「メンタルヘルス」カテゴリーアーカイブ

健康一番か?

ここ数か月、いわゆるメンタルを色んなことで疲弊している。
まだ回復できず、当分苦労しそうです。
58歳にもなって、まだ性同一性障がいと向き合っている。
というか、それが一番幸せなのである。
せめて季節が変わるときには「女子会」をやりたいが
仕事に精をだすあまり睡眠不足でオーバーヒートするくらいなので
この年にして
生き方変えてみようと思う。
残りの人生後悔したくないもんね。

深刻なゲーム依存

前回、WHO(世界保健機構)が「ゲーム障害」を
精神障害診断ガイドラインに表記した話題を書いたが、
今回はその続きで、
厚生労働省からの実態を話題にする。
若者のゲーム依存が深刻なのは皆さんどれだけご存じだろうか?
概ねオンラインゲームが主流で、
2017年調べで中高生では52万人、
成人で420万人であろうとされている。
では、どうゆう深刻さかというと、
肉体的には、脳の萎縮による言語障害や記憶障害、
認知症のような状態に陥ってしまっているのだ。
外部への害は、朝起きできない・昼夜逆転。
不登校や欠勤。
衣食住より優先される。
物にあたって、壊す、暴力をふるう。
よく見かけるスマホながら見で、ゲームをやっているシーン
電車の中でもゲーム。
脳が委縮していっているということは
人間として廃人に自らなろうとしていることと同じだ。
当然、日本だけの問題ではなく、世界中が廃人だらけになるということです。
韓国などは度々自殺者がでるなど、国をあげて対策を迫られている。
ぜひ、精神科への通院をお勧めする。

裁量労働制と過労自殺

三菱電機の労働被害が問題になった。
改めて裁量労働制とは・・・
労働者側と企業側の取り決めで、
労働時間の長さによって残業代とかが付くのではなく、
8時間(法定労働時間)働くことを前提に給与が決められる。
これによって何時間残業しようが8時間の労働とみなされる。
どれくらいの方々がこの犠牲になったのか。
うつ病や脳の病を発症したり、
自殺に追い込まれたり、
国連はディーセントワーク「働きがいのある人間らしい仕事」と提唱する。
日本は経済大国を維持するために労働者を犠牲にする。
なんてことだ。
私は大阪から発信する。
自殺大国日本はもうたくさんだ。
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PTSD(心的外傷後ストレス障害)

世界保健機構(World Health Organization;WHO)による世界精神保健調査によるわが国での住民データによれば、一生のうちにPTSDになる人は、1.1〜1.6%ですが、20代から30代前半では3.0〜4.1%となっています。
ある企業の勤労者を対象とした調査では、1,000人余りの男性回答者のうち、過去にPTSDがあった人が1.3%、現在もPTSDだった人は0.2%でした。 米国でのKesslerらの調査では、人口の8%程度にPTSDが発症するとされています。同じ調査では、PTSDを生じるような危険な体験をする率は、男性で60.7%、女性で51.2%です。しかし、そうした体験をした人のうちでPTSDになるのは、男性で8.1%、女性で20.4%にすぎません。PTSDの発症率は、体験の種類によっても影響を受けます。自然災害では被災者の3%程度ですが、戦闘では半数弱、レイプでは60%程度になります。 災害の場合には、被害の軽い被災者がいることと、被害を人に言いやすく援助を受けやすいために、数字が低くなっていると思われます。これに対して戦闘やレイプは、全員がある程度以上の被害を受けていること、またレイプの場合には被害を人に言うことが難しく、必要な支援を受けにくいことが影響していると思われます。さらに、同じ被害を受けても女性のほうがPTSDを発症しやすいことが指摘されていますので、レイプの場合にはそのような事情も関与していると考えられます。 ただし、これらの数字はPTSDを発症する人の割合です。「予後」の項目でも述べますが、そのすべてが慢性化するわけではなく、少なくとも数カ月間は6〜7割の人に自然回復が期待できます。 WHOの予測では、PTSDは今後、劇的に増加することが示唆されています。交通事故、戦争による負傷、およびそのほかの暴力によって引き起こされるPTSDは、将来、全世界の障害原因の上位12位に入ると予想されています。

