「生き方を問う」カテゴリーアーカイブ

各地の賃貸が定額住み放題 広がる多地域居住サービス

多地域居住に刺激のある出会いを求める利用者も(千葉県御宿町)
手軽に多地域居住できるインフラが整ってきました。定額で各地の賃貸住宅に暮らせる会員制サービスが相次いで誕生。航空会社や鉄道会社と組んで割安に移動できる試みも始まります。都市の人たちとつながりを深められるとみて協力する自治体も増えてきました。
アドレス(東京・千代田)は月額4万円から各地のシェアハウスに住めるサービスを手掛けています。物件は首都圏のほか、北海道から九州まで。会員はいつでも使える拠点を1つ持ち、ほかのシェアハウスは予約制で、1カ所につき連続7日間まで滞在できます。
移動もしやすくします。全日空と組んで月額2万〜3万円の定額で指定路線を月に4回利用できる実験を始めるほか、JR東日本とも提携しました。
アドレスが大切にするのが会員と地域の交流です。物件には「家守(やもり)」という管理人を置き、会員が地域に溶け込めるよう手助けする役割を担います。この家守こそ「サービスの根幹になる価値」とアドレスの後藤伸啓さんは言います。
そこには「地域活性化には意識の高い人だけでなく、会員として滞在を楽しむ中で自然に地域に貢献する人も大事だ」という思いがあります。家守希望の手塚愛さんは「地域のためにというエネルギーは色々な形で点在していて、アドレスはそれを会員や家守など様々な立場で生かせる」と話していました。
一方、シニアや富裕層向けの住み放題を始めるのが全国渡り鳥生活倶楽部(東京・千代田)です。各地の別荘やマンションを借り上げ、会員に月単位で賃貸します。利用料は入会金のほか月額15万〜20万円程度とし、2020年夏ごろの本格スタートを予定しています。
不動産コンサルタントでもある牧野知弘社長が全国の自治体と協力して物件や体験メニューを開発してきました。例えば、大分県国東市では市長から海を望む古民家を紹介され、熊本の実業家からは阿蘇にある別荘を借ります。京都の町家や東京都心のタワーマンションもそろえ「1カ月でも暮らしてみたい」というニーズに応えます。
滞在中は地元のコンシェルジュが生活ルールを指南し、陶芸や収穫の手伝いといった暮らしの体験を案内します。自治体にとっては家具や食材に地場産品を使ってもらうことで、ファンづくりの機会になります。
アドレスも全国渡り鳥生活倶楽部も、泊まるのではなく、その地で暮らす住み放題サービスです。交通費が抑えられ、何度も訪れて第2、第3のふるさとづくりにつながるようなら、都市と地方をより深く結ぶ基盤になるかもしれません。
後藤伸啓・アドレスUXデザイン事業部長「地域とのつながり大切に」
多地域居住を手軽にする新サービスはどこまで広がるのか。アドレスの後藤伸啓UXデザイン事業部長に聞きました。
――定額で各地の賃貸住宅をシェアするという考え方はどこから生まれたのでしょうか。
「空き家問題、人口の都市集中を解消するため、シェアリング・エコノミーの考え方を活用できないかと考えたのがきっかけだ。都市部と地方が人口をシェアし、都市の人々が『関係人口』として地方に関わっていくことで地方が活性化していくのではないか。移住はハードルが高いが、その手前の『関係人口』として都市部の会員が地方に行くようにできればと考えた」
「関係人口創出や空き家問題というサービスの意味を知ってもらえると、自治体から声をかけてくれる例が結構ある。会員審査のある会員制で、同じ会員が何度も訪れることが多いため、受け入れる側の不安も小さい。会員には『自分の地元や田舎が全国各地にいくつもできるサービスだ』と訴えている」
――どんな物件を選んでいますか。
「ここにつくろうということはあまりない。人気のある場所より、空き家問題を抱えていたり、面白い魅力があるのに観光地として成り立っていないようなところだ。このサービスをきっかけに知られるようになるところがよい」
「最初の拠点に決まった南房総は、外房に比べると観光地としてはマイナーだ。しかし行ってみると、忍者体験やビワなど意外に面白いものがあり、釣りの人気スポットでもある。会員にならなければ行かなかったという声が多く聞かれる」
「大切にしているのは、会員にその土地に帰属するという気持ち、土地への思い入れが少しでも芽生えるようにすることだ。地域の活性化には、その地域を何とかしたいという意識の高い人は大事だが、その人だけが頑張っても地域は変わらない。アドレスの会員として訪れて、街の飲食店で食事をしたり、祭りに参加したりして、楽しんでいるうちに自然に地域に貢献しているという人も大事だ。意図しなくても自然に地域とつながる会員を増やしていきたい」
