「女性の社会進出」カテゴリーアーカイブ

女性の生理 広がる理解

「隠さない」パッケージ 社内セミナー、男性も
外壁に貼り付けられた生理用ナプキン。生理について考えるきっかけに(東京都渋谷区)
働く女性が増え、生理について職場でオープンにしてサポートする動きが広がってきた。生理と向き合うことは、体を大切にするだけでなく、ライフプランを描くにも欠かせない。生理用品や売り場も少しずつ進化してきた。
「女性の生涯の生理の回数は、戦前と比べどのくらい増えていると思いますか」「答えは10倍。500回ほどあります。出産回数が減ったことなどの影響です」
9月、全日本空輸の本社や事業所で、生理の基本的な仕組みや生理に伴う不調など、女性の体や健康について学ぶセミナーが開かれていた。
経済損失6800億円
「生理痛にこんなに個人差があるなんて。今まで話したことなかったから知らなかった」。受講した女性は驚く。男性社員からは「同僚への接し方を変えようと思った」との声も。「働き続ける女性が増え、健康とうまく付き合うことが組織にも社会にも重要になっている」(人財戦略室の脇本依子マネジャー)
提供するのはドコモ・ヘルスケア(東京・渋谷)。2016年11月から産婦人科医などと企業に出向く。これまで20社に提供。「女性の採用を増やしたい企業の関心が高く問い合わせが急増している」(江刺幸子さん)。参加者の2〜3割は男性で「部下にどう接したらいいか分からない管理職が多い」という。
バイエル薬品(大阪市)によると、月経随伴症状による社会への経済的負担額は年間6828億円。うち7割以上が労働生産性の損失だ。この推計は13年公表で、当時に比べ女性の就業率は上昇。さらに額は膨らんでいるとみられる。
経済産業省の調査(18年)では「勤務先で女性特有の健康課題や症状で困った経験がある」は52%。なかでも生理関連の症状が72%を占めた。
「生理用品の機能は向上しているのに漏れなどトラブルは増加。多忙で自分のタイミングでトイレに行けない人が多いのではないか」。生理用品ブランド「ソフィ」を展開するユニ・チャームの長井千香子ブランドマネージャーは現状をこうみる。「化粧品は情報交換するが生理は置いてきぼり。もっと気軽に話せる空気をつくりたい」。話題にでき、働きやすくなれば生産性も上がる。
6月、プロジェクト「#NoBagForMe」をインフルエンサーらと始めた。生理用品は買うと紙袋に包まれる。これが生理を「恥ずかしい」と捉えることにつながるとみて、まずは隠す必要のないパッケージを開発。年内には店頭に並ぶ。
変化の乏しかった生理用グッズが最近、変わり始めた。注目は経血吸収型のショーツ。経血量が少ない日はナプキンなしですみ、洗ってまた使える。インテグロ(東京・中央)の「エヴァウェア」(5500円)は昨年の発売以降、急速に売り上げを伸ばしている。
売り場も充実
売り場も変わる。大丸梅田店(大阪市)は22日、女性の体のリズムを意識した売り場「ミチカケ」をオープンする。一般に、1カ月ごとの生理周期は4つの時期に分けられ、ホルモンバランスによって体や心の状態も変わる。体調も気分も沈む「どんより期」、浮き沈みのある「ゆらゆら期」といった時期に合わせた衣料や食品などを扱う。
「生理は食事や睡眠と同じ。なのに男性はもちろん、女性でも人によって感覚が違うから言いづらい。だからこそいいきっかけになる」(30代の女性会社員)
10月、東京・渋谷の商業施設の壁に生理用ナプキンがずらりと並んだ。集英社のファッション誌「SPUR」の広告だ。カラフルなパッケージに包まれたナプキンを持ち帰れる試み。「人の目に触れる場所に出し、体について考えるきっかけを作れたら」(五十嵐真奈編集長)。生理は日常のこと。もちろん価値観に個人差はあっていいが、やっと話せるときがやってきた。
(井土聡子氏)

