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2100年、想定超す温暖化 国連機関が報告書

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沿岸インフラに危機 日本、問われる対応
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は25日、地球温暖化が海面上昇や生態系にもたらす影響を予測した特別報告書を公表した。南極の氷が速く解けるなどして海面が今世紀末までに最大1.1メートル上昇する。被害を抑えるため沿岸部のインフラ整備などに年間で数千億ドルの投資が必要になるとした。従来の想定を超える影響が地球規模で広がる恐れがあるなか、日本も具体的な政策対応が問われる。
IPCCの総会は20日からモナコで開かれ、世界の科学者らが最新の知見にもとづいて地球温暖化の影響を議論した。
25日に公表した報告書で、今世紀末までに海面の上昇が進むと予測。2013年の報告書では、2100年までに82センチの海面上昇があるとみていたが、南極の氷の解ける速度が予想より速まっていることが判明し、上昇幅の見通しを変更した。
これまで南極の氷床の融解についてはデータが不足していたが、調査を重ねた結果、南極のほかグリーンランドの氷も解け、海面上昇が加速していることが分かったという。1901〜90年に比べ2.5倍の速さで海面が上昇しているとした。
「確度は低い」としながらも、2300年には最大で5.4メートル上昇する恐れがあるとした。
世界的な海面上昇に伴い、沿岸部にある湿地の2〜9割が消失する恐れがあると指摘した。1年あたりの沿岸の浸水被害は現在の100〜1千倍に増えるとみている。
海面の温度が急上昇する「海洋熱波」という現象が今世紀末には50倍の頻度で発生するとした。海の生態系に危機的な打撃を与え、魚の収量は20〜24%減るとした。
沿岸の都市インフラへの影響に備える必要がありそうだ。報告書の作成に関わった東京大学の阿部彩子教授は「沿岸の水位が1メートルでも上がると現在のインフラを使い続けることが難しいものも出る。経済や産業構造を含めて見直しが必要になる場合もある」という。
陸地でも高山の氷河や永久凍土などに広く影響が出てくる。2100年までに欧州やアジアなどの一部の氷河では8割以上が解けると予測した。スイスやアジアのヒマラヤ山脈付近は山岳氷河を観光資源としている国も多く、影響は必至だ。
芝浦工業大学の平林由希子教授は「日本でもライチョウなど高山に住む生物の生存への影響は避けられない」と話す。
日本では2018年に「気候変動適応法」を施行。各自治体に対し防潮堤の整備や熱中症予防にも役立つインフラ建設などの適応策の作成を求めた。
報告書で海面上昇の速度に言及があったことを踏まえ「適応策を作成中の沿岸部などの自治体は、これから海面上昇への対応を織り込む必要が出てくる」(環境省)という。環境省の2001年の調べによると、海面が1メートル上昇すると国内の砂浜面積の9割が消失するという。当時の試算では港湾施設の対策に7.8兆円、海岸構造物には3.6兆円が必要とした。
高潮や高波の影響を受けやすくなることも予想され、防潮堤や低地のかさ上げなどの対策も求められる。西欧諸国は二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて負担を求める炭素税の導入などで先行している。環境対応に消極的な企業から投資を引き揚げる動きが世界で広がるなか、日本も官民をあげたさらなる取り組みが大きな課題となる。

