」
 オリジナル万年筆の事業を立ち上げる際も同じだった。日興エボナイト製造所にはエボナイト棒を製造する会社だ。遠藤氏は、開発したカラーマーブルエボナイト棒を、万年筆の加工職人のところへ自ら持ち込み加工の仕事を依頼した。ペン先も専門の職人を紹介してもらい、取り付け・調整を依頼した。
 ウェブショップでオリジナル万年筆を本格的に売ろうとしたときには、ウエブデザイナーや印刷の専門家など外部の人材を集めたチームをつくり、ウエブサイトやパンフレットなどを制作した。
 その万年筆がマニアの話題になり、専門雑誌にオリジナル万年筆が取り上げられると、今度は百貨店のバイヤーが文具専門の展示即売会への出店を打診してきた。その日本橋三越の即売会では、東日本大震災の直後の消費減退のなか、高額の製品が何十万円分も売れた。
 こうした前向きな力のよりどころは、エボナイトや会社に対する思いだった。「会社には愛着がありました。何とかもう一度、エボナイトが日の目を見る日が来るのではという思いでやってきました」という。
 会社の事務所を兼ねた工場は、遠藤氏の幼いころの思い出の場所でもある。「弊社は、近くにあったエボナイト粉末工場へ集団就職した祖父が1952年に独立して創業しました。私の両親もこの工場で働き、事務室にベビーベッドを置いて私を育てました。小学校に入ると、私は『ただいま』と言って工場へ帰り、そこから外へ遊びに行ったり、事務室で本を読んだりして過ごしました」
エボナイト棒・板もネット経由で世界中から注文が来る
 エボナイトの市場は現在も決して大きくはないが、遠藤氏は事業の将来性を生き生きと語る。2011年に始めたエボナイト素材の海外市場開拓で手応えをつかんだのだ。新たな“外”への挑戦である。
 市場規模の大きさのため、エボナイトの製造に大手メーカーは参入しない。世界全体でもメーカーは日本以外にドイツに2社あるぐらいでレアな存在だという。一方、海外には、万年筆や楽器、喫煙具といったエボナイトの用途に対して日本以上の市場があり、そこを狙っている。世界中のバイヤーとメーカーをマッチングするウェブサービスに、遠藤氏が登録したところ、アメリカやヨーロッパ、アジア、オセアニア、南米から注文がきたという。参入したときの初年度の海外売上は年間約30万円でマッチングサービスの使用料にも満たなかったが、今では年間約2000万円に上るという。
 遠藤氏の、ものづくりに対する考え方は「お客さまの依頼は、まず断らずに聞いてやってみます。やってみてダメだったら、そのまま伝えればいい」というもの。もちろん、そうすることには、手間も暇もかかり、必ずしも成功しないのは承知しているが、ためらいはない。
 オリジナル万年筆の材料にした独自開発のカラーマーブルエボナイトも「マーブルエボナイトというものが昔からあるが、作ればすごく売れると思う」といった取引先との雑談のような話から開発したと遠藤氏は話す。
 「『まずは相手に喜びを与える』という先々代社長の言葉を色紙にして社内に掲げています。まずは相手に喜びを与える――その先に活路はあると信じて今までやってきました。ニーズはどこにあるかわかりませんが、エボナイトでなくては嫌だ、エボナイトだからほしいとお客さまに思ってもらえれば、成功だと思います」(遠藤氏)
 取材の最後に、遠藤氏に企業の経営層に対するメッセージを聞いてみた。すると遠藤氏は考える間もなくこう答えた。
 「答えは“外”にあるのだと思います。私は会社のどん底を見て、“外”に答えを求めました。内にこもっていても状況は変えられません。答えは外にある――これが私からのメッセージです」
文:八鍬 悟志(やくわ さとし)
都内の複数の出版社に12年勤めたのち、フリーランスライターへ。得意ジャンルはIT(エンタープライズ)と国内外の紀行文。特にITに関してはテクノロジーはもちろんのこと、人にフォーカスしたルポルタージュを得意とする。最近はハッカソンイベントなどを取材する機会も多い。

