「教育」カテゴリーアーカイブ

「競育」の時代(上)「世界が相手」0歳から塾

子育て世代の教育熱が都市部を中心に高まっている。グローバル化が進むなか、教育に関心の高い親たちの間で、我が子が将来、世界各国の人たちと勝負する時代が来るとの認識が広がっているためだ。インターネットの普及で、見知らぬ親子の熱心な教育ぶりを詳しく知る機会も増えた。我が子が国内外のライバルに負けずに有利な人生を送ることを願い、親たちは競うように教育の機会を用意している。
「9+5は……14!」。10月下旬、中学受験塾「四谷大塚」(東京・中野)の渋谷校舎の教室に、子供たちの元気な声が響いた。他の教室の子供よりもあどけない表情を見せるのは、来春に小学校入学を控えた園児たち。「新1年生入学準備講座」の受講生だ。
同講座では週1回、算数と国語、英語の3科目を40分ずつ学ぶ。入学前年の9月から1月までの5カ月間、足し算や漢字の読み書きを学んだり、ネーティブスピーカーの講師から英語の発音の基本を習ったりする。
キャッチコピーは「差がつく前に差をつける!」。入学前に知的好奇心を育て、自ら学習する習慣を身につけるのがねらいだ。少子化にもかかわらず、2013年の開設時に約300人だった受講生は、2019年は約1千人まで増えた。
ヤマハミュージックジャパン(東京・港)は0歳児向け英語教室「えいご★デビュー」を開講した。アップテンポな童謡やかわいらしいイラスト入りの色鮮やかなカードを使い、乳児が英語に親しめるよう促す。
現在は全国150カ所に展開、週末のレッスンも増やす予定だ。2020年度から小学校で英語が正式教科化するが、日本語を話す前段階の乳児が対象の英語教室は異例だ。同社の担当者は「幼いうちから英語に触れていれば、その後も楽しみながら無理なく学べる」と説明する。
学習関連の早期教育はこれまで、パズルやカードなどを使う「知育系」や私立・国立小学校の「お受験」対策講座が主流で、文字や数字を使わずに教えるのが特徴だった。ここへきて、学校の教科に直結する内容を幼いうちに先取りして学ばせようとする動きが加速している。
前倒しの背景にあるのは親の危機感だ。グローバル化やIT化が進み、子供の将来の仕事やキャリアを想像するのが難しくなっている。現役世代として社会の変化やその速さを実感している親は、我が子に高い学力や自分にはないスキルを身に付けさせるべく「競育」への情熱と投資を惜しまない。
大手進学塾の関係者は「低年齢層向け講座の強化にはビジネス上の狙いもある」と明かす。子供の入塾時期が早まると通塾期間は長くなり、塾は顧客の囲い込みと受講料収入増が期待できる。焦りを覚える親の一部が「少しでも早く」と飛びつくやいなや、動きが広がって先取りに拍車がかかる。
四谷大塚の準備講座に次女を通わせる東京都目黒区の主婦(43)は「これからの時代に自分の常識は通用しない。娘には早くから高い教育を受けさせて将来に備えたい」と力を込める。「娘は医者になりたいと言っている。進路変更しても学業面で対応できるよう環境を整えたい」。将来は中学受験を予定しているという。
中学受験への親の関与度も高まってきた。「主役は子供だが、一緒に勝ち取った合格という思いもある」と話すのは東京都の30代男性。長男が昨年、「御三家」と呼ばれる都内私立校に合格した。
男性が担ったのは算数の指導にとどまらない。「受験校の入試の特色と息子の得意分野を把握すれば、有利な日程を組める」と考えて受験予定の約10校を調べ上げ、妻と議論を重ねた。
男性は「中学受験は親の情報戦という一面もある」と振り返る。ここ数年で私立中の入試日程は複雑化した。日程管理を含めた受験戦略も合格のカギを握る。学力を伸ばし高学歴を得られるように、親は力を惜しまず子供を全面的に支えている。
過度な押しつけ、虐待の恐れも 「よその家庭より我が子見て」
我が子のためと思って親が奔走することに死角はないか。青山学院大学教育人間科学部の古荘純一教授(小児科学)は「健康的な生活習慣と親子の信頼関係を第一に考えて」と呼びかける。
幼児期は8〜10時間ほどの睡眠時間が必要とされる。「睡眠不足だと昼間の活動性が下がるほか、攻撃的になって友達に暴力を振るうケースもある」(古荘教授)。学校に塾にと忙しい子供を、家庭ではなるべくリラックスさせるべきだという。
インターネット上に多くの教育・進学関連の情報があふれる昨今は、最難関校の合格体験記などを目にする機会が増えた。少子化が進み、両親や祖父母のお金や期待が子供の教育に集まりやすくなっている。その結果、子供にあらゆることを体験させようと大人が過熱しやすい環境になっている。古荘教授は「つい背伸びしがちだが、よその家庭の前に目の前の子供を見てほしい」と話す。
親が自身の学歴コンプレックスや将来への不安を過度に押しつけると、教育虐待に至るおそれもある。「親の愛情が欲しくて、勉強がつらくても正直に言えない子供も多い。大人が思う以上に子供は敏感なので、しっかりと見てほしい」と助言する。

