「子育て」カテゴリーアーカイブ

「子ども複数」世帯の支援拡充 政府が少子化で追加対策

2019年の出生数が初めて90万人を割ったのを受け、政府は危機感を強めている
政府は少子化が急速に進むのを受け、追加対策を取りまとめる。2人以上の子どもがいる世帯への支援拡充や男性の育児休業の取得促進、保育所の整備などの具体策を詰める。第2次安倍政権の発足以降、教育無償化などを講じてきたものの、人口動態統計の推計で2019年の出生数は初めて90万人を割り、政府は危機感を強めている。
衛藤晟一少子化相は14日の閣議後の記者会見で「少子化の大きな原因は未婚化と晩婚化に加え、核家族化に伴う子育ての困難さが一番大きな原因だ。結婚や出産、子育ての希望の実現を拒む隘路(あいろ)を丁寧に解決したい」と語った。
政府は今春をめどにまとめる新しい少子化社会対策大綱で追加対策の道筋を示す。安倍政権が看板政策に掲げる全世代型社会保障の検討会議でも、今夏にも決める最終報告に具体案を盛り込む。
同会議が昨年末に中間報告をまとめた際、年金・医療・介護・労働に関する記述が大半だった。最終報告で少子化対策を手厚くする。
結婚して子どもを産みたいと考える人の希望がかなった場合の値は1.8だ。政府はこの「希望出生率1.8」を25年度に実現する目標を掲げるが、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は18年に1.42にとどまる。
衛藤氏は2人以上の子どものいる世帯への支援拡充をめざす。子ども1人に月1万〜1万5千円を支給している児童手当を第2子や第3子には大幅に拡充するよう主張する。地域のNPOやシニア層が子育てに参画し、多子世帯の親を助ける仕組みの導入も検討する。
男性の育児休業の取得促進も促す。厚生労働省の調査では、男性の育児時間が長いほど第2子が産まれる割合が高まる。政府は育児休業給付金の支給水準を引き上げる検討を始めた。働いている時の賃金水準をなるべく維持し、男性の取得を後押しする狙いがある。
与党も対策を訴える。不妊治療を巡っては、体外受精の医療費で助成金を受ける場合、夫婦の世帯所得が730万円未満でなければならない。公明党は所得制限を緩めてより高い世帯所得の人にまで広げる案を検討する。子供が産まれた時に支給される出産育児一時金は現行の42万円から50万円への増額を主張する。
課題は財源だ。昨年10月に消費税率を8%から10%に引き上げたばかりで、政権は所得増税などの個人の負担を増す財源確保策をとりにくい環境にある。安倍晋三首相は消費税率の引き上げを「10年間は必要ない」と発言している。児童手当は1万円加算するだけで1兆円を超すという指摘がある。児童手当の引き上げは財源の観点から慎重論が根強い。増税など財源確保策もなく実施すれば歳出が膨らみ財政を圧迫しかねない。
少子化の要因は若年世代の金銭的な問題だけでなく、多岐にわたる。50歳までに結婚しない人の割合を示す「生涯未婚率」は1980年は男性が2.6%、女性が4.45%だったが、15年には男性が23.37%、女性14.06%に上昇した。
女性の社会進出が進み、子どもを産み育てることがキャリアの障害になると考える人も少なくない。男性は働くことが中心で、女性に育児や家事の負担がのしかかる日本の慣習から脱しきれていない面もある。
政府は企業に対し、在宅勤務や時短勤務などを積極的に進めていくよう求めていく。新しい少子化社会対策大綱では、官民を挙げた対応が必要だとの危機感を訴える。
第2次安倍政権では首相が一億総活躍社会を掲げ、働き方改革で男性の家庭参画を後押しした。17年から始めた人づくり革命では3〜5歳児の幼児教育・保育の無償化を進めた。