脱・男性職場 働きやすく

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調理自動化で厨房へ 体の負担軽減 警備会社の「管制」に 顧客対応も柔らか
男性が中心だったサービス業の現場職として働く女性が増えてきた。企業は時間帯を限定した働き方や調理作業の自動化を取り入れるなど、長時間労働や体力勝負が前提となっていた職場の改革を急いでいる。女性が活躍しやすい労働環境が整うことで、男性も働きやすくなるという好循環につながっている。
8月上旬の東京都江東区。日が傾き始めた午後6時ごろ、住宅街の路上を今井恭子さん(39)がヤマト運輸の配送カートを押しながら小走りで駆けていた。在宅率が高まる夕方以降は宅配便業者にとってかき入れ時。時折雑談を交えつつルートを回る。日が暮れるころに80個の荷物を配り終えた。
今井さんはヤマト運輸が推進する午後限定の勤務形態「アンカーキャスト」として18年6月から働く。契約社員で、モデルケースでは350万円弱の年収が見込める。勤務時間は午後1時から9時。中学1年生から高校1年生まで食べ盛りの息子3人を育てる今井さんにとって、「午前中に余裕を持って家事を終えられる」メリットがある。
ヤマト運輸は長時間労働を前提とした男性的な働き方で業績を拡大してきた。ただ、残業代の未払い問題など現場からの悲鳴が表面化したことで抜本的な対策を求められることに。アンカーキャストの導入を柱に、労務管理や拠点改修など働き方改革を進めてきた。
現在約6000人のアンカーキャストのうち3割以上は女性だ。今井さんのような働くママから、プロのサッカー選手との二足のわらじを履く人まで幅広い。利用者の防犯意識の高まりなどもあり、女性ドライバーのほうが荷物を受けてもらいやすいといった宅配ならではの利点もある。
同社の宅配便数の大半は法人荷主で、営業先は100万社に及ぶ。女性ドライバーによる安心感などで不在配達が減り、「浮いた時間を営業に回せるようになった」(浅草支店の長谷川純支店長)と相乗効果も高まっている。
東京都大田区。リンガーハット イトーヨーカドー大森店の厨房に立つ店長の林佳奈さん(26)は、注文の入った「長崎ちゃんぽん」や「長崎皿うどん」を慣れた手つきで次々と調理していた。
リンガーハットの厨房では、鍋を振るという作業がなくなりつつある。キャベツやタマネギ、もやしなどの野菜を混ぜていためる作業は自動で回転する鍋が担う。林さんは鍋の具材を時折混ぜる程度。鍋を持ち上げたり、振ったりする作業はない。「調理をしながら体に負担はあまり感じない」(林さん)
10年以上前は厨房に立つのは男性が多かった。当時は片手で鍋を持ち、野菜などの具材を人の手でいためていた。約8人前を一気に調理することもあり、鍋と具材を合わせた重さは約5〜6キログラムにもおよんだという。
だが、こうした重労働ともいえる作業は男性でも手首や腰を痛める原因になり「体がきつくて辞める人もいた」(平野晶也・リンガーハットジャパン東日本第4営業部部長)。「誰が作っても均一で、おいしい商品が出せるように追求した」結果が調理作業の自動化につながった。
リンガーハットの店舗で働く女性の数は増えている。約10年前は全体の6割が女性だったが、現在は7割に増えた。林さんはリンガーハットジャパンの社員になって4年目。入社するまで飲食業の経験はなかった。環境整備もあって短いトレーニング期間で調理の技術が身につくため、男性にとっても働きやすくなっているようだ。