宅配、広がる「ウーバー流」 隙間時間に運転手副業

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({
google_ad_client: “ca-pub-9026794625747798”,
enable_page_level_ads: true
});
アマゾンも個人配送網
配車サービス「ウーバー」の物流版といえる個人配送が本格的に広がり始めた。スマートフォンのアプリを用い、空き時間に荷物を配る。大量の荷物を扱うアマゾンジャパン(東京・目黒)はこうした個人を活用した配送網の構築に乗り出した。国内の宅配便数は急増し、運転手不足も深刻ななか、自由度の高い働き方が注目されつつある。長引く物流危機の解決策になる可能性もある。
「週50時間で月額40万〜43万円を稼ぐことが可能。時間と日時を自由に選べる働き方です」――。アマゾンジャパンは首都圏と愛知県の一部地域で、個人の運送事業者に宅配を委託する「アマゾンフレックス」を始めた。
対象は貨物軽自動車運送事業の届け出をした軽貨物車(黒ナンバー)を持つ20歳以上の個人だ。受注から最短2時間で商品を届ける「プライムナウ」などの配送をする。従来も荷主と契約する個人はいたが、2時間単位の業務でより柔軟に働くことができる。
■スマホに配送順
6月上旬の朝9時。東京都大田区にあるマンションのインターホンを押すのはポロシャツ姿の40代の男性だ。訪問客のようだがアマゾンのロゴ入りの段ボールを抱える。男性はフリーのトラック運転手で、企業間の緊急配送やレンタカーの回送の合間に、アマゾンの仕事も始めた。
「軽バンドライバー募集 アマゾンとの直接契約」。ポスターがいくつも並ぶ配送センターの駐車場に男性が着いたのは午前7時。45個の荷物を受け取り、軽バンで午後3時までに配る。ルートはアプリ上に示され、荷物には配達する順番のシールが貼られていて初心者でも迷わない。正午すぎには配達先をすべて回り、車には再配達となった大小10個の段ボールが残った。
しかしこれで業務は終了。残りは次の時間帯の運転手に荷物を引き継ぐ。「ノルマもなく、自分のペースでそこそこ稼げる。だから人が集まる」
この日の報酬は1万4000円だった。土日や雨の日には報酬が増える。アマゾンフレックスだけで生計を立てる仲間もいるという。
アマゾンが日本市場に参入したのは2000年。ネット通販の成長や共働き家庭の増加などを背景に、宅配便の取扱数は増え続け、17年度に42億個を超えた。20年代には60億個に増えると予測する専門家もいる。
宅配便最大手のヤマト運輸は17年、運転手不足を理由に最大顧客だったアマゾンに3〜4割の値上げを提示し、契約を大幅に縮小。当日配送から撤退した。アマゾンはその経験で中堅・中小の運送会社を束ね、独自の配送網を築いてきた。