育休促進、膨らむ雇用保険

年5000億円、今年度失業給付超えも 労使負担に疑問の声
政府は国家公務員の男性職員に原則1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。民間企業にも波及させて、育休の取得率を高める狙いだが、休業中の賃金の補填が課題だ。現行制度は雇用保険を使って給付する仕組みで、給付額は年5千億円を超す。2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通し。給付が増え続ければ、企業と労働者が負担する雇用保険料を上げざるを得ない。政府が重要政策に掲げる少子化対策の費用を労使が担い続けることに異論も出始めた。
労働者は法律に基づき、育児休業を最長2年まで取得できる。最初の半年間は休業する前の賃金の67%分、その後は50%分を雇用保険から給付して休業中の賃金を補填する。父母ともに使える。
実は日本の育休制度は国際的に最も充実している。国連児童基金(ユニセフ)によると、給与と同等額をもらえる男性の育児休業の期間が先進41カ国で最も長い。
一方、民間企業の取得率は2018年度で6.16%にとどまる。政府は2020年までに13%の目標を掲げるが、開きは大きい。内閣府の調査では「周囲が忙しすぎて言い出せる雰囲気ではない」との回答が49.4%で最多だ。「その後のキャリアに悪影響が出るおそれがある」という回答も35.5%と多かった。
政府は男性国家公務員が育休取得をしても不利にならない制度にする方針だ。少子化対策白書によると、子どものいない既婚男性の約6割は育休を取得する意向がある。キャリアへの悪影響が出ないとなれば、男性の育休取得は増えそうだ。
ただ、雇用保険制度からみると、男性の育休増は財政悪化要因となる。
厚生労働省によると、18年度の育児休業給付は5312億円。前年度に比べ11%増えた。毎年10%前後伸びている。一方、失業給付の「基本手当」は5473億円で1%増にとどまった。2019年度には育児休業給付が上回る公算が大きい。出産で退職する女性は減り、育児休業の取得が増えているためだ。男性の取得が増えていけば、雇用保険の支出はさらに膨らむ。
労使で負担する雇用保険料率は現在、0.6%と過去最低の水準にある。景気の回復で失業給付が減り、2017年度から3年限りの特例措置として引き下げた。消費増税後に実質所得が目減りしないよう2020年度も0.6%を維持するが、育児休業給付の増加から2022年度には引き上げる見通しだ。
労使の代表らで構成する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)が29日開いた雇用保険部会では、育児休業給付の負担のあり方を見直す声が委員から上がった。
労働側の委員は「将来的に雇用保険で(育休給付を)負担し続けていくのが適正なのか。一般財源を確保し十分な財源を投じていくことが必要ではないか」と指摘。民間の労使による負担ではなく、政府の負担で賄うべきではないかと問題提起した。他の委員からも「所得保障的な意味合いが強くなり、育児休業給付の意味合いが変わってきている。本当に雇用保険で続けるべきなのか検討すべきだ」と賛同する声が上がった。

子どもの死亡を全件検証 厚労省、虐待・事故防止に

厚生労働省は18歳未満の子どもの死亡事案の背景について、全件検証する取り組みを始める。都道府県に医療、警察、福祉などの専門家からなる委員会を設置し、多角的に問題を分析する。刑事事件に発展しない事案も含めて検証し、虐待や事故の発生防止に生かす狙いだ。2020年度から全国5地域でモデル事業を始め、順次ほかの地域に展開していく。
子どもの死亡の全件検証は「チャイルドデスレビュー」と呼ばれ、虐待対策として米国で1978年に始まった。英国でも同種の取り組みがされている。
日本でも2018年12月に成立した成育基本法で導入を進める方針が盛り込まれたことを受け、厚労省は2020年度の概算要求に5900万円を計上した。検証を担当する専門家への報酬や自治体の体制整備に充てる。
まず各都道府県の児童福祉や衛生部門に子どもの死亡についての情報収集担当者を配置する。各地域の医療機関に、18歳未満の死者が出た際には自治体への通報と、死因や既往症の報告をするよう求める。
自治体は第三者の立場にある小児科医や精神科医、検視官、救急隊員、保健師などからなる検証委員会を設置する。死亡した子どもに関する情報を持つ教育機関、児童相談所、警察などから養育環境や通学状況などの報告を求め、内容を精査する。委員会は再発防止策を提言するほか、必要に応じて関係機関に調査を依頼する。
厚労省の人口動態調査によると、2017年の18歳未満の死者は3800人。うち11%は詳しい死因が特定できていない。また21%は事故や自殺・他殺など「外因死」で、社会的な対策の検討が重要とされる。いずれも18歳以上に比べ、割合が大幅に大きい。
厚労省によると、死亡するなどした子どもの担当医が虐待を見落としている懸念がある。たんの吸引などが日常的に必要な「医療的ケア児」の保育ミスや子どもの自転車の単独転倒事故など、刑事事件に発展しない死亡事案では詳細な検証がされない傾向にある。
同省の担当者は「細大漏らさず検証をして、細かな対策を積み上げていくことが重要だ」としている。

