「世界が変わる」カテゴリーアーカイブ

entrepreneur-innovation.jp(アントレプレナー・イノベーション)

サイトをご覧の皆様へ。
 
記事のテーマを若干ですが変えることにしました。
私は、毎日様々な情報を記事にして、時には記事に対しての意見を述べることもありました。
これからを説明すると、世界経済は先進諸国の低迷と発展途上国の景気向上が入り交じり混沌としています。そのような中、SDGsに代表される社会的課題が世界中に山積しています。
これまではそのテーマを中心に追ってきましたが、世界の経済状況が日々変化するたびに、そこからの犠牲者が出ていることを理解しました。
私たち、新しく「entrepreneur-innovation.jp(アントレプレナー・イノベーション)」を立ち上げました。今のような世の中を社会起業家(候補者や学生も含め)や投資家の方々や企業のESG投資から支援を受け共に課題解決に取り組んでいかなければなりません。この社会起業家ワークスコミュニティはそんな方々が日々自己研鑽し少しでも前に向いて歩いていくためのものです。
現在、ホームページを制作中です。できればこのブログと一緒にご連頂き孤立しない生き方をしていただければ幸いです。
社会貢献をしたいと思っている方や何か人の役に立つことをしたいを思っている方は貴方だけではありません。
このブログでは、引き続き「社会情勢」を様々な観点から掘り下げ、ホームページでは、私たち自身がそれに対して勉強会や座談会をしたり、イベントを立ち上げたりの情報をあげていこうと思っています。
さあ、まずは一歩前へ進んでいきましょう。勿論後退する日もあります。でも、世界中には我々のような活動をすることを待ち望んでいる方は多くいます。
さて、私も帆を高々とあげてというわけにはいきませんが、航海にでるつもりで帆に風を受けながら、荒波を受けながら前を向きを大空を見上げて、こう叫びます。「誰一人置き去りにしないために!…仲間と共に未来に向かって地球を守ります!
JUGEMテーマ:経済全般

離婚の決め手はDNA 「計算された人生」は幸せか 理解者はキカイ(2)

横浜市の板東洋介さん(仮名、42)は毎週末、普段は元妻と暮らす息子(9)と公園で遊ぶ時間を心待ちにする。離婚から2年たち、元妻と会っても会話はほとんどない。「離婚はDNAデータが決め手だった。後悔はしていない」と話す。
結婚は8年で冷え切ったが、息子もいて終止符を打つか当時は迷った。「判断材料がほしくて」遺伝子検査の相性判定サービスに頼ると、相性スコアは「48%」。「(この遺伝子パターンでは)長続きするカップルは少数」と説明された。板東さんは「生物的に合わないならと吹っ切れた。妻も納得した」と振り返る。
利用者は300人超
サービスを提供した結婚相談所の社長、伊達蝶江子氏は「判定にはスイス企業の技術を使う。参考にする人は結婚や離婚の決断が速い」と話す。遺伝や心理学の複数の専門家は「遺伝子が人間関係に影響する可能性はあるが科学で未解明の部分も多い。『相性がわかる』と信じ切らないほうがいい」(米ニューヨーク州立大のリチャード・マットソン准教授)と否定的な意見を示す。しかし利用者は増え300人を超えた。
データは将来の安全な選択肢をはじき出す、その人の最良の理解者なのか。西垣通東大名誉教授(情報学)は「過去を熟知した人工知能(AI)はリスクをなくす助言が可能かもしれない。でも間違いのない人生には偶然の出会いや発見もない」という。それは本当の幸せと言えるだろうか。
故人と「会話」
それでも技術の進歩は止まらない。亡くなった家族と話したい。そんな願いすら、かなえられる。
パソコンを通じて「AIボット」と会話するヒアアフター創業者のブラホス氏
「父さん、大学時代の新聞部の話をしてよ」。米カリフォルニア州のジェイムズ・ブラホス氏は時々、2年前に亡くした父との「会話」を楽しむ。相手は生前の父のデータを集め、話しぶりを再現したAIだ。同氏は「父のジョークを聞くとうれしくなる」と笑う。
ブラホス氏は「死後も家族と話せる、自分の分身を作る」企業のヒアアフターを立ち上げ、500人以上の予約を集めた。現在は会話だけだが、技術が進めば再現した人格が意思を示すことができる可能性もあるという。遺産相続や配偶者の再婚などに、死後の自分が意見するかもしれない。
デジタル空間に再現された人格は「デジタルツイン」と呼ばれる。PwCコンサルティング(東京・千代田)の堤裕次郎パートナーは「豊富なデータを高度に分析することで、自分の『分身』作りも可能になった」と話す。将来かかりやすい病気の予測や新薬開発にも応用される。
ただ「分身」作りを手掛けるブラホス氏は悩みを抱える。「デジタル空間の『もう一人の自分』が意思まで示すようにするのは、新しい命を生むようなもの。それは本人と言えるのか偽の複製なのか。わからないんだ」。技術をどこまで高めるか決めかねている。
データが、人生の行方すら予測する時代が訪れた。だが依存しすぎれば振り回され、幸せを見失う。思いがけない出会いや発見をもたらす運や偶然もデータは捉えきれない。計算された答えをどう受け止め、向き合うのか。それは自分自身で決めなくてはならない。

