「教育改革」カテゴリーアーカイブ

公立校の常識「自律」で変えた 工藤校長、改革の流儀

東京の千代田区立麹町中学校長として宿題や定期テストの廃止など数々の教育改革を断行したことで知られる工藤勇一氏。U22が5月末に開催した校長対談ライブ配信「これからの学びのカタチ」に出演した際に、繰り返し強調したのが、「自律」という言葉だった。工藤氏はどのように改革を実践してきたのか、なぜ「自律」という言葉にこだわるのか。4月に校長に就任した横浜創英中学・高等学校を訪ね、聞いてみた。
就任直後のコロナ危機 2週間で意識改革
「初期段階での教職員約80人の意識改革には半年程度かかるかなと思ったけど、コロナという危機のおかげで2週間程度で進めることができた」。7月上旬、横浜市神奈川区にある横浜創英の工藤校長は、教職員の変化をうれしそうにこう語る。3月に公立中学の校長を定年退職したばかり。高校運営の経験はゼロだ。ましてコロナ禍だが、対応はスピーディーだった。
横浜創英
3月31日にオンライン授業スタートのための管理職によるビデオ会議システム「Zoom」の研修を実施、4月1日には全教職員でコロナ対策のブレストを開始した。13日には工藤校長による生徒・保護者へのユーチューブ動画配信をスタートした。
あわせて読みたい
頑張れと言わない 校長が説く教育の本質
「正解のない問題」 先生からの挑戦状
工藤校長の改革の目標は常に一貫している。「自律」した大人に育てることだ。生徒だけではなく、教職員も保護者もそれぞれが自ら考え、みんなと対話して課題を解決し、最適な教育環境を作り出す。今回はコロナという大きな課題に直面、工藤校長が教職員らに話したのは、先生たちが当事者としてこの課題について考え、みんなで話し合い、解決手段を見つけてもらうことだった。同校の箕輪靖副校長は「以前は校長からの指示待ちの教師も少なくなかったが、今は教師全員がそれぞれ考えて対話するようになった」と語る。
決して工藤校長がトップダウンでオンライン授業開始を指示したわけではない。同校では教職員に1人1台のパソコンを配備されておらず、IT(情報技術)に苦手意識のある中高年の教員も少なくなかった。
 
しかし、「コロナで苦しい家庭もある。我々が『苦手だからできない』ということは言わないようにしようということをまず決めました。あとは教員全員がオンラインでどう授業をしたらいいか、ブレストして徹底的に話し合い、かなり盛り上がっていました」
その結果、60代の先生も楽しくオンライン授業を展開できるようになったという。5月7日からオンライン授業を本格稼働。通常登校の再開は7月6日だが、授業の遅れはほぼなく、今後もオンラインを活用した授業もやっていく予定だ。
ITを活用し、従来の授業ではできなかったような新たな取り組みも進んでいる。複数の教師がチームをつくり、1人の教師が約200人の生徒に対して授業しているのだ。他の教師はオンラインの機能を使い、生徒をチームごとに分けてグループワークなどをサポートする。新しい取り組みは生徒からも出ており、オンライン部活やラジオ放送などのアイデアがすでに実行されている。
学級運営を子どもたちに任せる
麹町中学の校長時代に宿題や定期テスト、クラス担任制の廃止など学校の当たり前を次々やめて話題になった工藤校長。保守的な学校教育の常識を打ち破る合理的な手法、論理的な話し方が経済界からも注目を集めたが、企業人としての経験はない。東京理科大学卒後に数学の教師になり、中学校の現場や教育委員会でキャリアを積み上げてきた。
「この学級を君らにあげるよ」。山形県で教員をしていた若手時代、まずクラスの生徒にこう問いかけた。先生が指示するのではなく、生徒たちにクラス自治を任せた。それぞれに当事者意識を持たせ、自律した大人に育てるためだ。学級での決めごと、例えば掲示板のルール作りまで生徒に任せた。4月は生徒も多少困惑する。しかし「いつの間にか他のクラスと比べて『なんでも問題解決が早いし上手』という状態になっていく」のだという。
進学校から「荒れた中学」まで様々な教育現場で改革をしてきた工藤校長
校内暴力が横行する「荒れた中学」に赴任したときは、生徒や教師、保護者も巻き込み、関係者全員を当事者に変えることで学校再建の一翼も担った。教育委員会では職員や行政側と時にはぶつかりながら、ICT(情報通信技術)教育の環境づくりに尽力。関係者全員と話し合い、目標を定め、その課題解決の手段も対話で決めるのが工藤校長のスタイルだ。
 
