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保育 なぜか負担増 無償化制度 国の要請とズレ 保護者に戸惑い広がる

子育て世帯の経済的負担を減らす幼児教育・保育無償化が10月に始まってから1カ月。2017年秋、安倍晋三首相が衆院解散時に方針を打ち出してから2年で制度設計しただけに急ごしらえの感は否めず、国の要請とは異なる動きも出てきた。保護者に広がる戸惑い。現場で何が起きているのか。
内容同じで値上げ
「保育内容は良くなっていないのに」。東京都世田谷区に住む女性はモヤモヤしている。9月中旬、子供が通う幼稚園が値上げすると知った。10月に教材費と冷暖房費の合計額を月4千円から6千円に引き上げたうえで、保育料も無償化上限額まで値上げするという内容だった。
園は人手不足で行事も縮小。値上げに合わせた保育の見直しはない。補助もあり女性の支出は減ったが、釈然としないという。
国は無償化に際し、質の向上を伴わない保育料引き上げを控えるよう求めていた。だが実際には「便乗値上げが疑われる例が複数報告された」(文部科学省)。東京都によるとここ数年、都内の私立幼稚園は平均0.8〜0.9%値上げしてきたが、今年は4月時点で2.2%と例年より上げ幅が大きかった。
増税もあり、多少の値上げは仕方ない面がある。世田谷区の担当者は「私立の値上げを行政が規制するものでもない」と話す。ポイントは保護者に納得感があるかだが、中央大学の宮本太郎教授は「経営状態が悪い園の延命にならないか」と懸念する。国は10月に入り、妥当性を確認し必要に応じて指導するよう都道府県などに通達した。
別におかず代発生
「なぜ負担が増えるの」。千葉県市川市のこども政策部では10月になっても保護者からの電話が続いた。無償化に伴い市内の認可保育所などに通う3〜5歳児約5千人のうち、約280人の利用料が増額。9月までに負担していた保育料より割高になる「逆転現象」が起きたのだ。
同市は9月まで18歳未満の子が3人以上いる家庭向けに、認可保育施設の保育料を月最大2万5千円独自に減額してきた。例えば5歳になる第3子が保育所に通っている場合、本来2万円の保育料が0円になる、という具合だった。
無償化に伴い、国は3〜5歳児のおかず代を保育料から切り離し、原則保護者が支払う仕組みとした。市川市のケースでは、保育料が0円だった5歳児に、月4500円程度のおかず代が発生する。
市は「幼稚園ではお昼代は保護者負担。施設間の公平性を期す」との立場。国は年収360万円未満の家庭でおかず代を無料にするなど低所得層に目配りした。負担増の家庭が出ないよう自治体に配慮を求めたが、堺市や甲府市などでも2020年度以降、逆転が起こる見通しだ。多子世帯に手厚く補助してきた自治体で制度とのズレが出ている。
質の担保置き去り
「子供の命を危険にさらすのでは」。保育事故の当事者らが集まる「保育の重大事故をなくすネットワーク」共同代表を務める藤井真希さんは今回、保育士配置など一定の基準を満たさない認可外も一律無償化されたことを心配している。
2018年に起きた保育中の死亡事故9件のうち、6件は認可外だ。団体では今夏、認可外の安全対策について自治体に調査。276自治体のなかで、基準外の認可外を無償化の対象にしないなど何らかの安全確保に取り組む考えを示したのは72自治体にとどまった。
認可に入れられず、苦渋の選択として通わせている家庭もある。甲南大の前田正子教授は「認可外の質を担保する仕組みをつくらないまま、見切り発車してしまった」と危惧する。認可外の安全監査を担うのは都道府県などの自治体。専門知識を持つ人員の配置や育成など体制充実が急務だ。
(天野由輝子氏)

保育、無償化でも難題 社会保障改革 波高し

人手不足深刻、遠い質向上
「全世代型社会保障改革」の目玉である幼児教育と保育の無償化が10月から始まった。消費税を10%に引き上げた財源を投じるが、一部の幼稚園や認可外保育施設で便乗値上げが疑われる事例がある。人手不足が深刻化するなかで保育の質をどう確保していくかという課題も重くのしかかる。
「負担は変わらないのでお願いします」。東京都内のある認可外保育施設は昨夏、無償化に関連した事実上の値上げを保護者に説明した。新たなプログラムを追加するのに費用がかかり、それを無償化分で賄うというのが理由だ。大半の保護者は便乗値上げを疑いつつも、負担増にならないならと納得したという。
幼児教育・保育の無償化は原則3〜5歳は全世帯、0〜2歳は住民税非課税世帯が対象だ。年間で約8千億円を投じる。ただ家計に保育料の負担がかからなくなれば、保育所や幼稚園などの施設側は値上げしやすくなる。厚生労働省などは便乗値上げに注意を促す通知を出し実態把握を進めるが、どのようなケースが理由のない値上げと判断するのか線引きは難しい。保護者に負担がかからない無償化はばらまきになるリスクをはらむ。
政府は待機児童を2020年度末までにゼロにする目標を掲げる。保育所の新設など受け皿整備を進め、2019年4月の待機児童数は1.6万人と過去最少になったが、保育士不足は深刻だ。保育現場では「質」に関連した問題が起きている。
今年4月、東京・世田谷の認可保育園で散歩中の子どもが一時、いなくなった。関係者によると、保育士はいなくなったのに気づかぬまま保育園に戻り、子どもは警察が保護したのだという。保育士に余裕がなく、点呼をしていなかったのが原因とみられる。
これとは別の保育園を18年に辞めた20歳代の元保育士の女性は「臨月でも(保育所を休まずに)子どもを抱えている先輩を見て、一生はできないと思った」と話す。保育士の資格を持ちながらも、職場環境に不安を感じて保育現場から離れてしまう人は後を絶たない。
政府は2012年に決めた「税と社会保障の一体改革」で子育て支援を巡り、保育所整備など「量の拡充」と保育士の確保など「質の向上」に1兆円超の財源が必要とした。ところが、このうち3千億円分については恒久財源が見つからず毎年の予算編成の宿題になっている。
政府が10%以上の消費税引き上げの議論を封じたことで、追加の国民負担によって保育に充当できる新たな財源が出てくる可能性は低い。こうした制約下で子育て支援の拡充といった全世代型社会保障を実現していくには、高齢者に偏った給付を見直し、若い世代に回す財源を確保していくことが避けられない。
2019年に日本人の出生数は90万人を割り、過去最少になる公算が大きい。社会保障の支え手を増やすには、子どもを安心して産み育てられる環境づくりが急務だ。
奥田宏二が担当しました。