「自然災害」カテゴリーアーカイブ

復興の街が問う未来 阪神大震災から25年

6434人が犠牲となった阪神大震災は2020年1月17日で発生から25年。最大震度7の大地震が神戸市などを襲い、都市部に集中して大きな被害をもたらした。インフラ、企業などが復興を遂げてきた一方で、歳月の流れとともに震災の記憶の風化が進む。当時の惨状をとらえた写真と直面する課題や復興を示すデータで、四半世紀の歩みを追う。
発生
1995年(平成7年)
1月17日5時46分
震源
兵庫県淡路島北部沖合の
明石海峡
犠牲者6434人、被害額9.9兆円
震災の直接被害額は約9.9兆円に上る。復旧・復興事業費は約16.3兆円。阪神大震災では津波による溺死が多かった東日本大震災と違い、建物の倒壊による窒息死や圧死が目立った。高速道路や新幹線などが大打撃を受け、重要インフラの「安全神話」が崩壊。耐震基準や地震予知などが見直された大きな転換点となった。
震災の爪痕なお
暮らしの再建難しく
現在、神戸の人口は約152万人。震災前の151万人から震災後に一時は142万人まで減少。震災により神戸を支えてきた重工業、酒造や靴といった分野の活力は、落ち込んだ。
災害公営住宅 高齢化率53%
復興住宅の高齢者の割合
日本の総人口に占める高齢者の割合
東日本大震災で被災した岩手県
阪神大震災で被災した兵庫県
(注)2018年10月〜19年11月末時点のデータを基に作成
兵庫県では住まいを失った被災者らが暮らす「災害復興公営住宅」の高齢化が深刻だ。人口に占める65歳以上の人の割合を示す高齢化率は約53%(19年11月末時点)。全国平均の高齢化率約28%と比べて高い。背景には我が家の自力再建がかなわない一人暮らしのお年寄りが多く入居したことがある。現在まで暮らしの再建はままならない。東日本大震災の被災地、岩手県の災害公営住宅でも高齢化率は約44%。被災地の高齢化は全国に重くのしかかる課題といえ、孤立を防ぐ取り組みは急務だ。兵庫県立大大学院の室崎益輝教授(防災学)は「高齢者の見回りやコミュニティーづくりを支援する仕組みが必要」と提言する。
日本酒の出荷量、震災前の3割
灘五郷清酒の出荷量
万キロリットル
神戸は日本を代表する酒どころだ。「白鶴」や「大関」などが集まる兵庫県西宮市から神戸市にかけての灘五郷も大打撃を受けた。若者の日本酒離れが進む中、廃業も相次ぎ、日本酒の出荷量は18年に震災前の3割ほどに。大きな被害を受けた神戸市長田区で生産が盛んなケミカルシューズも生産額は震災前の6割に届かない。
医療産業都市へ脱皮、
神戸の復興をけん引
震災を機に、神戸は重厚長大産業への依存から脱し、医療やIT(情報技術)といった分野にシフトしている。「神戸医療産業都市」には関連する368社・団体(19年12月末時点)が集まり、日本最大級の医療クラスター(集積地)に成長。神戸の復興のけん引役となっている。
日本を代表する港、神戸港は商業港としての機能を奪われ、復旧に長い年月を要した。それでも着実な復興を遂げ、コンテナ貨物取扱量(20フィートコンテナ換算)は17年に292万4000個と過去最高を更新し、18年は294万4000個に達した。輸出入総額も震災前の7兆1000億円を上回り、18年に9兆2600億円と過去最高を更新。国際コンテナ戦略港湾に指定されるなど、神戸港の復活を印象づけた。
問われる都市の実力、
人口減での持続可能な
まちづくりへ
震災復興に追われた神戸は都市間競争で守勢に回った。神戸と同じく人口150万人規模の福岡市や川崎市などと比べ、人口やGDPなど基礎的な都市の実力がいずれも伸び悩んでいる。持続可能な都市経営をめざして市中心部でのタワーマンション規制と郊外ニュータウンの再生、米有力ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ支援と市内への拠点誘致などに取り組み、神戸の魅力の再構築に力を入れている。