さらば銀行 マネーは片手の中 スマホ決済、アジア席巻

新興国でスマートフォンを使った金融サービスが急速に広がっている。スマホが財布の代わりになり、送金や投資もアプリひとつで完結する。人工知能(AI)が信用を判定し、お金を借りることもできる。銀行の窓口に並ぶ必要はなく、いつでもどこでも金融サービスを利用できるようになった。銀行は世界で日常のお金のやり取りを支え、経済成長のけん引役にもなってきたが、その銀行に「さらば」を告げ、一生かかわらない人が増えていく。そんな未来が新興国の風景の中に見える。
インドネシアの利用、中国並みへ
「給与の70%を電子マネーに入金している」。インドネシアの首都ジャカルタに住むエンジニアのバユ・ウィチャクソノさん(23)は日々の支払いのほとんどをスマホを使う電子マネー「OVO(オボ)」で済ませる。配車サービスでの移動や食品など日々の買い物から、母親への仕送り、金融商品への投資にまでOVOを使う。給与自体は銀行口座で受け取っているが、「(最大約8万円の)入金上限がなくなれば、給与も電子マネーで受け取りたい」と話す。
インドネシアでは電子マネーの利用が世界最速レベルで拡大している。インドネシア中央銀行の統計によると、2019年9月末時点の電子マネーの発行件数(カード式も含む)は約2億5700万件で、すでに銀行のキャッシュカード発行枚数約1億7000万枚を超えた。16年末と比べると5倍という急増ぶりだ。審査や口座維持手数料が必要なこともある銀行と違い、スマホにアプリを入れて携帯電話の番号を登録するだけですぐに電子マネー口座が作れるからだ。
「インドネシアのフィンテックの成長スピードは驚異的だ。今はまだ2008年の中国の状態に近いが2〜3年で現在の中国に追いつくだろう」。OVOのジェイソン・トンプソン最高経営責任者(CEO)はこう話す。
実際にOVOは17年にサービスを始めて、2年あまりで1億人を超える利用者を確保した。もともとは大手財閥リッポー・グループが始めた電子マネーで、主にリッポーの持つ百貨店やショッピングモールなどで支払いに使えた。今は配車サービス大手グラブ(シンガポール)やインドネシアのネット通販最大手トコペディアと提携。ネットとリアル(実店舗)の両方で使える場所を増やしたことや、支払額の30%などの大胆なキャッシュバック戦略で、消費者の心をつかんだ。
2001年に利用が始まり、日本を代表する電子マネーとなった「スイカ」(JR東日本)の発行枚数(7500万枚強)を超えた。米調査会社CBインサイツによると、OVOの企業評価額は29億ドル(約3100億円)で、インドネシアで5番目のユニコーン企業(非上場で企業評価額10億ドル以上)となった。
電子マネーの「ゴーペイ」などが財布代わりになっている(ジャカルタ)=三村幸作撮影
インドネシアでは、ライバルの「ゴーペイ」もネットとリアルの双方で加盟店を増やしている。中国アリババ集団の金融会社、アント・フィナンシャル系の「DANA(ダナ)」も勢力を拡大しようとしている。各社がキャッシュバックなどにより、激しく競い合うことで「スマホ金融」が拡大し、銀行にとってかわるディスラプション(創造的破壊)が起きている。
タイでは大手財閥チャロン・ポカパン(CP)グループ系の電子マネー「TrueMoney(トゥルーマネー)」が利用を伸ばす。ネット通販などをてがけるSea(シンガポール)も東南アジアで「AirPay(エアペイ)」を展開する。S&Pグローバルは「スマホの普及率が高まる一方、銀行口座の普及率は低いままというミスマッチがあり、電子マネーが成長する余地は大きい」と指摘する。
日本など先進国では銀行口座保有者の割合が9割を超えるが、インドネシアでは5割を切るなど新興国の保有率は低い。現金を出金できるATMも少ない。こうした既存の金融インフラの不足が電子マネーに飛躍的な成長をもたらす。
スマホのアプリにお金を入れ、支払いに使ってもらうのはアジアの電子マネー各社が描く未来の入り口にすぎない。
「今買って、後で払おう」。クレジットカードの宣伝ではない。スマホのアプリでお金を借りられる「クレディーボ」のサービスだ。一般のクレジットカードは年齢や職業、年収を評価し、発行の可否や限度額を決める。ただ、新興国では仕事を始めたばかりの若者などは収入があってもクレジットカードを作れないことが多く、カード普及率は5%以下にとどまる。これに対し、シンガポール企業フィンアクセルがインドネシアで運営するクレディーボは、AIで独自に信用を評価することで若者らがお金を借りられる仕組みを作った。
