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リブラ、通貨秩序問う G7議長「最高水準の規制を」

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G20(20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議)など国際会議では仮想通貨(Virtual Currency)ではなく「暗号資産」(crypto assets)と呼ぶ流れになっており、行政上の手続きなどで使う呼称もこれに合わせることになり、円やドルなど公的に認められた「法定通貨」(legal currency)と明確に区別するという考え方を打ち出している。
つまり、これは「リブラ」を通貨と認めない、という事です。
もう一つ言うならば「多国籍通貨」としての存在を無視し、リブラのユーザビリティを無効とするという事です。
G7(主要7カ国)の財務相・中央銀行総裁会議が18日閉幕し、議長総括では、フェイスブックが検討する「リブラ」などデジタル通貨について「最高水準の規制を満たす必要がある」と明記した。
巨大なプラットフォーマーの金融参入は、国家経済の根幹である通貨の秩序を揺さぶりかねないとの懸念を共有した。
「リブラ」については国際的課題として主要国が揃って規制の検討を表明しているが、当初フェイスブックが「仮想通貨」を扱うという事で各国の慌てぶりは国際会議という場で意見の一致をみたかのようだが果たしてそうだろうか?
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「(誰もが金融サービスを利用できる)記入包摂という問題を改めて世界に問いかけた点は評価されるべきだ」とする。
「リブラ」は電子的にデータをやり取りしやすく、誰もが使いやすい。通貨の置き換えが急速に進んでいく可能性がある。「リブラ」が法定通貨や国債といった裏付け資産を持つ点をリスクと取るのか、組織の収益や損失に影響を与える不確実性といえるのか?
GAFA(G…グーグル、A…アップル、F…フェイスブック、A…アマゾン)の台頭は主要国を脅かしている。デジタル課税もその一つだ。ここにきてアマゾンはプレミア会員セールを大成功させ益々主要国を悩ましている。

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フェイスブック リブラ 27億人

金融庁はフェイスブックのリブラについて、「暗号資産(仮想通貨)に当たらない可能性が高い」との見解に傾いている。
資金決済法によって仮想通貨は「法定通貨または法定通貨建ての資産ではない」と位置付けるのに対し、リブラは米ドルやユーロなどの法定通貨を裏付けとするためだ。法的には一般的な資金取引や送金とみなされる公算が大きい。
 
仮想通貨の代表格であるビットコインは激しい値動きで投機色が強い。一方、リブラは乱高下を防ぐ設計で価格の安定を目指している。値動きの大きさばかり注目されがちな仮想通貨だが、金融庁は価格の裏付けに着目している。
 
リブラの特徴は国境を越えた個人間の送金や低コストでの支払いなど利便性の高い決済だ。
 
問題は法規制にとどまらない。
金融庁にとって最大の課題となるのがリブラを巡るフェイスブックへの検査・監督の対応だ。リブラの潜在的な利用者は膨大だ。インターネットを通じた決済が広がれば、日本だけで目を光らせても限界がある。
 
リブラの最大の特徴は、価格の変動を極力抑えている仕組みをとっていることだ。ユーザーがリブラの対価として支払う現金は、リブラ協会が独自に運用する。ドルや円など複数の法定通貨や短期国債などを組み合わせる。この点でリブラは金融商品に近い性質を持つ。
ただ運用する国債などの利子は利用者に分配せず、システム維持費などにあてがう。
 
リブラの強みは膨大なフェイスブックのユーザーが潜在顧客となる点だ。各国の規制当局の承認さえ通れば、決済手段として世界で一気に普及が進むことがありえそうだ。