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働く女性が配偶者の転勤で離職 国内7割

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働く女性が自身や配偶者の転勤を機にキャリアを中断するケースが後を絶たない。
ここへきて転勤を一定期間免除したり、転居を伴う異動をなくしたりする企業が増え、警察にまで広がってきた。
転勤を見直すことでキャリアが継続できるだけでなく、働く人のモチベーション向上も期待できるためだ。
警察官は勤務する警察署の管内に住むルールが全国的に一般的だ。そんななか、鳥取県警は2月、警察官らの「居住地規制」を大幅に緩和した。
これまでは職員が別の警察署に移ると転居が求められていた。自宅から通える勤務地の異動でも、やむを得ず単身赴任する例があった。
転勤の発令も「個別の事情を最大限に配慮する運用」に切り替えた。
おやのかいごや自身の通院など職員の事情を2018年秋に担当部門が一斉に集約した。
2019年4月の異動者は約580人と、前年から約1割減った。
総務省の労働力調査による女性就業率は2018年、50年ぶりに5割を超えた。
一方で配偶者の転勤で離職するのは女性が多い。女性のキャリアを中断しかねない転勤制度の見直しは急務になっている。
損害保険大手のAIG損害保険は1月、転居を伴う会社都合の転勤の原則廃止に着手した。
入社後3年超の社員は全国11カ所の勤務エリアから1カ所希望できる。エリア内の移動で転居は不要だ。
「働き続けたかったので助かった」と話すのは火災保険の事務などを担当する女性(36)。
他社で働く夫が大阪から東京エリア勤務を選んだ。小学1年生の娘と家族3人で暮らしたいとの思いが強く、「離れるくらいなら東京で再就職することも考えた」と振り返る。
キリンビールは2013年、勤務を最大5年間回避する希望を受け付ける制度を始めた。
対象は育児や介護などの事情がある社員。
5歳と2歳の子どもがいる30代の女子社員は育休取得後、1年間の転勤回避を申請した。他社で働く夫も転勤の可能性があり、「自分の転勤と重なることを考えるととても不安だった」と話す。
(この取材をされた日本経済新聞社の藤野逸郎氏、斎藤毬子氏によると)
人材育成との両立模索
転勤を回避することでキャリア中断の要因のひとつを取り除くことができる。
一方で、新制度導入の過程で、働く側のキャリア形成との兼ね合いを模索する組織の様子も伝わってきた。
「そもそも転勤は必要なのか」「人材育成につながっているのか」。取材中に耳にした問いが新鮮だった。
働き手に組織に期待する具体的なスキルは何か、転勤で必要なスキルが身に付けられるのか。
根本を見つめ直すと、不要な転勤の洗い出しや解決策も見えてきそうだ。働きやすさの追求にとどまらず、個人の納得感と組織の活性化につながる仕組みづくりが欠かせない。
(以上)本文中略

初の3000万人、パート多く 女性就業に残る待遇差がでている。

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フランスのマクロン大統領が来日し講演をしている
 ?資本主義の危機。ジェンダーの不平等、男女収入格差、
 ?AIやIoTなどデジタルが経済を活性へと導く。
 ?気候変動と生物多様性への危機感
が、主な内容だ。内容は的を得ているところは日本と違うところで評価できるし、実際の世界経済は各地で低迷が叫ばれているのも深刻だ。
ただ企業ごとに見ると減益・買収などあの手この手とテコ入れに必死で国の後押しが急務といえる。
その中の話題の1つ、女性の働き方改革。
女性の就業者数がはじめて3000万人を超え、1970年代90年代の、いわゆる「M字カーブ」が解消されつつある。結婚や出産で一時社会から離脱する傾向が緩やかになっているという事だ。
しかし中小企業のところは業績が低迷しており、女性雇用への影響はでている。
つまり、パートは増えたが正規雇用や管理職登用に女性の進出は目立っておらず、マクロン大統領の思惑はあたっている。
総務省が30日に発表した2019年6月の労働力調査では35〜39歳女性の労働力は76.7%となり過去最高に近い水準だ。1999年は30〜34歳は56.7%で35〜39歳は.5%だった。
傾向としては30代が膨らみ欧州の傾向になっているようだ。
男女合わせた就業者は674万人となり、前年同月比で60万人も増えた。
ただ課題は大きい。
1つは非正規雇用が多いということ。全体のうちの女性パートは55%を占め男性の2倍以上になる。
相も変わらず子どもがいると正規雇用になりにくいとのこと。