OVOやゴーペイも同様の後払いの仕組みを始めている。OVOのトンプソン氏は「様々な利用ケースから集めた膨大なデータから、リスク・スコアリング・モデルを構築している」という。電子マネーの利用方法や場所、額などに応じて、利用可能額をはじき出す。銀行が持つ経験に裏打ちされた与信にAIとビッグデータで挑戦する。
タッチひとつで、瞬時に国際送金
スマホを使った金融は国境をも超え始めた。アジアではインドネシアやフィリピンを出て海外で働く労働者の送金ニーズは膨大だ。シンガポールや香港などでは休日になると、インドネシア人やフィリピン人が送金会社の窓口に長い列を作る光景が見られる。だが、スマホひとつで国際送金ができるサービスも登場し、今後はこうした姿を見ることも少なくなるかもしれない。例えば、シンガポールの通信大手シンガポール・テレコムが提供する「ダッシュ」はインドネシアやフィリピン、ミャンマーなどにアプリで送金できる。
既存の銀行や送金の仕組みではお金が届くまでに数日かかることもあったが、電子マネーを使った仕組みなら基本的に瞬時に届く。国際銀行間通信協会(SWIFT=スイフト)は海外送金が30分以内に終わる新システムを加盟銀行に広げるなど、銀行側も対応を迫られている。
近代的な銀行の先駆けは1472年にイタリアのシエナで生まれたバンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナだとされる。日本では1873年に渋沢栄一が創設した第一国立銀行が最古の銀行だ。各国では銀行が個人の余剰資金を預金として集め、事業拡大のための資金を渇望する企業に融資することで経済成長のエンジンとなってきた。銀行は預金と融資を拡大するために支店網やATMを広げ、窓口や営業、審査の人員を増やしてきた。スマホがあらゆる金融ニーズを満たす時代には、こうした過去には必要だった資産が重荷になり、低コストの新興金融サービスに先行を許してしまう。
中国をフィンテック大国にしたアリババや騰訊控股(テンセント)のスマホ決済では、ほとんどの人が銀行口座の預金を使う。中国での銀行口座の普及率が8割と比較的高く、スマホ決済が発展する基盤になった。ところが、中国と異なり、銀行口座の普及率が低いアジアの国でも、スマホを使った決済や融資などの金融サービスが銀行に頼らない形で急速に広がっている。
挑戦する新興国の「かえる跳び」
アジアなどの新興国で、先進国の人々が驚くようなスピードや形で新しいサービスが発展する現象は「かえる跳び」という言葉で広く知られるようになった。固定電話通信網の遅れがもたらしたスマホの普及はその代表例だ。既存のインフラやサービスが乏しいため、金融でも電子マネーなど新しいサービスの需要は大きい。政府や企業も既存インフラの有効活用を気にせず、大胆に挑戦しやすい。
7月、カンボジアの中央銀行、カンボジア国立銀行がブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用したデジタル通貨「バコン」の運用を始めた。中央銀行主導のデジタル通貨は世界初の試みとみられ、すでに数千人が利用しているという。
国立銀行と提携する国内の9の金融機関が窓口となり、利用者はスマホのアプリで電話番号を登録すると、一定金額まで無料で決済や送金、店舗での支払いができる。対象通貨は米ドルと現地通貨のリエルで、銀行口座を互いに開設する必要はない。タイの中央銀行やマレーシアの大手銀行ともシステムの構築を進めており、出稼ぎに出ているカンボジア人の母国への送金需要も狙う。
カンボジアは縫製業などの労働集約型産業に依存する人口約1600万人の小国だ。銀行口座の保有率は20%程度と低く、銀行の支店やATMなどの金融インフラも少ない。さらには通貨リエルの信用度も低く、ドルが事実上の自国通貨として機能する。デジタル通貨はシステム障害やサイバーテロに遭うリスクも大きいが、カンボジア総合研究所の鈴木博最高経営責任者(CEO)は「しがらみが少ないから新しいことに挑戦できる」と話す。一方で携帯電話の保有は「1人1台」を超え、デジタル通貨が普及するための環境は整っている。
6月、米フェイスブックがデジタル通貨「リブラ」を使った金融サービスを20年に始めると発表すると、先進国の政府や中央銀行はすぐに警戒の目を向けた。金融政策への影響やセキュリティー対策、資金洗浄対策など考慮すべき課題が多く、20カ国・地域(G20)は当面認めない考えだ。新たな金融サービスに対して警戒が先に立つ先進国と、大胆に挑戦する新興国の違いが見える場面が今後増えるかもしれない。
文 ジャカルタ=鈴木淳 ハノイ=大西智也
写真 ディマス・アルディアン