「児童虐待 撲滅に力」 河井法相に聞く、省内に検討会

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河井克行法相は日本経済新聞などのインタビューで、社会問題となっている児童虐待について「政府全体で撲滅に取り組む」と語った。「(法務省の)全ての部局が参加する検討会を発足するよう指示した」と述べ、数カ月以内に対策をまとめる意向も示した。
千葉県野田市での女児死亡事件など、子どもへの「しつけ」を名目にした虐待は後を絶たない。法相の諮問機関である法制審議会は、子どもを戒めることを認めた民法上の「懲戒権」の見直しを検討中だ。「体罰を容認する口実になる」との批判があがっていた。
4月に創設した新たな在留資格「特定技能」による外国人の受け入れに関しては「9月20日現在で特定技能の許可は300件だ。今後、着実に増加する」と強調した。試験の拡大や制度の周知に取り組む考えを示した。

自民・育休議連、男性の育休取得で法整備検討

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男性の育児休業取得を推進する自民党の「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」(会長・松野博一元文部科学相)は男性社員から申請がなくても企業側が育休を取らせる制度を新設する検討に入った。育児・介護休業法の改正を視野に党内に新たに検討組織を設けて議論を加速させる。
議連は6月に男性社員から申請がなくても企業側から育休の取得を促す「プッシュ型」の取得義務化を柱とする提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。男性社員の育休取得への嫌がらせ「パタニティーハラスメント(パタハラ)」対策の必要性や、人手不足に悩む中小企業に配慮する対策の創設を盛り込んだ。
育休を義務化するためには育児・介護休業法の改正が必要だ。同法は2017年の改正で、男性社員の育児参加を促すための休暇制度の新設を企業の努力義務に位置づけた。
政府は2020年に男性の育児休業取得率を13%に引き上げる目標を掲げる。厚生労働省の「2018年度雇用均等基本調査(速報版)」では2018年度の男性の育休取得率は6.16%にとどまった。
男性社員の育休取得率が低いのは社内に取得を申し出にくい雰囲気があるからだとの指摘は多い。企業側から育休取得を促すことを義務化しない限り、男性の育休取得の改善は見込めないとの声がある。
議連は党内で新たに設ける検討組織で制度設計を詰めたうえで、公明党や野党の協力を求めて法改正の実現にこぎつけたい考えだ。

中核市、児相「設置」16% 運営費に懸念 全国233カ所

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全国58中核市のうち、児童相談所を設置済みか設置する方向なのは16%にとどまることが中核市市長会の調査で分かった。「県と業務が重複する」「運営費の負担が心配」など、否定的な声が目立った。児童虐待が相次ぐ中、国は中核市への設置拡大を目指しているが、同じ中核市でも人口や財政事情は異なり、国は実態に応じた支援が求められそうだ。
市長会は近く作業部会を設けて中核市側としての対応を検討、年内に報告書をまとめる。
児相は都道府県、政令指定都市に設置が義務付けられており、全国に215カ所ある。与野党には中核市と特別区も義務化すべきだとの声があり、6月の法改正で、設置が進むよう国が支援していくことが盛り込まれた。
中核市は人口20万人以上で移行でき、権限が大きくなる。市長会によると、児相を設置済みは神奈川・横須賀、金沢、兵庫・明石の3市。奈良市は「設置予定」とし、愛知・豊橋、鹿児島など5市は「設置方向で検討中」と答えた。市は都道府県に比べて身近で「住民に密着した支援ができる」などが理由だった。
一方、18市は「設置しない」と回答。残る31市は「設置の有無を含め検討中」としたが、慎重な市も多いとみられる。
道府県は県庁所在地や、拠点都市に児相を展開。中核市はこれと重なるケースが多く「県との役割分担が不明確」との指摘があった。児相の形ではなく市として家庭支援の充実を目指すべきだという意見や、専門人材の確保、運営費負担を不安視する声もあったという。
〔共同〕

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〈男性の家庭活躍〉育休取ってどうだった?