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増えぬ理系女子、環境が壁

文部科学省は2018年度の男女共同参画白書を分析し、理系女子が少ない理由を結論付けている。
(女子は男子よりは国語好きが多いが,小学生女子は国語より理科が好き)
学力不足というわけではない。2015年にOECD(経済協力機構)が実施した15歳の生徒を対象にした学習到達度を測る調査によると、日本の女子生徒の科学と数学の学力は国際平均より高かった。
内閣府は女性が理工系に進まない理由として、模範や手本になるような「身近なローモデルの不在」をあげる。
研究者の女性比率は少なく、総務省の2018年の調査では研究者全体のうち16%にとどまる。1998年の10%からは増えたが、英国38%、米国33%、ドイツ28%、韓国20%の諸外国と比べると低い。
記事を読む限りでは、大学卒業後の仕事を巡る環境も学部選択に影響を与えている、としている。
女性の働き方を2015年の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、第1子出産時に女性の約2人に1人が離職している。
出産や育児で仕事を続けるのが難しくなることを想定し、女性は再就職に備えて資格を重視する傾向がある。そのため、大学進学時に看護学や薬学などの志望者が多くなるという。
白書では理系女子を増やす方策として、学んだ知識が社会でどのように役立っているかを理解させる環境づくりが必要だとしている。例えば、女子学生のキャリア教育の充実や女性研究者との交流などを掲げている。
九州大学では2009年度から優秀な女性研究者を採用する制度を開始し、2010年度には玉田薫教授が採用された。研究室では女子学生の方が博士課程で進学率が高いという。
政府も約760団体と協力し、女子生徒向けに職業体験や実験教室などを開き、理工系に関心を促そうとしている。
☆ここまでは日本経済新聞社・中島沙由香氏の記事から抜粋している。

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妊活支援へ特別休暇(不妊治療あきらめないで)

ソフトウェア開発のテックファームホールディングスは7月から社員の不妊治療のための特別休暇が取れる制度を導入する。
高度な不妊治療等治療の長期化にも対応し、最長で90日間取得できるようにした。
晩婚・晩産化に伴って不妊に悩むカップルが増えるなか、治療と仕事の両立を支援する姿勢を鮮明にして人材の確保・定着にもつなげる。
日本産科婦人科学会によると、2016年には体外受精によって国内で生まれた子どもは5万4110人と過去最高を更新した。体外受精は取り出した精子と卵子を体外で受精させて子宮に戻す不妊治療。この十数年間で急速に増えている。
企業も社員の不妊治療への支援を拡充している。コンテンツ配信サービスやアプリ開発などを手掛けるMTIは不妊治療目的として最大2年間休職できる制度を設けている。
不妊治療をしている本人と配偶者向けに月2回まで特別休暇が取れる「ファミリーサポート制度」も用意した。
オムロンも不妊治療休職制度を導入しており、高度な不妊治療を受ける場合に通算1年以内の求職ができ、補助金も出している。
一方、厚生労働省が2017年度に実施した不妊治療と仕事の両立についての初の事態調査によると、不妊治療をしたことがあると回答した人のうち、仕事と両立できずに退職した人が16%に上った。
「両立できずに不妊治療をやめた」11%
「両立できずに雇用形態を変えた」も8%あった。
この記事は日本経済新聞社の井上孝之氏の記事から抜粋したものだが、厚生労働省の報告書の一部が以下の通り、
子どもを授かりたいと望み、妊娠・出産に向けた妊娠活動(妊活)の1つに不妊治療がある。不妊である状態は、一般的に「妊娠を望む健康な状態の男女が性交をしているにも関わらず、一定期間(1年間)妊娠しない状態」のことをいう。
一般に、女性がもっとも妊娠しやすい年齢は 20 歳前後であり、30 歳台後半以降は年齢を重ねるにつれて妊娠が難しくなるとされており、45 歳を過ぎると妊娠の可能性はほぼなくなるといわれる。
不妊の原因としては排卵障害や卵管の閉塞や癒着等の卵管因子などがある。男性は女性よりも比較的ゆっくりとではあるが、35 歳頃から精子の質の低下が起こるとされ、男性の不妊の原因としては性機能障害、精子の数や運動率の低下などがある。

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大学が女性管理職を育成する

長年男性中心だった企業社会は女性企業人の育成が後手に回ってきた。
女性管理職登用が急がれる中、企業単独で手が回らない部分を大学が補おうとしている。
関西学院大学ハッピーキャリアプログラム・10カ月育成コース。
「彼がパティシエとして成功できた秘訣は何ですか?経営学のフレームワークを使って分析してみてください」
この日の講義は「クリティカルシンキング」
クリティカルシンキング(批判的思考)とは、ビジネスのセミナーなどでよく使われる手法だ。
自分の考え方や判断が間違ってないかを批判的に評価するスキルを身に付ける。批判的な観点に立脚して物事を考えること、論理的・客観的・合理的に思考を展開することなどを意味すること。
講師は同大学院ビジネススクールの佐藤善信教授。
「管理職に必要な素養を身に付けるのに手加減はしない」と断言する。
同コースは2014年度に始まり、組織マネジメントや経営戦略、マーケティングなど、これまで企業の管理職やその候補生、起業家等112人が受講している。
福岡女子大学は「女性トップリーダー育成研修」を2017年から開く。
2泊3日の合宿と1日のフォローアップ研修がセットで地元企業から幹部候補生ら約20人が参加する。
「実務スキルや実践力は社内県h数などでも学べる。大学として企業の女性リーダー育成にどう貢献できるかを考え、志と感性の育成に軸足を置いた」(野依智子副学長)
何故、大学の立場で女性管理職になる人材を育成するのか?

