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最低賃金3%超上げ 東京都では1000円超確実

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厚生労働省最低賃金審議会
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しとなった。現状の3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。
▶最低賃金
労働者不当に安い時給で働かされるのを防ぐために国が定める下限の賃金。
アルバイトやパートなど雇用形態にかかわらず全ての労働者に適用され、下回った場合は労使の合意があったとしても無効となる。
違反した事業者には50万円以下の罰金などの罰則がある。
最低賃金は3年連続で3%引き上げられ、現在は全国平均で874円だ。政府は19年度の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で1000円の早期達成を目指すと明記した。
最も高い東京都では最低賃金が1000円を超すのが確実だ。現在は985円で、10月以降は1015円になりそうだ。
中小企業は政府主導の最低賃金引上げに反対の立場だ。
日本商工会議所は5月、中小企業の経営状況を考慮した水準にするよう緊急要請を出した。日商によると付加価値に占める人件費の割合である労働分配率は、大企業が44%なのに対して中小企業では73%にのぼる。
政府内には当初、一部に大幅引き上げに慎重意見もあった。ただ10月に消費税が10%に引き上げられるため、最低賃金を大幅に上げて労働者全体の賃金水準を底上げし、消費の落ち込みを回避すべきとの考えに傾いた。
最低基準が上がるにつれ、最低賃金ギリギリの水準で働く人も増える。

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高校「プログラミング教育」教員が足らない

文部科学省が2018年に改定した次の指導要領では、22年度に「情報?」が入り、全員がプログラミングを学ぶ。
全国都道府県の高校も「情報科」専任教員の(新卒含む)採用を急ぐ。
各自治体が採用を急ぐのは、社会でAIやデータを使いこなす場面が増え、「現代の読み書きそろばん」と言われるほど、情報教育の重要性が再認識されたためだ。
文部科学省が18年に改定した次の指導要領では、2022年度に「情報?」が入り、全員がプログラミングを学ぶ。さらに政府は大学入学共通テストに2024年度から情報科を導入する検討を始めた。
4月には政府が総合科学技術・イノベーション会議で、「情報?」を入試に課した大学に助成金を割り当てる方針を示した。
ただ、情報科は2003年度に高校の必須科目になっている。本来は教員も十分に足りている筈だ。急ごしらえで採用を増やすのは、これまで高校教育で情報科が軽視され、専任の教員が採用されてこなかったからだ。
今回、2022年を控え課題が急上昇してきたことについては文部科学省の意識の低さが問われることになる。2003年度の時点では、「ようやく取り組むのか」というレベルであったということに気が付いていないのである。
日本全体でプログラミングに関する人材が育成できていないのは2003年度の時点では分かっていた筈だ。
AI技術、自動運転技術、スマートフォンを構成する技術をはじめ、地球環境問題やエネルギー問題、遺伝子・ゲノム、宇宙開発にコンピュータに関する高いレベルのプログラミング技術が必須である。
1940年頃(第1次世代)、機械言語にコンピュータプログラムが使われたのをはじめ、
同じ時期(第2次世代)、アセンブラ言語。
1960年代(第3次世代)、FORTRAN、C言語、COBOLもこの時期である。
1980年代(打4次世代)、JAVA、PHP、Python等現在使われている。
いまやオープンソースのプログラム言語で誰でも自由に開発ができるようになった。
そしてグローバルな共同開発も当たり前になった。
様々な開発競争は目まぐるしいが、ぜひ、日本はAI開発で抜きんでてほしい。
可能性のある人材を必ず日本で育成してほしい。