18年度のいじめ認知54万件 小中高、過去最多

全国の小中高校などで2018年度に認知されたいじめは過去最多の54万3933件だったことが17日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。このうち命の危険や不登校につながった疑いのある「重大事態」は前年度を128件上回る602件で、いじめ防止対策推進法の施行で集計が始まった2013年度以来最多。
いじめの認知件数は前年度比31.3%(12万9555件)増。増加幅は中学21.5%、高校19.7%に対し小学校が34.3%と特に大きく、10万8千件余り増えた。
同省は「学校がいじめの初期段階から対応するようになっている」と評価。2017年度から、けんかやふざけ合いも状況次第でいじめとするよう求めていることの影響もあるとみる。重大事態の増加に関しては「早めの認知に加え、学校が被害の申し立てを積極的に受け入れる傾向が強まった可能性もある」としている。
内容別(複数回答)では、からかいや悪口などが62.7%で最多。インターネットやSNS(交流サイト)によるひぼう・中傷などは3.0%だったが高校に限ると19.1%を占める。こうした「ネットいじめ」の件数は全体で3割増えた。
重大事態は小学校188件、中学校288件、高校122件、特別支援学校4件。7割で被害者が不登校になった。自殺した児童生徒でいじめの問題があったのは9人。
調査対象の学校の18.2%で認知件数がゼロだった。都道府県別に見た1千人当たりのいじめ認知件数は宮崎の101.3件から佐賀の9.7件まで10倍強の差がある。
宮崎県教育委員会は子どもへのアンケートや教員研修を通じて把握に努め、認知件数が少ない学校には再検証も求める。こうした活動が不十分な自治体がありそうだ。
小中高校で起きた暴力行為は15.2%増の7万2940件で過去最多。ほぼ半数を占める小学校の増加幅が29.0%と大きく、中学の2.2%、高校の12.3%を上回る。文科省は軽い事案の積極計上などが要因で、「荒れが深刻化しているわけではない」とみる。
学校から報告のあった児童生徒の自殺は332人で、前年度の250人から大幅増。警察庁の調べでは390人で、学校が把握していない自殺事例が依然ある。
不登校(30日以上欠席)の小中学生は14.2%増の16万4528人で、6年連続で増加。小学生全体の0.7%、中学生の3.7%を占める。小中学生1千人当たりでは16.9人で、1998年度以降最多。高校生の不登校は6.2%増の5万2723人で、4年ぶりに5万人台となった。

学童保育「会話は英語」で ECCは5年で100カ所

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教育サービス会社が英語指導を重視した学童保育を増やす。英会話教室大手のECC(大阪市)は2020年春から「日本語禁止」の学童保育を全国展開する。4年間で高校生レベルの英語力を目指す。学習塾のウィザスも20年3月までに現在よりも5割増やす。2020年度から小学校で英語が正式教科になる。子供の英語力を高めたい共働き世帯などの需要を取りこむ。
学童保育は小学校の放課後に児童を預かるサービス。ECCは英語を母国語とする外国人とバイリンガルの日本人をスタッフとし、原則としてすべて英語で会話する学童保育を関西で3カ所運営している。2020年春から首都圏などでも開設し、5年以内に100カ所とする方針だ。
児童は学校の宿題をするほか、実用英語技能検定(英検)対策を含めた1時間のレッスンを1週間に3回受ける。英語漬けにすることで、4年間で高校中級程度の英検準2級に合格する水準の英語力を身につけられるようにする。
ECCは約2400の幼稚園・保育園に英語教育カリキュラムを提供している。学童保育は提供先の幼稚園などの空きスペースを借りて開く。基本料金は週5日の利用で月額4万円を想定する。企業が運営する一般的な学童保育の目安は同6万円程度とされる。ECCは間借りで費用を抑え、通いやすくする。
関西中心に学習塾を運営するウィザスは、英語特化型の学童保育を3月時点で16カ所持つ。入会3カ月後にすべて英語でコミュニケーションし、平日に一日40分ほど英検対策をする。2020年度までに首都圏や関西などで8カ所開く。基本料金は週5か利用で5万5000円に設定する。