震災の記憶や教訓
次世代に
四半世紀の歳月の流れとともに震災後に生まれた世代が増えてきた。風化への危機感は強く、震災の経験や備えの大切さを次世代にどう伝えていくのか。阪神大震災以降、東日本大震災など自然災害が相次ぐ日本社会における共通の課題でもある。
世界118の国・地域に発信 JICA関西
震災の経験や備えの大切さを、兵庫から国内外に積極的に発信している。国際協力機構(JICA)関西(神戸市)では2007年度から、海外の行政官らに震災の教訓などを学んでもらう「防災研修」をスタート。研修はアジアやアフリカなどを中心に世界118カ国・地域に及ぶ。各国の状況に応じて防災支援する狙いがある。20年の東京五輪・パラリンピックや25年の大阪・関西万博などでインバウンド増が見込まれる中、海外に記憶や教訓をさらに発信していく好機となる。
止まらぬ世代交代、
震災経験の神戸市職員41%
神戸市では震災を経験している職員は41%にまで減少している。市全体では96年以降に生まれた世代が5人に1人を占めており、時の流れを感じる。震災を経験した市職員の減少には、当時、震災業務に従事した職員が定年で退職していくことが大きい。記憶が風化していくことへの危機感は強く、市担当者は「当時の教訓をどう引き継ぐか重要な課題」と話す。
死者予想、首都直下は2万人超
南海トラフなら32万人超 問われる「備え」
2019年に日本周辺で起きたマグニチュード2.5以上の地震
2019/12/31 03:43:36
緯度:142.4579 経度:28.8748
M4.9
合計:867
首都直下地震と南海トラフ巨大地震が起きれば、甚大な被害が予想される。前者の被害想定では首都圏全体で最大2万3千人が死亡。後者も東海から九州までを揺れが襲う。死者は最大32万人、経済被害は220兆円超に膨らみ、東日本大震災を上回る被害が出る可能性がある。
政府が提言するのは、耐震化や業務継続計画(BCP)などの減災対策だ。停電や断水、交通機関のマヒなどインフラが長期間にわたり寸断される可能性があり、日ごろから水や食料などの備蓄が求められる。米地質調査所によれば日本周辺でM2.5以上の地震が19年の1年間で800回以上発生した。自然災害のリスクにさらされる中、日本全体での「備え」が問われている。
取材
神戸支社 堀直樹、小嶋誠治、沖永翔也、大阪地方部 下前俊輔、大阪社会部 丸山寛朝、堀越正喜、島田直哉
写真
小川望、目良友樹、小幡真帆、笹津敏暉
デザイン
渡辺健太郎
マークアップ
久能弘嗣
プログラム
清水正行

幼い体験胸に東北後押し 復興へ町担う子育てる 阪神大震災25年 未来への記憶

写真のコンクールで発表をする中学生を見守る佐藤陽さん(11月、宮城県南三陸町の志津川中)
「絶望に陥れた海が8年の時を経てきれいに輝いている」「負けずに復興している姿を発信したい」。東日本大震災で800人以上が死亡・行方不明になった宮城県南三陸町。2019年末、町立志津川中で開かれた写真コンクールで、生徒12人は町の「今」を切りとった一枚に込めた思いを次々に語っていた。
運営を切り盛りするのが南三陸町で人材育成を手掛ける一般社団法人「クリエイタス」代表理事、佐藤陽(あきら)さん(29)。復興途上にある町の子供たちに愛郷心を育んでもらう試みだ。「毎年、子どもの目線で町の変化が見えるのが楽しい」。生徒たちを優しい表情で見守った。
仙台市で暮らす佐藤さんの故郷、兵庫県西宮市も約25年前、激震に見舞われ、弟(当時1)を亡くした。食器棚の下敷きになったと聞いたのは小学校入学後だ。