続きを読む 宅配、広がる「ウーバー流」 隙間時間に運転手副業

宅配、広がる「ウーバー流」 隙間時間に運転手副業

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({
google_ad_client: “ca-pub-9026794625747798”,
enable_page_level_ads: true
});
アマゾンも個人配送網
配車サービス「ウーバー」の物流版といえる個人配送が本格的に広がり始めた。スマートフォンのアプリを用い、空き時間に荷物を配る。大量の荷物を扱うアマゾンジャパン(東京・目黒)はこうした個人を活用した配送網の構築に乗り出した。国内の宅配便数は急増し、運転手不足も深刻ななか、自由度の高い働き方が注目されつつある。長引く物流危機の解決策になる可能性もある。
「週50時間で月額40万〜43万円を稼ぐことが可能。時間と日時を自由に選べる働き方です」――。アマゾンジャパンは首都圏と愛知県の一部地域で、個人の運送事業者に宅配を委託する「アマゾンフレックス」を始めた。
対象は貨物軽自動車運送事業の届け出をした軽貨物車(黒ナンバー)を持つ20歳以上の個人だ。受注から最短2時間で商品を届ける「プライムナウ」などの配送をする。従来も荷主と契約する個人はいたが、2時間単位の業務でより柔軟に働くことができる。
■スマホに配送順
6月上旬の朝9時。東京都大田区にあるマンションのインターホンを押すのはポロシャツ姿の40代の男性だ。訪問客のようだがアマゾンのロゴ入りの段ボールを抱える。男性はフリーのトラック運転手で、企業間の緊急配送やレンタカーの回送の合間に、アマゾンの仕事も始めた。
「軽バンドライバー募集 アマゾンとの直接契約」。ポスターがいくつも並ぶ配送センターの駐車場に男性が着いたのは午前7時。45個の荷物を受け取り、軽バンで午後3時までに配る。ルートはアプリ上に示され、荷物には配達する順番のシールが貼られていて初心者でも迷わない。正午すぎには配達先をすべて回り、車には再配達となった大小10個の段ボールが残った。
しかしこれで業務は終了。残りは次の時間帯の運転手に荷物を引き継ぐ。「ノルマもなく、自分のペースでそこそこ稼げる。だから人が集まる」
この日の報酬は1万4000円だった。土日や雨の日には報酬が増える。アマゾンフレックスだけで生計を立てる仲間もいるという。
アマゾンが日本市場に参入したのは2000年。ネット通販の成長や共働き家庭の増加などを背景に、宅配便の取扱数は増え続け、17年度に42億個を超えた。20年代には60億個に増えると予測する専門家もいる。
宅配便最大手のヤマト運輸は17年、運転手不足を理由に最大顧客だったアマゾンに3〜4割の値上げを提示し、契約を大幅に縮小。当日配送から撤退した。アマゾンはその経験で中堅・中小の運送会社を束ね、独自の配送網を築いてきた。

続きを読む 宅配、広がる「ウーバー流」 隙間時間に運転手副業

ミニM&Aで会社員も事業主へ

経済産業局は2019年4月に海外M&A研究会の報告を取りまとめた。
以下
近年、海外M&Aは、激しいグローバル競争の中で、日本企業がスピード感を持った成長を実現していくうえで重要かつ有効なツールとなっています。また、これまで国内を主たる事業基盤としてきた企業も含め、海外M&Aの裾野が一層拡大しています。他方で、海外M&Aに関しては、国内のM&Aや現地法人設立による海外進出と比較しても、制度・言語・文化面の違いをはじめとして難度が高い側面があり、期待された成果を十分挙げられていない事例も少なくありません。
そこで、経済産業省は、昨年8月より、海外M&Aに関し豊富な経験と知見を有する専門家を集めた「我が国企業による海外M&A研究会」を開催し、日本企業が抱える課題やその克服のための取組について、海外M&Aに積極的に取り組む企業へのヒアリングや専門家を交えた議論、公開シンポジウムを通じて検討してきました。以上
それに相反して国内の事情は、後継者難に悩む中小企業が増加し続けていること加え、合併・買収のマッチング事業が台頭、またここへきて副業の解禁により会社員などが相次いでM&Aに参入してきた背景がある。
業界M&A屈指の情報サイトを運営するトランビ(高橋聡社長・東京)
注力するのが、年商1億円に満たない中小企業のM&Aだ。日本の法人の8割は中小企業が占めるが、書類作成などの手間がかかる割に、コストに見合う手数料が得られない。大手仲介業者が見捨てていた領域である。
「相手探しにかかる時間やコストを減らせれば、埋もれていたニーズが表に出てくる筈」
2016年の設立以降、M&Aのマッチング数は累計で1万2000件に達する。
地方自治体の商工会なども売り手として台頭している。長野県安曇市と同士商工会は、事業継承の相談にきた経営者から思いや譲渡希望額を聴き取り、トランビのサイトに代理登録する。

続きを読む ミニM&Aで会社員も事業主へ