――物件には会員と地域をつなぐ「家守(やもり)」という管理人を置いています。
「家守は管理人であり、コミュニティー・マネジャーでもある。地域とつながるというこのサービスの根幹になる価値で、人選には力を入れている。地元に顔の利くオーナーや自治体に紹介してもらうのがスムーズだが、ウェブサイトでも250人ほど応募があった。『家守の学校』という研修会を2020年から始め、家守をやりながら地域おこしや地域経営などの活動をする人を育てていく」
――物件はどんどん増えているようです。
「20年1月に40拠点以上になる見通しだ。物件の選び方は(1)当社のウェブサイトに物件のオーナーが申し込み(2)提携する不動産仲介会社からの紹介(3)自治体からの紹介――の3つで、今のところオーナーと不動産会社の紹介が半々くらいだ。自治体からはまだ少ないが、今度、香川県の紹介で小豆島などに4物件がオープンする。宮崎県日南市の油津商店街の物件や熊本県宇城市なども自治体の紹介だ」
――会員はシェアハウスになじみのある若い世代が多いのでしょうか。
「そう思っていたが、意外に多様だ。最も多いのは20歳代で、次が30代と50代。60代の方もいる。首都圏の人がほとんどで、都内で会社員として働いている人が多い。20代、30代は都内に拠点になるシェアハウスを選ぶ傾向が多い。都内に自宅のある50代の会員は、平日だけ千葉などの各地の拠点を転々とし、週末に自宅に帰るという人もいる。使い方もいろいろだ」
「会員数の目標は30年に100万人。住宅ローンで持ち家を買うというのは経済成長期のモデルで、若い世代は身の丈に合わない借金を抱え、そのために働くという感覚はなくなっている。移動も定額であればハードルが下がり、多拠点で生活することがより現実的になるため、ANA、JR東日本と提携した。今後はカーシェアリングとも連携できれば面白い」
(編集委員 斉藤徹弥氏)
地方移住、主役は20〜40代に 生活の質求め新風 地方移住は新時代へ
「都会を離れ、豊かな自然に恵まれた地方で生活したい」「人間らしく生きていきたい」。こうした思いから、大都市から地方に移住する人が増えつつある。その中心も、かつての「定年移住」を希望する中高年層から、子育て家族など若年層に移ってきた。目立つのは、出身地とは縁がない地への「Iターン」や「Jターン」の動き。「経済的な豊かさよりも、人間的な豊かさ」に価値を求める人々が、過疎化が進んできた地域に新たな風を吹き込んでいる。
相談件数、年2万超 8年で10倍
一般に地方移住とは、定住目的で大都市部などから地方に移り住むことを指す。転勤など地方への単なる移住とは異なり、仕事や居住環境など従来のライフスタイルを大きく転換するケースが多い。
政府が大都市など特定地域への人口集中を緩和する方策として、「地方創生」を掲げたこともあって、「地方移住」への関心度は高まりつつある。しかし、若者の生活観、ライフスタイルの変化はそれより早く、「地方移住」の動きは先行して進んでいる。

働きやすさの旗手、職育一体の居場所づくり 地方で探す働き方

静岡市清水区はサッカーのほか、漫画・アニメ「ちびまる子ちゃん」の舞台として知られる。清水港は木材の輸入で栄え、その加工業も古くから盛んだ。北川木材工業は窓枠やドアなど住宅建材のOEM(相手先ブランドによる生産)を主力とする。曽祖父が創業者である取締役の北川信央は33歳の若さで生産現場を切り盛りする。
北川はいま、静岡市内で働き方改革の旗手として注目を浴びつつある。4月に市内の中心部で、社外の働き手も利用できる、託児所を併設した多機能拠点「いちぼし堂」を開いたためだ。ここにたどり着くまでの人生は波乱続きだった。
■波乱続きの人生
「最初に人生観を変えた出来事は高校2年生の時だった」。大好きなサッカーによるけがで4〜5カ月間入院した。その間にうっすらと「将来学校をつくりたい」という願望が浮かんだ。自由放任で育ったせいか長期入院でも気持ちはすさまなかったという。「母親は勉強しろと一言も言わなかった。それが良かったんでしょうね。そんな教育方針を伝えたかったというのがその時の思いでした」
学校をつくるにはお金。ビジネスにも関われる公認会計士になろうと京都大学経済学部に入学した。だが、生来の気ままさと、京大特有の自由さは共鳴しないわけがない。「キャンパスライフを謳歌してしまいました」
■父の急逝、「継ぐより社会勉強を」
北川木材工業の作業場(静岡市清水区)