当時4歳の佐藤さんは両親、小1だった兄とともに一時、広島県尾道市の母の実家に身を寄せる。佐藤さんは転園した幼稚園で友達をつくれなかった。「つらかった」。約2年後に西宮市に戻り、小中高と過ごす。街の再建のスピードは速く、「物心ついたころには爪痕はなく復興していた」。日常的に震災を意識することはなかったのが正直なところだ。
そんな佐藤さんにとって東北の震災が転機となる。街頭で義援金を募り、宮城県石巻市で泥かきなどに汗を流した。復興には長期的な支援が必要になると見定め、13年4月に人材関連の大手企業の門をたたいた。教育事業を担う部門に配属。だが、「自分は誰のために働いているのか」との疑念が募った。
15年夏のある日の未明、東京の自宅から軽自動車を北に走らせた。「聞いたことのあった」南三陸町に着いた。町は西宮市から職員派遣を受け、被災者は口々にお礼を述べた。大変な思いをしたのに感謝の言葉を忘れない被災者の姿勢に感動し、「肩の力を抜き、被災地のために頑張ろう」と思い直した。
16年9月に退社。南三陸町の将来を担う人材を育てるべく、学習支援やキャリア教育を担う公営塾の立ち上げを提案し続け、17年6月、開校にこぎ着けた。
無償の塾は県立志津川高校で1カ月に20日、午後4〜9時に教科の補習を行い、生徒の進路相談に応じる。佐藤さんは運営を支える側に回り、塾を紹介するチラシを毎月、町内の全戸に届けている。中学校の職場体験学習では培った人脈を生かしながら、漁師ら受け入れ先を探す。教員と一緒に授業計画も練る。
活動を続ける中で、震災で大切な人を失った町民の悲しみに触れる機会がある。進路相談を受けた高校生から家族を亡くした悲痛な思いを打ち明けられたこともある。「阪神大震災で息子を亡くした両親の気持ちはどうだったのか」と思いを巡らすようになった。
多くの被災地同様、南三陸町も人口減少に拍車が掛かった。震災前の1万7666人から直近では5千人近く減った。道路や住宅などの再建が進む一方、人が離れては町の復興はままならない。クリエイタスが17年に志津川高の生徒約200人を対象にしたアンケート調査では、81.8%が「南三陸町が好き」と答える一方で、自分が「復興の力にはなれない」との回答も67.2%に上った。
「地元には仕事がない」として町を去る若者が多い中、「『ないならつくる』との起業家精神を養ってもらう」のが佐藤さんの目標だ。学校長や保護者代表、地元業者らと立ち上げた協議会で具体策づくりに向けた議論を重ねている。
東日本大震災とその後の活動は内なる阪神大震災を問い直すきっかけになった。当時のつらく悲しい「原体験」は今、むしろ「気持ちのエンジン」となり、佐藤さんを突き動かしている。(文 黒瀧啓介氏、写真 目良友樹氏)
■配慮必要な小中学生 ピーク時は4106人
阪神大震災で亡くなった幼稚園児〜大学・短大生は400人以上に上り、県内の教職員40人も犠牲となった。
震災は子供の心理面にも影響を及ぼした。兵庫県教育委員会の調査では、教育的配慮を必要とする小中学生はピークの1998年度に4106人。被災当初に目立つ要因は「震災の恐怖によるストレス」「住宅環境の変化」。5年後を境に「家族・友人関係の変化」「経済環境の変化」の占める割合が高まった。学校側は「復興担」と呼ばれた加配教員を中心に子供の心のケアに当たった。
校舎が無事だった学校には地震直後、多数の被災者がなだれ込んだ。避難所となったのはピーク時に1153カ所。31万6678人が身を寄せ、一部では廊下まで人があふれた。遺体安置や救護所としても使われた。教職員は避難所運営の担い手に。負傷者は保健室で受け入れたが、当初は医療機関への電話もつながらず、混乱が広がった。