上司が「長く休めずごめん」
「男性の育児休業」を巡る議論が盛り上がっている。これまで育休を取る男性は少なかったが、取得を奨励する企業も増えてきた。育休の実態や普及への課題は何か。育休や有給休暇を取得した男性に聞いたところ、早い段階での報告・相談や上司からの働きかけがスムーズな取得につながることが浮き彫りになった。
<座談会>
――どのように育児休業や休暇を取得しましたか。
Aさん 「育休を半年間取得した。妻が先に職場復帰し、自分は子どもが保育園に入った後に復帰した。現在は自分が時短勤務をしている。同じ会社で働いている妻が出産を機にマミートラックに入らないようキャリア形成を後押ししたいと思った」
Bさん 「妻の育休と重なる時期に育休を数週間取った。会社の会議で『男性も育休を取れる人は取りましょう』と上司から話があり、男性も育休を取得してもよい時代になってきたと感じたのがきっかけだ」
Cさん 「妻が出産直後の約1カ月半、勤務日を週1〜2日に減らして有給休暇を約20日間取得した。育休だとパソコンや携帯電話を会社に返却する必要がある。完全に仕事を離れるのは不都合と判断し、育休にしなかった」
――育休を伝えたときの職場の受け止めは。
Aさん 「『新しいな』と言われた。職場で少しずつフォロワーが増えて、どこかのタイミングでどばっと増えたらいいと思う」
Bさん 「上司からは『長期間休ませてあげられなくてごめんね』と言われた。40代で育休を取得する男性はまだ少ない。年代や役職関係なく育休が取れるようになれば浸透していくのでは」
Cさん 「前向きな反応で取りにくさは感じなかった。取得後は女性から『旦那が1年間取りたいと思っているんだけど大丈夫かな』と聞かれるなど、男女問わず相談を受ける。育休を必ず取得すべきだとは思わないが、取りたい人が取りやすい環境であったらいいと思う」
――育休を取る上で注意したことや苦労したことは。
Aさん 「約1年前から上司に伝え、面談で自分と妻の育休の計画を説明した。半年前からは、他の人が僕の仕事を引き継いで担えるようにと意識した。復帰後の僕の時短勤務に対し、当初は周りが戸惑っていて、過度に配慮される場面もあった」
Bさん 「上司の理解はあったが、職場に負担がかかるので数カ月にわたる取得は控えた。周りへ負担がなるべくいかないように仕事を調整した。休んだ後は取り戻すのが大変だったが、妻の負担を抑えるために早く帰るよう意識している。今日しなくてよいことは翌日に回し、仕事を濃密にするようになった」

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児童虐待 早期確認 48時間ルール人手不足が壁

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厚生労働省は1日、児童虐待を疑う通告から48時間以内に児童相談所などが子どもの安否を確認する「48時間ルール」が守られていない事例が2018年7月〜2019年6月の間に1万1984件あったとする調査報告を公表した。同期間の通告全体の7.8%に当たる。
うち415件については子どもに傷やあざがあったり、親が子どもとの面会を拒んだりするなど緊急性の高いケースで、最終的に立ち入り調査や子どもの一時保護などの措置が取られた。
厚生労働省はこの日、全国の児童相談所長を集めた会議でルール徹底を求めたが、、所長らからは「人手が足りず負担が重すぎる」との声があがった。
「48時間ルール」は2018年3月に東京都目黒区で5歳女児が死亡した事件を受け、政府が2018年7月に決定。しかし2019年6月に札幌市で2歳女児が衰弱死した事件でもルールが守られていないことが判明し、厚生労働省が実態調査に乗り出した。
一方、2018年度に全国の児童相談所が対応した虐待件数(速報値)は前年度比19.5%増の15万9850件と28年連続で過去最多を更新した。警察などからの通告が半数を占めており、厚生労働省は「虐待事件への認知度が高まり、市民からの110番が増えているとみられる」と説明している。
虐待の内容別では、子どもの前で家族に暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」などの心理的虐待が8万8389件(55.3%)で最多だった。身体的虐待が4万256件(25.2%)、育児放棄(ネグレクト)が2万9474件(18.4%)、性的虐待が1731件(1.1%)。心理的虐待は前年度から1万6192件、身体的虐待は7033件増えた。
政令市や中核市を含む都道府県別の件数では、大阪の2万694件が最も多く、神奈川1万7272件、東京1万6967件が続いた。最も少なかったのは鳥取の80件。全ての都道府県で増加し、増加率は沖縄(1.59倍)や山形(1.52倍)などが高かった。
児童虐待の対応件数は通告が義務化された2000年度以降に目立って増加しており、この18年間で件数は9倍になっている。これに対し、児相で対応する児童福祉司は2018年度で3426人と、2000年度の2.6倍にとどまっている。
厚生労働省の担当者は「虐待の通告件数の増加に対応できるだけ、児童福祉司を確保できていない。48時間ルールを守るのは現状では難しいケースもある」と分析。児童福祉司の確保には限界もあるため「親への育児指導を外部委託するなど、業務の効率化も進めていく」としている。
厚生労働省は2017年度の虐待による死亡事例の検証結果も公表した。無理心中を除いた死者は52人と前年度より3人増えた。0歳児が28人と最も多く、望まない妊娠だったケースが16人だった。