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女性が自立するための条件とは〜人を巻き込む魅力つくり〜

内閣府男女共同参画推進アドバイザー派遣事業です。
女性の就業率が全世代で50年ぶりに5割を超えた、
と政府・社会は活気づいている。
政府がそう思っているかは信用できないが…。
本日はその「働く女性のためのセミナー」のご案内です。
昨今、女性の社会進出は目覚ましく、女性起業家、女性管理職等、ようやく先進国として恥ずかしくない女性の働き手が様々な分野・立場で活躍していってほしい。
しかし、男性同様、女性も前途多難な労働環境の中、仕事を作り、ネットワークを広げ、顧客を増やして、企画を組み立てて悩みの多いことだろう。
今回のセミナーは、当事者がどう行動することでこれらを実現できるかのヒントがつまったものです。
派遣アドバイザーは2人。
有限会社パワーエンハンスメント代表取締役の三根早苗氏。
女性起業家の事業を出発から軌道に乗るようにするアドバイザーで数多くの女性の活躍を後押ししている。
もう一人は、有限会社マルワ什器代表取締役の大島節子氏。
展示会什器を手配する仕事から、様々の展示会やイベントのコ−ディネーターをしていたことから成功事例を豊富にもっており、現在は全国を講演で回ることが多いという。
日程は、2月17日(日)午後1時〜3時30分
場所は、堺市産業振興センター内(カフェ・メゾンドイリゼ)大阪府堺市北区長曽根町183−5で開催される
参加費は、1.000円(お菓子・飲み物付き)
申し込みは、こくちーずまで
一般社団法人ココロ未来学院

日経ウーマノミクスに寄せて

昨日、大阪で日本経済新聞社が主催するイベントにいった。
関西を代表する女性研究者のフォーラムである。
テーマは「ダイバーシティ研究環境整備と女性研究者の未来」
AM10時からPM5時まで豊富で貴重な内容で大変意義のあるものだった。
結論めいたことを言うとするならば、女性の社会進出には「男性との家事・育児の共働作業」が必然だった。
この場で登壇された女性研究者は、結婚・家事・育児を経験し、
人によっては更に親の介護までもこなしながら、大学や企業で研究を実践していた。
ここで改めてこのイベントの内容は、
昨今、女性の社会進出がいわれるが、特に出産・育児をする女性にとって
キャリアを中断するデメリットが企業によって工夫されているかそうでないかが大きい。
それと女性リーダー育成について
育児中の女性リーダーであれば、現場にいざという時の代わりがいるのか?
ということや、
例えば、家事の役割が当たっていた日に残業が入ってしまったら?
登壇者の殆どの方が言われていたのが、仕事か?家か?の二者選択ではなく、
必ず両方やる工夫を考えることが、本当の意味でワークライフバランスが実現できるとのこと。
勇気をもってやって欲しい。

女性の復職

総務省からいくつかの統計がでてきた。
出産や子育てで離職する女性は過去5年間で101万人にのぼる。
育児をしている女性の就職率は30〜34歳で62%、
同世代の平均より10センチ以上に低い。
働いてないが就業を希望する人は昨年で262万人いるとのこと。
政府は出産や育児をした女性が学び直しをし、
良い待遇の仕事に戻れるように支援する。
但し、これを言っているのは「文部科学省」、
文部科学省は長年にわたって、絵に描いた餅を実践してきた。
一方、厚生労働省は雇用保険を納めた人が対象の教育給付金について、
本年より離職から20年たっても受給できるようになった。
私は、この中から自分の夢を叶えることを断念していた
女性が子育て母親ならではのアイデアを実現できる環境を作りたい。