TICAD横浜宣言 「インド太平洋」構想を明記

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横浜市で開いた第7回アフリカ開発会議(TICAD)は30日午後、「横浜宣言」を採択して閉幕した。安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想にTICADの成果文書として初めて触れ、重要性について認識を共有した。今後のアフリカ開発では民間ビジネスを重視していく姿勢も前面に出した。
インド太平洋構想はアジアとアフリカを結ぶインド洋や太平洋地域で、法の支配や航行の自由、経済連携を推し進めるものだ。首相が2016年8月にケニアで開いた前回TICADの基調演説で打ち出した。
横浜宣言では同構想に「好意的に留意する」と言及した。中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を意識し、アフリカ諸国が中国に傾斜しすぎないよう促すものだ。
アフリカでのインフラ開発では中国の融資に頼り、巨額の債務を負った事例が指摘される。6月の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)でまとめた首脳宣言や「質の高いインフラ投資原則」を共通認識として歓迎することも盛り込んだ。相手国に返済が難しいほど過剰な債務を負わせないよう、透明性と持続可能性を重視する内容だ。
優先事項の一つでも海洋安全保障を挙げ、中国の海洋進出を念頭に「国際法の諸原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序の維持」を訴えた。
経済連携では「アフリカ開発における民間部門の役割を認識」と盛り込んだ。民間ビジネスを活性化してアフリカ経済の自律性を高める狙いで、政府間が主導する中国の対アフリカ支援との違いを訴えた。首相は閉会式で「民間企業のアフリカにおけるさらなる活動を後押しするため支援を惜しまない」と強調した。
アジアでの開発で日本が取り組んだ経験がアフリカでも役立つことを確認し、日本がアフリカ諸国での人材育成を支援する「ABEイニシアチブ3.0」を評価した。日本への留学やインターンを促進し、今後6年間で3000人の産業人材の育成を目指す仕組みだ。女性起業家への支援も歓迎する考えを明記した。
アフリカ開発を巡っては中国も00年から中国アフリカ協力フォーラムを計7回開き、18年の会合では3年間で約600億ドルの拠出を表明した。
首相も28日の基調演説で今後3年間で200億ドルを上回る民間投資の実現を後押しする考えを示した。ただ投資額だけで対抗するのではなく、中国独自の取り組みとの違いも際立たせたい考えだ。横浜宣言ではTICADの基本理念として日本とアフリカだけでなく国際機関や第三国にも開かれた枠組みだと強調した。
同宣言では日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国の拡大を念頭に「安保理を含む国連諸組織を早急に改革する決意を再確認」することも明記した。
次回の第8回TICADは2222年にアフリカで開く。TICADは前回初めてアフリカで開いており、3年ごとに日本とアフリカで交互に開催する方向性を明確にした。
日本が1993年に立ち上げたTICADでは参加する日本やアフリカ諸国で共通する問題意識を盛り込んだ宣言を出すのが通例だ。28日に開幕した今回はアフリカ54カ国のうち過去最高の42カ国の首脳級が参加した。