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途絶える養育費、行政が支え。欧米に見習え

養育費不払い後絶たず
離婚したとき月3万円の養育費を払う約束だったのに、振込が途絶えてしまった。
そんな一人親を行政が支援する動きがが広がっている。
兵庫県明石市や大阪市が未払い分を補填する仕組みを導入。
国も法改正で財産の差し押さえなどをしやすくした。
背景には養育費の不払いが横行し、ひとり親世帯の生活困窮の一因となっていることがある。
厚生労働省の調査によると、2016年度に養育費を受けていると回答した母子世帯の割合は24.1%だった。
養育費について取り決めがあると回答した世帯は42.9%で、実際に受け取っている人との差が目立つ。
大阪府内のパート従業員の女性は19歳で結婚し、2年半で離婚。生活を共にしたのは1年で、残りは協議や離婚調停に費やした。元夫は口頭で「毎月3万円支払う」と約束したが、離婚後に支払いはなく、連絡先もわからなくなった。4歳の娘を育てながら週四日ほどパート働く一方、安定した職を得るため通信制の高校で学び直している。パート収入に母子手当と子ども手当を合わせて手取りは月十数万円。母と同居し何とか生計を立てている。
兵庫県明石市は2018年11月、保証会社「イントラスト」(東京)と連携し、未払いの養育費を立て替える実証実験を全国で初めて始めた。
対象は公正証書や調停書などで離婚相手と養育費の取り決めがある人。イントラストに支払う保証料を市が1世帯あたり5万円を上限に負担し、離婚相手が養育費を支払わなかった場合は、最長1年間、養育費相当額(最大月5万円)を肩代わりする。同社は離婚相手から不払い分を回収する。
6月末時点で8世帯が利用。このうち3世帯が実際に立て替え払いを受け、1世帯についてはイントラストが未払い分を夫側から回収したという。
大阪市は4月から、同様の事業を始めた。保証会社に支払う保証料だけでなく、養育費などを取り決める公正証書の作成費も市が全額負担する。
ひとり親や子供を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京)の赤石千衣子理事長はこうした取り組みを評価。「養育費を受け取れるかは死活問題。確実に生活資金を確保できるようほかの自治体にも広がってほしい」と話す。
国も国だからできる法律を5月の通常国会で改正民事執行法が成立。不払いに悩んでいるひとり親が強制執行を申し立てやすくなった。
養育費問題に詳しい山本健太郎弁護士によると、ドイツやスウェーデンでは養育費の未払いがあった場合、公費で補填したうえ、行政機関や裁判所が強制的に徴収する仕組みがある。米国の一部の州でも養育費を支払わないとパスポートの発行を止められるなどのペナルティーを受けるという。
山本弁護士は「裁判所への申し立て手続きは時間がかかるし、心理的なハードルも高い。欧米のように行政が中心となって養育費を確保する方法を検討すべきだ」と話す。
国も今頃になって対策をとれるようになったのは予算の問題もあったろうが、もっともっと早く取り組むべき過大であった筈、今後も優先課題をしっかり見極め早期に取り組んでほしい。

児童虐待と学校の体罰

児童虐待と学校の体罰が後を絶たない。
大人のストレスのはけ口が常に弱者に向いている。
我慢できないのか?
そう、これが我慢できないんですよ。
何故?その大人の生い立ちがそのような人生を歩ませていってるんです。
私も色んな方に相談を受けた。
不登校の相談と子ども(大学生位)の様子がおかしいとか、
大人のうつ病も相談を受けて病院を紹介したこともある。
大人は別として、まずは子どもへの虐待(体罰)
実際の統計「オレンジリボン運動」を見てください。
オレンジリボン運動統計
乳児のネグレクト(育児放棄)が異常に多く、しかも実母であるということ。
「子どもの育て方がわからない」「泣き止まないと手が出てしまう」・・・、
皆さん知っていますか、子どもは概ね2歳児以前の記憶が潜在的な記憶で3歳児以降が顕在的記憶なんです。
この2歳児までに愛情を与えなかったら、母性や父性が身につかないのです。3歳児以降のしつけや習慣づけは根気を持てばできますが、癖は2歳児までに直さないと難しい。この母性や父性が身についてない幼児が大人になった時、ネグレクトや心理的虐待、身体的虐待を起こす要因にもなるのです。
つまり3歳児以降に体罰を受けたからと言って、自分の子どもにも体罰をするとは限らないということです。

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