スマホが使えない!大型台風 通信障害は防げるか

日本列島を直撃した台風15、19号による停電などで、携帯電話大手の携帯電話やスマートフォンも、広い地域で使えなくなった。もはや大型台風の上陸は「想定外」の事態とはいえなくなっている。医療や自動運転での利用も想定され、ネットワークのインフラとしての重みが一段と増す次世代通信規格「5G」時代を目前に控え、有効な手を打てるのか。
■停電から1日以上持つ基地局、1%強
台風19号は関東から東北地域に甚大な被害をもたらし80人を超える死者を出した。総務省によるとNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社合計で2000局超の基地局が停止。1と14県にまたがる市町村で携帯電話が使えなくなった。最大の要因は、基地局が役割を果たすために必要な電力会社の商用電源の停止だ。
国は携帯会社に対し、基地局に予備電源を確保するよう義務付けている。これに対応して携帯大手は自治体の庁舎などの重要拠点の基地局に自家発電装置を設置。原則として基地局すべてに蓄電池を置いている。
ただ蓄電池の容量に明確な決まりがないのが落とし穴。携帯大手3社はそれぞれ10万〜20万の基地局を抱えているが、数時間で切れる蓄電池が多い。24時間以上持つ蓄電池を備えた基地DIの場合、15万局超のうち2000局程度で、全体の1%強にとどまる。台風19号後の停電がおおむね復旧するまでに1週間程度かかったことを考えると、心もとない。
携帯会社も何も手を打っていないわけではないが、そこにも落とし穴がある。
NTTドコモは東日本大震災の教訓から、広い地域で壊滅的な被害を受けたときのための「大ゾーン基地局」を全国100カ所以上に配備している。通常の基地局のカバー範囲は広くて半径2キロメートル程度だが半径7キロメートルをカバーできる。2018年9月の北海道胆振東部地震に伴う停電の際に釧路市で初めて力を発揮した。
ただ今回の台風15、19号のように、つながる基地局がまだらに残っている場合、大ゾーン基地局の電波と干渉して、かえっくなるケースもあるという。あらゆる災害に有効というわけではない。
■足りない耐風力
基地局の耐風力も問題だ。国が設けた電力会社の送電線などの耐風基準は最大瞬間風速40メートル。携帯会社の基地局も、同程度の強風に耐えられる設計となっているが、台風15号では最大瞬間風速約60メートルの強風が吹き荒れ、基地局や電柱の倒壊が相次いだ。ある携帯大手幹部は「前提を見直さなければならない」と話す。
政府も10月初めに台風15号の被害に関する検証チームを立ち上げた。基地局の蓄電池の容量について「停電後に24時間稼働できる容量」といった明確な基準をつくる検討を進めるほか、電力会社と携帯各社との情報連携のあり方などを議論し、年内に取りまとめる方向だ。
ただ長時間持つ蓄電池を備え付けようとすると、お金もかかるし、場所も取る。携帯電話料金の引き下げを求められている中での自然災害の深刻化は、ある意味「泣きっ面に蜂」の状況ともいえる。
災害時の携帯会社の連携も進んでいない。東日本大震災後に、災害時に限って回線を相互乗り入れして携帯会社を問わず通信できるようにすべきだとの議論が起こった。だがNTTドコモが、生き残った携帯会社の回線に通信が集中し、処理しきれずにパンクする懸念を示し、実現しなかった。ソフトバンクの宮川潤一副社長は「有事の際には携帯会社同士が支えあい、一つのネットワークが遮断されても、つながるようにすべきだ」と改めて議論する必要性を指摘する。
来春には「5G」の商用化が始まる。かつての「想定外」が当たり前となりつつある災害大国日本。通信障害の落とし穴をふさぐ道のりは険しい。
(堀越功氏)