精神疾患リスク、脳画像で判定 広島大、MRI×AI うつ病7割の精度で

精神疾患などの患者の脳を磁気共鳴画像装置(MRI)で撮影して、病気の診断や発症リスクの見積もりに役立てる研究が進む。広島大学は機能的MRI(fMRI)の画像を人工知能(AI)に学ばせて、うつ病の患者を7割の精度で見分けることに成功した。国立精神・神経医療研究センターはパーキンソン病の前段階の患者を区別できた。早期発見や最適な治療法の探索に役立つと期待されている。
精神疾患はがんや脳卒中と並ぶ、厚生労働省が指定する5大疾病の1つだ。同省の2017年の調査によると、精神疾患と一部の認知症の国内患者は419万人。1999年の204万人の2倍以上に増えた。社会保障費の増加につながり、対策が求められている。
学会による診断基準などに沿って、問診を中心に症状の重さなどを医師が診断するのが一般的だ。精神疾患には様々な種類があるが似た症状の病気も多く、正確な診断には知識と経験がいる。だが、地方では精神科医が不足するところもあり、診断精度に限界がある。
MRIで脳を撮影し、その特徴を診断や発症リスクを見積もる手掛かりに使えば、診断精度が高まる。早くから治療できれば、症状の緩和や進行を抑えられる可能性も高まる。画像データは様々な種類がある精神疾患を正しく分類するのに役立ち、より効果的な治療法の開発にもつながる。
うつ病の患者と健康な人の画像を66人ずつ使うと、患者を7割の精度で見分けられた。「病気の可能性が高い人を見つけ、診断の補助に使える」(岡本教授)。複数の病院で精度を確かめ、診断支援ソフトウエアを開発するなどして、5年後の実用化を目指す。
国立精神・神経医療研究センターの花川隆・先進脳画像研究部長らは、パーキンソン病などの前段階にあたる「レム睡眠行動異常症」の55人の患者の脳をMRIで観察。70人の健康な人と比べて、患者で活発に働く部位を見つけた。
それをもとにすれば患者をほぼ見分けられるメドがついた。5年後にも支援ソフトを作り、将来は学会の診断基準への反映などをして普及を目指す。
ただ、患者の画像に変化が表れる仕組みは謎だ。岡本教授は「うつ病や発達障害で患者の脳画像に変化が生じる正確な仕組みは、現時点では分からない」と話す。
約10年前までは、脳の特定部位の活動だけを観察する研究が多かったが、発症や悪化との関係を十分に説明できなかった。2010年代になり、複数部位の活動の変化をみる研究が盛んになった。現在では、メカニズムの仮説をたててそれに沿って探るのではなく、脳全体の活動を観察して病気を見分ける研究が中心だ。広島大などの研究もその一つにあたる。
ただ、病気を正確に理解するには、画像に写る脳の働きの変化と、病気や症状の関係を解明することが重要だ。花川先進脳画像研究部長は「脳波計や電極を使って脳の働きを詳細に調べる研究などを進める必要がある」と話す。
ただ、こうした研究は患者や発症リスクが高い人を調べる必要がある。患者などへの説明のほか費用も膨らむため、政府などの支援が重要になるだろう。
国際的にみても、精神疾患については早期に診断し、治療や生活の支援をして進行を防ぐ取り組みが一般的で、オーストラリアや欧州で盛んだ。米国ではオバマ前大統領の時代に、政府の支援で多数の医療機関が連携した取り組みが進んだ。脳の画像などを早期診断に使う研究も世界で進んでいる。
(草塩拓郎)