名門校、麹町中学の校長時代に宿題や定期テストを廃止したのも、生徒の自律を促すためだった。生徒本人がやる気のないのに宿題を出されても身につかない。すでに宿題の学習内容を理解している生徒には時間のムダになる。定期テストも一夜漬けで暗記しても意味がない。その代わり単元テストを適宜実施して学習効果を高めた。
「実は麹町中の新入生の大半は第1志望の私立や国立の受験に失敗した子どもたちなんです。親や教師に不信感を抱いたり、無気力になったりする生徒が少なくない。それだけに工藤校長の改革は効果的だった」と千代田区の教育関係者は明かす。
2020年の麹町中学の進学実績は、筑波大学付属駒場高校に2人、開成高校1人、そして都立日比谷高校に5人、都立西高校に3人など、公立中学としては高い実績を上げている。日比谷高校の武内彰校長は「工藤校長のやり方はなかなかまねできない。日比谷はどんどん課題を出すやり方」と話す。
民主主義を支える大人を育てる
なぜ工藤校長は、これほど「自律」という言葉にこだわるのか。大げさに言えば、民主主義を支える大人を育てるためだという。工藤校長がショックを受けた調査がある。日本財団が19年に実施した「18歳意識調査」だ。
日米中など世界の主要9カ国を対象とした同調査によると、「自分を大人」「責任ある社会の一員」と答えた日本人は約30〜40%程度で米国や中国など他の主要国の3分の1から半分程度にとどまった。「自分で国や社会を変えられると思う」は18.3%、米国の65.7%、中国の65.6%と比べものにならない。
「日本人は指示待ちの人間ばかり。上の人に命じられると、行動するが、うまくいかなければ、人のせいにする。こんなことでは民主的な社会など作れるわけがない」と嘆く。
横浜創英は創立80年の歴史があり、バトン部が世界大会に出場するほか、吹奏楽部やダンス部、サッカー部などが全国クラス、部活動の盛んな学校として知られる。この数年は進学実績が伸び、入学志願者が急増している。
「横浜創英の母体、学校法人堀井学園には中高のほか、幼稚園や大学もある。横浜創英の取り組みを学園の全ての教職員の働き方を含めて、あらゆる経営改善に発展させていく覚悟です。ひいては日本の学校改革のモデルの一つになりたいと考えている。やはり最上位の目標は自律の力を養うこと。目標は麹町中と同じだけど、手段は違うかもしれない。教職員や生徒、保護者たちと対話しながら、全員で進めていきたい」と語る。教育界の改革者、工藤校長の新たな挑戦は始まったばかりだ。
(代慶達也氏)

京都先端科学大の田畑新学部長「企業の課題解決」 工学部を開設

京都先端科学大学工学部の田畑修新学部長
京都先端科学大学は2020年4月に工学部を新設する。田畑修新学部長に人材をどう育てるかを聞いた。
――日本電産会長でもある永守重信理事長の下、京都先端科学大学に改称して1年。2020年4月には工学部を新設します。
「他の大学にはない特徴を持った工学部にしたい」
――卒業研究に代わり、企業から課題を提示してもらい、解決策を考える「キャップストーン」と呼ぶプログラムを導入する。
「日本の大学は卒業研究に時間を使い過ぎている。4年生になると研究室にこもって研究に取り組むが、そのために3年生までに必要な単位を取らなければならない。卒業研究のテーマも1つではなく、3つぐらいを順々に提供した方が学生は伸びるのではないか。そうした議論から、企業の課題をチームで解決するプログラムに行き着いた」
――3年生は入門編、4年生は本番と2つの課題に取り組む狙いは。
「3年生は将来の進路を考える大事な時期だ。そういう時に企業の課題を深掘りし、『働くというのはこういうことか』と実感するのは貴重な体験となる。3年生はまだ専門知識が少なく、能力の限界を知ることになる。社会に出るには非力な自分を知り、目標に向かって専門科目を勉強するモチベーションも高まる」
――4年生の課題は難易度が増します。
「企業における課題というのは必ずしも正解があるわけではない。自分たちで本当の問題を見つけ、解決に向けた方針をたてる。こうした経験を通じて専門知識はもちろん、プランニング能力やコミュニケーション能力などが総合的に養われる。企業でも高い評価が得られるはずだ」
――専門教育は英語で行う。そのために英語教育も集中する。
「1年生の前期は90分の授業が週10コマある。工学部の英語は必ずしもTOEICの点数を上げるためのものではなく、英語の授業を理解し、発言し、議論するためのもの。英語教育で連携するベルリッツにテキストを選び直し、教え方を工夫してもらう予定だ。例えば、工学の世界では数字が飛び交うが、直感的に理解するには集中してトレーニングするのがいい」
(聞き手は松田拓也氏)
京都先端科学大の工学部、設置審が認可
文部科学省の大学設置・学校法人審議会は15日、京都先端科学大学の工学部新設を認める答申を出した。モーター技術者を中心とした人材育成をする計画で、認可を受けて2020年4月に開設する。設置審は同大大学院工学研究科の設置も認めた。
同大学の前身は京都学園大学で、18年3月、日本電産の永守重信会長が運営法人の理事長に就任。19年4月に京都先端科学大に名称を変更し、改革の目玉として工学部の新設を目指していた。答申を受けて同大は「工学部をハブとして世界が求める多くの分野の幅広い課題に対応する」としている。