スマホが使えない!大型台風 通信障害は防げるか

日本列島を直撃した台風15、19号による停電などで、携帯電話大手の携帯電話やスマートフォンも、広い地域で使えなくなった。もはや大型台風の上陸は「想定外」の事態とはいえなくなっている。医療や自動運転での利用も想定され、ネットワークのインフラとしての重みが一段と増す次世代通信規格「5G」時代を目前に控え、有効な手を打てるのか。
■停電から1日以上持つ基地局、1%強
台風19号は関東から東北地域に甚大な被害をもたらし80人を超える死者を出した。総務省によるとNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社合計で2000局超の基地局が停止。1と14県にまたがる市町村で携帯電話が使えなくなった。最大の要因は、基地局が役割を果たすために必要な電力会社の商用電源の停止だ。
国は携帯会社に対し、基地局に予備電源を確保するよう義務付けている。これに対応して携帯大手は自治体の庁舎などの重要拠点の基地局に自家発電装置を設置。原則として基地局すべてに蓄電池を置いている。
ただ蓄電池の容量に明確な決まりがないのが落とし穴。携帯大手3社はそれぞれ10万〜20万の基地局を抱えているが、数時間で切れる蓄電池が多い。24時間以上持つ蓄電池を備えた基地DIの場合、15万局超のうち2000局程度で、全体の1%強にとどまる。台風19号後の停電がおおむね復旧するまでに1週間程度かかったことを考えると、心もとない。
携帯会社も何も手を打っていないわけではないが、そこにも落とし穴がある。
NTTドコモは東日本大震災の教訓から、広い地域で壊滅的な被害を受けたときのための「大ゾーン基地局」を全国100カ所以上に配備している。通常の基地局のカバー範囲は広くて半径2キロメートル程度だが半径7キロメートルをカバーできる。2018年9月の北海道胆振東部地震に伴う停電の際に釧路市で初めて力を発揮した。
ただ今回の台風15、19号のように、つながる基地局がまだらに残っている場合、大ゾーン基地局の電波と干渉して、かえっくなるケースもあるという。あらゆる災害に有効というわけではない。
■足りない耐風力
基地局の耐風力も問題だ。国が設けた電力会社の送電線などの耐風基準は最大瞬間風速40メートル。携帯会社の基地局も、同程度の強風に耐えられる設計となっているが、台風15号では最大瞬間風速約60メートルの強風が吹き荒れ、基地局や電柱の倒壊が相次いだ。ある携帯大手幹部は「前提を見直さなければならない」と話す。
政府も10月初めに台風15号の被害に関する検証チームを立ち上げた。基地局の蓄電池の容量について「停電後に24時間稼働できる容量」といった明確な基準をつくる検討を進めるほか、電力会社と携帯各社との情報連携のあり方などを議論し、年内に取りまとめる方向だ。
ただ長時間持つ蓄電池を備え付けようとすると、お金もかかるし、場所も取る。携帯電話料金の引き下げを求められている中での自然災害の深刻化は、ある意味「泣きっ面に蜂」の状況ともいえる。
災害時の携帯会社の連携も進んでいない。東日本大震災後に、災害時に限って回線を相互乗り入れして携帯会社を問わず通信できるようにすべきだとの議論が起こった。だがNTTドコモが、生き残った携帯会社の回線に通信が集中し、処理しきれずにパンクする懸念を示し、実現しなかった。ソフトバンクの宮川潤一副社長は「有事の際には携帯会社同士が支えあい、一つのネットワークが遮断されても、つながるようにすべきだ」と改めて議論する必要性を指摘する。
来春には「5G」の商用化が始まる。かつての「想定外」が当たり前となりつつある災害大国日本。通信障害の落とし穴をふさぐ道のりは険しい。
(堀越功氏)