映画や音楽 輸出を推進 146カ国・機関に売り込み

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政府は映画や音楽などコンテンツの貿易拡大を目指す「文化多様性条約」を来年にも批准する方針を固めた。
貿易関係が乏しかった国々に接触することで輸出拡大につなげる狙いだ。2020年の通常国会で承認を目指す。
経済産業省所管の調査機関である経済産業研究所の試算によると、同条約で世界の音楽や実演芸術の貿易は約8%拡大したという。韓国は同条約を活用して自国の映画などの輸出を拡大した国といわれ、近年は世界市場で韓国のコンテンツの存在感が高まっている。日本は輸出の機会をどう広げるかが課題になっている。
同条約は2005年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の総会で採択され、2007年に発効した。日本は採択に加わったものの、条約の効果を見極めるため批准を見送ってきた。
他国では米国も「途上国が自国文化を保護するため、先進国からのコンテンツの過度な流入を防ぐ狙いがある」とみて採択に同意しなかった。当初は「自由貿易に反する条約」との評価もあった。だが、批准国が増え、いまでは批准国が集まる会議は各国がコンテンツを世界に売り込む場として定着してきた。
条約の批准国は定期的に政府間会合を開き、政府関係者やコンテンツ関連の民間企業が交流している。こうした場でのネットワークを生かし、コンテンツ貿易をめぐる商談につなげている。
日本の2017年度の放送コンテンツ輸出額を地域別にみると、56%を占めるアジアと27%の北米が中心だ。欧州は8%、中南米は2%にとどまる。政府はこれまで未開拓だった中南米などの国々に日本のコンテンツを売り込む場を探していた。
同条約を総会で採択したユネスコに関しては、2015年に南京事件に関する中国側の史料を記憶遺産に登録し、日本国内で反発を招いた経緯がある。ユネスコの枠組みに参加することに自民党などから批判があがる可能性もあるため、政府は批准に向けて慎重に調整する。
ご存知のように音楽や映像他、日本発信のコンテンツは必ず世界中で注目を浴びている。
日本には優れた素材やアーティストが埋もれている。
何事も後手後手に回る日本。来年を待たずともすぐ批准にもっていってほしい。

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宇宙に刻む「新たな一歩」

いよいよ火星進出も視野に入ってきたようだ。
宇宙船アポロ11号が月面に着陸して、人類が初めて月面に降り立ってから50年がたった。
アメリカは2024年までに再び宇宙飛行士を月に送り込むと宣言。
21世紀は民間企業も巻き込んだ国際協力で月を開発し、さらに火星等への進出も視野に入れる。
アメリカ航空宇宙局(NASA)が公表したのが「アルテミス計画」
アメリカとソ連冷戦下、ソ連に後れを取ったアメリカの国の威信をかけた巨大プロジェクトが1969年以来、
およそ半世紀ぶりの月面着陸を目指すのは、月の周回軌道に新たな宇宙ステーション「ゲートウエー」を建設する。
ゲートウェイ構想はアメリカ主導のもと国際宇宙ステーション(ISS)、日本、欧州、ロシア、カナダの国際協力の枠組みをベースとして建設する見通し。NASAの計画では2024年までにゲートウエーを月の周回軌道に造る。2024年に「アルテミス3」ミッションとして宇宙船を打ち上げ、宇宙飛行士はゲートウエーで月着陸船に乗り換えて月に向かう。毎年続け2028年にはゲートウエーを完成させる。
日本は宇宙航空研究開発機構(JAXA)がNASAや欧州、カナダ、ロシアの宇宙機関と協議し、ゲートウエーの物質補給機と居住棟の開発を担う方向で検討を始めた。
ISSに物質を運ぶ無人輸送機「こうのとり」やISSで宇宙飛行士が大祭する実験棟「きぼう」などで培った技術を応用する。居住棟は欧州宇宙機関(ESA)と共同で建設する見通しだ。
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グーグル、ポケモンGO危機救った人脈