妊産婦の自殺防げ 産後うつ深刻

妊婦や産後まもない母親の自殺を防ごうと、行政が専用の相談窓口を設けるなどの取り組みを始めている。子育てに悩み自殺願望を抱く母親は少なくないが、妊産婦に限った統計はなく、実態はよく分かっていない。関係者は「見過ごされてきた妊産婦の心のケアに目を向け、社会全体で防ぎたい」と話す。
 「初めての子育てへの使命感で自分を追い込んでいた」。関東地方に住む30代の女性会社員は長男(3)の出産直後から不眠に悩まされた。相談したメンタルクリニックからは「育児が苦手なだけ」と言われ、産後3カ月の時、遺書を書き、電車に飛び込もうと子供を家に残して駅に向かった。
 自殺未遂の後、医師の勧めで精神科に入院。睡眠薬の処方で少しずつ回復に向かった。「まさか自分が産後うつになるとは思いもしなかった。妊産婦の自殺は特別なことではない」と振り返る。
 全国的な統計がなく実態が分からなかった妊産婦の自殺について、近年、一部地域での調査で明らかになりつつある。東京都監察医務院によると、東京23区内で2005〜14年、妊娠中から産後1年未満の女性63人が自殺していたと判明した。
 大阪市の監察医、松本博志・大阪大教授らは12〜14年の調査から、妊産婦の自殺者数が全国で年間90人近いと推定した。東京、大阪の結果はいずれも病気などによる妊産婦死亡率を上回る数だ。
 こうした調査を機に、大阪府は全国に先駆けて妊産婦からの相談に特化した電話窓口「妊産婦こころの相談センター」を16年2月に開設。16年度は244件、17年度は354件の電話が寄せられた。
 「赤ちゃんを連れて死んでしまいたい」。産後の母親や妊娠中の女性から切実な電話が相次ぐ。「育てられなければ里親制度もある」「しんどい時は何度でも連絡してね」。1時間以上話し込む人もいる。相談は女性本人が約8割で家族や医療機関からもある。死をほのめかす深刻な相談は、地域の保健師に自宅訪問を要請し、精神科への受診にもつなげる。
 重症化すると命に関わる産後うつを啓発する動きも広がる。文京学院大(東京)は17年11月、リーフレット「ママから笑顔がきえるとき」を作成し、全国の個人や自治体に約1万部を無料配布した。産後の心身の変化や対処法を紹介し、「一人でかかえこまないで」と伝えた。埼玉県ふじみ野市は18年4月から保健所で母子手帳を受け取る妊婦に渡している。
 国も妊産婦の対策に動き始めている。厚生労働省は17年にまとめた自殺総合対策大綱で、妊産婦への支援強化を盛り込んだ。17年度からは一部の自治体に向けて、産後2週間と1カ月時に「産後うつ」予防の健診助成制度を始めた。
 大阪母子医療センター(大阪府)の産科医、光田信明さんは「良い母親であることへのプレッシャーなど、今の社会で子育てをする女性は誰しもしんどさの種を抱えている。職種を越えて支援のネットワークをつくり、社会全体で母親を支える体制を広げたい」と話す。

内閣府「自殺統計白書」

「9月1日は、1年の中でも18歳以下の自殺者数が突出して多くなる日。その割合は他の日の2.6倍」(内閣府「自殺対策白書」 2015年8月)
1972〜2013年の42年間で自殺した18歳以下の子どもは、合計1万8048人。(警察庁統計)
1日平均約50人に対して、最も多い9月1日は131人、翌日の9月2日も4番目に多い94人、前日の8月31日も5番目の92人、白書では、夏休み明けのこの時期は「生活環境が大きく変わり、プレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と分析
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メンタルヘルス

日本総人口と労働人口(15歳から65歳)の減少は深刻で社会生活の安定を大きく妨げる要因であります。片や課題解決策の一環としてダイバーシティ推進について行政側から、様々な角度の取組み施策が浸透していく中、社会福祉に直結する現法制、厚生労働省の「障害者雇用促進法」の企業負担課題、「生活困窮者自立支援法」の中間就労支援施策の停滞、2015年12月に施行される「労働安全衛生法改正」では50人以上の従業員が在籍する企業でのストレスチェックの義務化等により企業(経営側)の更なる業務負担感増は否めないと考えています。
 一方、国際労働機関(ILO)の憲章引用「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とされており、EU諸国との比較では未批准条約が日本は断然低く、先進国である立場の日本の人道的視点は社会的課題であると言えます。
 つまり「労働者の人権」と「メンタルヘルス向上や改善」に対する取り組みは、日本において内閣府を始めとした厚生労働省、文部科学省、経済産業省等の法律施行・改正の度に、企業がCSR(社会的責任)、企業コンプライアンス、コーポレートガバナンスをうたっても、長時間労働や人間関係ハラスメント等による高ストレスやうつ病での長期休暇や過労自殺の実例をみても多くの社会的犠牲者の割合が大きく減ることはないのが現状です。
 私はCSRが社会貢献につながるためには、企業が率先するだけの社会ではなく、労働者(従業員)一人一人が如何に地域貢献に参画することで本当の意味での「社会的課題」を肌で感じ、そのエンパワメントが企業内で反映することで企業のCSV(共通価値の創造)が構築されるべきと感じています。
 そのためには、国の政策でもある「女性の平等な社会進出」「子育て支援・子どもの貧困」「ライフワークバランス」「障がい者雇用」「若者や外国人の雇用機会」「生活困窮者の自立」「自殺防止対策」等を生きた施策として日本国発展に寄与させるためには、企業、団体に務める“労働者のこころの健康”の充実を追求することに意義があると考えます。
2年後、3年後には企業が多様(ダイバーシティ)な人材を受け入れ、多様な働き方や多様な職場の提供を目指すならば、住民主体の街づくりの実現、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現は大いに身近なものになる筈です。