再び大きな転機が訪れる。大学2年の時、父親が倒れた。がんだった。「あんなに頑丈だった父親が見る見る痩せていった」。3カ月の闘病後、この世を去った。悲しみもつかの間、社長を誰が継ぐか問題になった。北川もあり得たが、母の攝子(せつこ)が止めた。「卒業しなさい、そして社会勉強しなさい」。その母が社長を継ぎ、現在も務める。
会計士は大学5年目で合格。京大は通算6年通って卒業し、大手監査法人に入った。英国や米国で磨いた語学を生かし、米国で上場する日本企業や海外企業の監査を任された。スーツ姿で東京・大手町のビジネス街を闊歩(かっぽ)していた。
■あっさり会計士捨てて家業に
実務経験を積み、いよいよ公認会計士として登録し、本格的に仕事を始めようと腕まくりする3年後。北川はあっさりその道を放り投げ、地元・静岡に戻った。
「地方にはロマンがあると思った。ポテンシャルがいっぱいあるんじゃないかと」。静岡は富士山や駿河湾など自然が豊かで、日本のほぼ真ん中に位置し、歴史に名を刻んだ今川家や徳川家にも縁が深い。東京では生まれないものが生まれるのではないか。そんな思いを抱きながら家業に入った。27歳だった。
■効率化に古株社員が離反
高齢者でも働きやすい作業環境を整えた
実質的な工場長となったが、旧態依然とした現場にがくぜんとした。効率化しようとすると、古くからの社員が離反し、何人もが去って行った。人手不足で納期に間に合わない緊張が高まり、社員同士のもめ事も増した。「社内の雰囲気は悪くなっていった」
解決策として新たな働き手を呼び込んだ。シニアだ。体力的に難しい作業は簡略化するなど、高齢者が働きやすい環境を整えた。熟練していなくても可能な作業にすれば若者もやりやすくなり、何より自信につながる。自然と働きやすくなり、従業員が定着するようになっていった。
■教訓生かし独自の「居場所」
「やっぱり辞められるのはショック。だからそういうことがないようにしたかった」。北川が次に目指したのが、誰もが利用できる「居場所づくり」だった。「『居場所』って、いい言葉じゃないですか。多層的で、多重的な価値観が出合える場所ができれば静岡にも魅力が出てくると思ったんです」
JR静岡駅近くの土地を買い、2階にサテライトオフィス、3階に東京から働きに来る人の一時居住施設、そして1階には託児所を併設した施設「いちぼし堂」を開業した。
北川木材工業の社員はもちろん、他社やフリーランスでも使える。託児所に預けて働くことが1つの建物で完結する。自社の社員7人、外部の契約者10〜20人が利用する。「いちぼし」は北川木材工業の屋号だ。「オンリーワン」の意味も込めた。
契約者の木下聡はNPOなどに資金調達について助言するファンドレイザーの仕事をしている。妻が育休から復帰したのを機に会社を辞め、フリーランスになった。自宅で仕事をするほか、2歳の子供を1階の託児所に預けていちぼし堂で働くこともある。ある日、いちぼし堂で子育て支援のNPOを運営する助産師、近藤亜美と打ち合わせ中だった。近藤は新たな支援施設を開くための資金調達について木下にアドバイスを求めた。
■協業支援へ縁結びも
木下は「家にこもりがちなフリーランスが、外に出てほかの人とつながるチャネルを増やせる」といちぼし堂を評する。まさに北川が目指す「居場所」としての使い方を実践する。北川はいちぼし堂の利用者に細やかに人をつなぐなど、事業機会を得られるように心を配る。東京の企業の社員が3階に滞在しつつ、2階で地元のフリーランスと協業する、といった仕組みも提案している。
近藤は母親支援の立場から「子供を育てながらやりたいことが実現できる場所。何かをやりたい人が、勇気を出して自分を追い込むことができる」と話す。
北川木材工業にはママ社員が多い。夫の転勤に付いていく場合もある。だが、富山や東京に引っ越しした女性社員がテレワークで現在も働いている。業務を見直して場所を問わず働いてもらえるようにした。「社員は会社の理念に共感してくれている人だから続けてもらいたい。それなら人に合わせて仕事を決めるべきではないか」。そのためには日ごろから業務内容を整理しておく必要がある。業務の透明性が高まる副産物も得られる。
■静岡を越境者の受け皿に
北川が働き方にこだわる根幹には地元・静岡の活性化がある。多様性を育み、交わる場をつくれば、人は創造力が磨かれる。そんな場所がある街なら「誰かに紹介したくなる」。「誰しもが、いまいる環境から(物理的にも心理的にも)越境したいと考えていると思うんです。東京から遠くない静岡はそんな人の受け皿になれるはず。そのための居場所になればいいなと思っています」。離れて働けるだけではなく、人のつながりを生むこともテレワークがもたらす効用だ。
=敬称略、つづく
(秋山文人氏)