「脱炭素」 日本に厳しい目 気候行動サミット23日開幕

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国連が各国の首脳らを集めて温暖化対策を議論する気候行動サミットが23日、ニューヨークの国連本部で開かれる。国連は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が2020年から本格運用となるのを控え、温暖化ガスの削減目標の上積みを各国に求める。だが、トランプ大統領が参加しない見通しの米国と、対策強化を訴える欧州勢の溝は深い。日本も大胆な対策に踏み込めない。温暖化の脅威に立ち向かう世界の前に暗雲が漂う。
「石炭火力発電所を閉鎖し新規建設を取りやめ、カーボンプライシング(炭素値付け)を導入すべきだ」。国連のグテレス事務総長はサミットの開催にあたり、各国に具体策を強く求めた。
国連が対策をせかす背景には欧州の記録的な熱波など世界で相次ぐ異常気象がある。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書は、現在のペースでは早ければ2030年代に産業革命前からの気温上昇が1.5度になると指摘。すでに約1度上昇しており、このままでは海面上昇や干ばつなどで多くの人命が危険にさらされる。
小泉環境相出席
グテレス氏の危機感はサミットに臨む姿勢に表れている。「2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするための具体的計画」を持ち寄るよう参加国に促した。これに応える意向なのが、イギリスなどの欧州諸国だ。削減目標の引き上げ検討の考えを表明する国もある見通しだ。
一方、グテレス氏の意気込みとは裏腹に先進国を中心とする各国の連携にはほころびが目立つ。
日本は小泉進次郎環境相が出席するが、石炭火力発電所の新増設計画などに国際社会の批判が根強い。温暖化ガスの排出量を30年度に13年度比で26%減らす目標を掲げるが、原子力発電所の再稼働が進まない現状では達成が難しい。上積みできる状況にはない。
石炭火力について小泉環境相は「減らしていきたい」と話すものの、全廃の方針は示していない。石炭を維持する姿勢は海外の市民団体などから「対応が不十分だ」と批判を浴びている。グテレス氏が求めた「具体策」の要求に応えられず、日本に演説時間が与えられないとの臆測も流れる。
トランプ政権は2017年にパリ協定からの離脱を表明し、撤回する意向もない。米国の担当者はサミットでも距離を置く見通しだ。米国は6月の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)関係閣僚会合の場でも「パリ協定は不公平な条約だ」(ウィーラー米環境保護局長官)などと主張した。
広がる批判姿勢
態度を硬化させる国がほかにも現れる。石炭産業が盛んなオーストラリアだ。太陽光発電などの普及が進むものの、液化天然ガス(LNG)も多く輸出する。化石燃料と経済が深く関わる。
モリソン首相も「石炭はこの国の将来の糧だ」と主張。温暖化の影響を指摘するIPCCの報告書にも後ろ向きな発言を繰り返す。
ブラジルのボルソナロ政権の環境相は「パリ協定は優先事項ではない」と批判姿勢をあらわにする。森林開発が原因とみられるアマゾンの熱帯雨林の火災対策でも欧州各国と対立を深める。
最大の温暖化ガス排出国である中国の出方もみえにくい。再生可能エネルギーを導入する一方、中国政府が17日に発表した声明では先進国側が資金や技術面で途上国を支援すべきだと訴えた。
こうした現状にスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん(16)の呼びかけに賛同した若者が20日、世界各地でデモ行進に加わっている。国内でも東京などで「気候の脅威は身近になっている」などと若い世代が声を上げた。
サミットでは、日本を含め各国がどれだけ危機感を共有し、実のある議論ができるかどうかが問われる。
(塙和也氏、安倍大資氏)

温暖化で海面上昇、最大1メートル超 国連報告案

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地球温暖化がもたらす影響について国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめる報告書の原案が判明した。温暖化ガスの排出削減が進まないと、北極の氷が解けるなどして今世紀末までに海面が最大1メートルを超えて上昇すると予測した。高潮や洪水によって世界の10億人が危機にさらされ、2億8000万人以上が家を失う。
影響は世界の科学者が最新の研究にもとづいて分析し、報告書にまとめる。原案は各国政府にインフラ整備や防災対策の強化を迫る内容で、温暖化のリスクが改めて浮き彫りになった。IPCCは20日からモナコで総会を開き、25日に報告書の詳細を公表する。
IPCCではこれまでも温暖化によって80センチメートル程度の海面上昇があると分析していた。北極の氷床や陸地の氷が解ける速度が速まる兆候があり、原案では上昇幅を大きく見積もり、影響が深刻になるとの見解を示した。
水没を恐れる島しょ国の脅威となるほか、沿岸部の大都市にも甚大な被害をもたらす。台風やハリケーンなどで陸地に海水が押し寄せ、広い範囲が浸水する危険が高まるためだ。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の成否などへの言及はないものの、有効な対策を取らなければ被害が拡大すると警鐘を鳴らした。
このほか、山岳地帯の氷河も今世紀末までに少なくとも5分の1が消える。欧州の一部地域では氷河の8割が失われるという。IPCCの分析では、世界の平均気温は産業革命前からすでに約1度上がっている。
温暖化が食料供給リスクに IPCC特別報告書公表
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は8月、世界の土地利用と気候変動に関する特別報告書を公表した。温暖化の進行は食料の安定供給のリスクとなっていると指摘し、食料システムから出る温暖化ガスは人の活動による排出量の最大4割弱となるという試算も出した。特別報告書の内容について、執筆にも携わった国立環境研究所の三枝信子センター長に聞いた。

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