瓦解 英語入試改革(上) 国、民間に準備丸投げ 連携不足、責任も曖昧

2020年度に始まる大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りが決まった。グローバル時代に対応して英語入試を変える構想が浮上して6年。不十分ながらも積み上げられてきた準備は土壇場の政治判断で瓦解し、白紙に戻った。多くの高校生や大学を翻弄した混乱の原因と、試験の再構築を期して新たに始まる議論の課題を探る。
「入試として使うのは初めてなので、海外の事例を参考にしながら精いっぱい頑張っている」「東京五輪の影響で試験会場を借りるのが難しい」。10月21日に全国高等学校長協会(全高長)が開いた民間試験を巡る緊急シンポジウム。複数の試験団体の幹部が準備の遅れについて釈明した。
試験開始まで半年を切っても決まらない試験会場や日程の詳細。全高長の幹部は「改善の兆しが見えない」とあきれた。
実施の準備がここまで難航し、混乱が広がったのはなぜか。最大の問題は文部科学省・大学入試センター、試験団体、大学の3者が有機的な連携を欠いたことにある。
試験運営を民間に委ねることで財政負担を抑えられる代わり、文科省には団体の指導権限がない。会場確保などは団体に実質丸投げされた。
その上で文科省側は新たな要求を団体に次々に出した。推薦入試などに合わせ2020年4〜12月の間の3つの時期に成績を提供するのをはじめ、経済的弱者らへの配慮でも細かな注文が付いた。
「後出しジャンケンの連続だった」と関係者。今年7月初めには「TOEIC」がこうした要請に「適切な対応を見いだせない」と撤退した。
民間団体である以上、採算度外視の運営は難しい。ある団体の幹部は「試験会場を用意して誰も来なかったら損失になってしまう」と話す。
大学側の民間試験の活用方針も割れた。同じ大学の学部や学科で利用法が異なることも。大手予備校からは「我々でも情報収集に青息吐息。受験生が混乱するのは当然だ」との声が上がった。
東京大の五神真学長が事態改善の要望書を出したのを受けて文科省が昨年12月に設置した、試験団体や高校、大学などとの作業部会も「ほとんど開かれなかった」(委員の一人)。
「文科省、試験団体、センターのどこに言っても責任ある答えが返ってこない」。試験の全容が見えない中、いら立ちと不安を募らせた全高長は7月下旬、文科省に「責任を持って事態の収拾を」と求めた。
この頃には大手試験団体の幹部も「止まってくれたらベストかも」と漏らすようになっていた。しかし、文科省が政治の力に折れる形で見送りを決断するまでには、さらに3カ月余りを要した。
民間試験の活用は政治主導で始まった。活用ありきで、懸念や問題点を高校や専門家が繰り返し指摘しても立ち止まらなかった文科省。その要請をこなすのにきゅうきゅうとするだけだった試験団体。急転直下の見送りは、責任の所在が曖昧な今回の仕組みの根本的欠陥を是正せずに進んだことの当然の帰結だった。