ポケモンGOを開発したのはナイアンティックだ。
ナイアンティックはグーグルの社内ベンチャーから始まった。
ナイアンティックCEO(最高経営責任者)のジョン・ハンケ氏
幼稚園で世界地図を見て「知らない世界にワクワクした」。
カリフォルニア大バークレー校でMBAを取得するとプログラミングの腕前を生かし、
ゲーム関連企業を2社立ち上げた。
ここからだ。
転機になったのは2001年に起業したキーホール社。
衛星写真と航空写真から3次元地図を表示する技術を」開発した。
そう、誰もが知っているグーグルマップだ。
この開発に目を付けたのがグーグル共同創業者のセルゲイプリン氏。
プリン氏は別の企業買収の会議中に、議論そっちのけでキーホールのソフトに夢中になり、声を上げた。
「こっちの会社を飼うべきじゃないか」
当時グーグルは上場前で知名度も現在ほどではなかった。
ハンケ氏は6ヶ月で辞めるつもりだったが、グーグルの地図事業は爆発的な勢いで成長していった。
グーグルは利益を度外視して資金を投入。「世界中をグーグルの地図で覆う」という目標にハンケ氏も奔走した。
ハンケ氏は10年、地図とAR(拡張現実)の技術を開発する「ナイアンティック・ラボ」を社内ベンチャーで立ち上げた。6ヶ月で辞めると思った時入社時から6年経っていた。
ハンケ氏を支えたのはグーグル人脈だ。プロダクト担当副社長の可合敬一氏はグーグル入社後、最初の上司がハンケ氏だった。あらゆる国籍や文化のエンジニアをまとめる可合氏の手腕をハンケ氏は買い、新会社に誘った。
グーグルにはハンケ氏に代表されるように人脈の絆があった。
2016年夏にポケモンGOが始まったとき、利用者が殺到しサーバーの負荷は想定の50倍だった。
それをグーグルが協力を申し入れてきた。
ポケモン社長の石原恒一氏は「飛行機を飛ばしたままエンジンを入れ替えるような芸当をやってのけ。グーグルのプライドを感じた。」と。
ハンケ氏はぐーぐるについて「何をするにしても『なぜ』『何のために』かを問う。
あれだけ問いを続ける会社はない」と。

人類の火星移住はいつ?

地球が温暖化が言われ始めたのは、
一次が1940年代から1980年代、
そこから急速に2000年まで平均気温が一気に上昇し、
毎年、異常気象が世界中を覆う。
ところがだ。
専門家の多くは温暖化の持続はほどほどで、
2025年からはミニ氷河期に入っていくという。
とても人類の住める環境ではないわけだ。
となると映画じゃないが、
地下に住環境を作れるか?
これを機に火星に移住するのか?
人類の大宇宙旅行は可能なのか?
現実に多くの専門家の研究論文が
ミニ氷河期を予測している。
私は二者択一だと思う。
せめて人類の3分の1は火星へ移住だ。
東京の渋谷でファッションだ、大阪万博で輝く未来を、なんて
言ってられないかもしれない。

万国博覧会2025開催地が決定する日

2018年11月23日、日本が万博開催地になるのか?!
この日に最終プレゼンがあり決定する。
残り40日に何が起きるかはわからないが、
ロシア、アゼルバイジャン、日本
いずれにせよ、2025年を境に世界は変わる。
その「変わる」を最善に予測させる国に開催地は決まる筈である。
世界の「何が」変わるかは実は2030年アジェンダを一つの着地点となる
国連:SDGs「持続可能な開発のための目標」(17の目標と169のターゲットである)
2025年の万博は多くの企業や団体が最大の広告・プレゼンの場であり、
世界を牽引出来うる存在感を強大にインパクトを残し未来への生き残りをかけた、
いわゆる博打打ちの決定打になるのである。
なので毎日のように「2030年に向けて地球規模の社会的課題を解決できる」企業・団体・施策で
SDGsを前面に押し出しいるのだ。
ヨーロッパの勢いが下降線であるのを考えると、
元気な中国やアセアンのアジアにある日本は最有力であることは間違いない。
後、カギを握るのは安倍総理の世界に与える好影響がスムースである経済政策である。
目前まで油断は禁物。
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