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見直そう ブラック校則「下着は白」・・・髪型・服装を規定

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「下着の色、白じゃないよね。気を付けて」
西日本の公立中に通う3年の女子生徒は昨年、生徒指導担当の男性教師に注意された。
同校では女子生徒の下着の色白と決まっているが「教師とはいえ男性。ブラウスから透けて見えたようで、セクハラを受けた気分になった」という。
教師がスカートをめくって丈の長さを確認したり、「汗をかく」という理由で体育の授業時は下着を着用指導したり、「ブラック校則理不尽な苦しみの現実」(東洋館出版社)共同編集者の萩上チキ氏らが昨年10〜50代の2000人に中高時代の校則について聞いたところ、セクハラや人権侵害ともとられかねない実態が浮かびあがった。生徒の訴えにも「校則だから」の一点張りだったとの声もあった。
文部科学省は校則について「児童生徒が健全な学校生活を営み、より良く成長・発達していくため、各学校の責任と判断の下にそれぞれ定められる一定の決まり」と規定。各校の判断に任せているのが実情だ。
まあ、この手の話になると、どうしても子どもの育みを形から入って健全な営みを、という事が気に入らないんですよね。個性の育みに形にこだわるのは理解できない。
大人であれば誰もが通った道ですけど(地域によって違うが)、髪型、髪の毛の長さ、スカートの丈等々形にこだわっても子どもの心が実社会で少しでも困らないようにすることにはならないと思う。
何故、未だに年齢別死亡の要因で15歳29歳は自殺がトップなのか。
教師や親が見なければいけない子どもの部分を勘違いしているのではないかと思う。

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人生100年 学び直しに注目

「学び直し」「人生100年計画」、私たちは今国からそう聞かされている。
教育と就労の交互の繰り返しの事を「リカレント教育」という。
いわゆるキャリアアップをにらんだ人生を過ごしていこう、ということである。
ただ、リカレント教育を巡って前向きな効果が確認されているにもかかわらず、日本では“学び直し”を実践している人の割合はまだ少ない。
25〜64歳のうち大学等の機関で教育を受けている人の割合を比較すると日本の割合は2.4%、イギリス16%、アメリカ14%、OECD(経済協力開発機構)平均の韓国11%などと比べても大きく下回っている。
データが利用可能な28カ国の中でも最も低い水準だ。
原因の一つが長時間労働とされる。働き方改革の進展で長時間労働是正は進んでいるが、学び直しの時間まで取る余裕はないようだ。
経済協力開発機構(OECD)は13日に公表した対日経済審査報告で、経済成長のためには「長時間労働の文化を変革し、ワークライフバランスを改善することが必須」と強調した。また、借金を重ねる日本の財政に懸念を示し、健全化に向け消費税率を段階的に引き上げるよう求めた。
2017年にOECDは労働力減少が日本経済の主要課題の一つと指摘した上で、特に「長時間労働によって、家庭ある女性の労働参加が妨げられている」と分析。女性の就労を促すためにも、サービス残業の削減や、拘束力のある残業時間の上限設定などが必要だと訴えた。高齢者や外国人の活用も「労働力減少を抑える」とした。
社員の学び直しについて「本業に支障がある」「教育内容が実践的でなく業務に生かせない」などとして、社員の就学を認めていない例もある。
学び直しが適切に評価されていないことも多く、成果を処遇に反映させることも重要だ。
こうしたネックを解消する一助にしようと厚生労働者と経済産業省は人工知能やビッグデータ解析といった高度なIT技能の取得に必要な費用を助成する。
厚生労働省は雇用保険の被保険者を対象に、1人当たり最大で受講費の7割まで支給する。
先端的なIT人材は20年に4万7千人不足する見通し。学び直しを後押しし、成長分野の人材を増やす狙いだ。
リカレント教育の意義は時代の流れによって知識や考え方を柔軟に変化させることができ、そこに意味があるといえる。時代遅れの人材にならないためには意外と重要なことだと感じる。

体罰教員減少

2017年は585人の教員が体罰で処分されたとのこと。
それでも69人減少した。
これは文部科学省の調査だそうだ。
小学校176人
中学生206人
高校生189人の生徒
教師側は
20代71人
30代137人
40代138人
50代以上239人。
小学生はおとなしくないのかな、高校生と変わらん。いずれにしても見た目では子どもの品位はわからない。
それにしても50代以上の教師多くないかい。体を張る価値のある性との見極め出来てるんかな。
瑚心すくいのブログ
SDGsを次世代ユースに伝える関西起業家アジェンダ
性同一性障がい、瑚心すくいの「私の小さな人生」
すぐそこにあるとても大事なもの。。。
一日に1回の、思いやりを見つけられますか?