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韓国、脱「自殺大国」道遠く 芸能界で相次ぐ悲報

ソウルの中心部を流れる漢江にかかる橋に設置された非常電話。「つらいですか? あなたの話を待っています」と書かれている
韓国で芸能人が相次いで自ら命を絶っている。韓国は自殺率が経済協力開発機構(OECD)加盟国中、最も高い。「自殺大国」の汚名返上へ国を挙げて防止対策に取り組むなか、有名人の自殺は大きな連鎖を招きかねない。脱・自殺大国への道のりは遠い。
■自殺率、OECD加盟国平均の2倍
3日にまた悲報が飛び込んできた。若手俳優のチャ・インハさんが自宅で死亡しているのが見つかった。前日もインスタグラムに書き込むなど変わった様子はなかったという。
10月14日には女性アイドルグループ「f(x)」の元メンバー、ソルリさんが亡くなり、11月24日には日本でも人気だった「KARA」の元メンバー、ク・ハラさんが続いた。相次ぐ悲報に韓国社会は衝撃を隠せずにいる。
芸能人に限らず、韓国は自殺が多い。OECDによると、人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は韓国が24.6と、加盟国平均の2倍だ。日本(15.2)を大きく上回る。
その理由は複合的だが、背景には韓国社会の構造変化がある。1990年代から核家族化が急速に進み、独居老人が急増した。そのペースにセーフティーネットの構築が追いつかず、高齢者の自殺率は50を超える。
自殺がときに抗議や謝罪、問題解決の手段に使われ、悪いことだという認識も薄い。精神疾患への偏見が根強く、人目を気にして病院にかかりにくい雰囲気があることも要因とされる。
■「ウェルテル効果」無視できず
韓国政府は2004年から3次にわたって「自殺予防基本計画」をまとめ、自殺防止に腐心してきた。自殺予防センターの開設や地下鉄のホームドアの設置、猛毒の農薬の生産販売の禁止などあらゆる手段を動員してきた。そのかいあって自殺率は11年の31.7をピークに下がる傾向にあった。
そんな努力が水泡に帰しかねないほどのインパクトを与えるのが芸能人の自殺だ。
「芸能人の自殺は社会的な影響が大きい」。中央自殺予防センターの白宗祐(ペク・ジョンウ)センター長が強く警戒するのが、有名人の自殺が新たな自殺を誘発する「ウェルテル効果」だ。
文豪ゲーテの名著「若きウェルテルの悩み」の主人公ウェルテルは失恋の末、自殺する。その絶望的な結末に、当時のヨーロッパでは連鎖自殺が相次いだという。その現象から生まれたことばだ。
白氏自身、精神科医としてウェルテル効果の恐ろしさを実感している。08年、人気女優チェ・ジンシルさんの自殺だ。「あまりにも多くの人が影響を受けた。誘発されて後追い自殺をした人は1000人を超えた。私も医師となって初めて患者を失った」
白氏の懸念は、いったんは収まったウェルテル効果が再び頭をもたげはじめたことだ。
韓国統計庁によると、18年の自殺による死亡者数は1万3670人と、前年比で1207人(9.7%)増えた。5年ぶりに増加に転じた。自殺率も26.6と、前年比で9.5%増となった。17年12月、人気アイドルグループSHINeeのジョンヒョンさんが自殺し、18年も俳優の自殺が続いたことが影響した。
■芸能人特有の事情も
芸能人の自殺には特有の事情もある。インターネットで常に悪質な書き込みにさらされる。ク・ハラさんは恋人との裁判が格好の標的となった。恋人から私生活を撮影した映像を流出させると脅されていたと伝わると、映像を入手しようと求める書き込みが殺到した。
芸能人の育成システムにも問題がある。幼いころから寄宿舎生活でレッスンを積み、社会経験を積まないままスターダムにのし上がる。人付き合いも限られ、悩みを打ち明けられる親しい知人もいない。白氏は「芸能人は孤独で誰にも助けを求められない。所属事務所はタレントの命を守る特段の対策をとる必要がある」と強調する。
芸能事務所も手をこまぬいているわけではない。ある大手は「アーティストや研修生を対象に、心の健康に必要な教育カリキュラムを運営している」と語る。
ウェルテル効果を防ごうと韓国メディアも知恵を絞る。13年から適用された「自殺報道勧告基準」だ。自殺報道は最小限とし「自殺」という単語の使用は自制する。自殺を美化せず、具体的な手口は報じない。自殺という表現は「極端な選択」と置き換え、自殺をテーマにした記事の最後には、悩みを抱える人のための相談窓口の電話番号を掲載している。白氏も「自殺報道は劇的に改善している」と評価する。
自殺防止の道のりは遠い。ただ、そのための不断の努力は決して無駄にならないはずだ。
鈴木壮太郎
(すずき・そうたろう)
1993年日本経済新聞社入社。産業記者として機械、自動車、鉄鋼、情報技術(IT)などの分野を担当。2005年から4年間、ソウルに駐在し韓国経済と産業界を取材した。国際アジア部次長を経て、18年からソウル支局長。

転勤拒否、始まった冷遇 「家族と一緒」選びUターン

「本社での仕事に興味はないか?」。関東地方の大手スーパーの店舗で青果部門のチーフを務めていた鈴木雅博さん(仮名、39)はある日、上司からこう告げられた。
隣県の本社への異動内示。「栄転」の2文字が浮かんだ。本社で結果を出せば出世の道が開ける。入社から8年、中軸として実績を上げてきた自負もあった。
だが即答はできなかった。自宅から本社まで片道2時間以上。現実的には転居の一択だが、家族は反対するだろう――。
果たして、妻は自宅と自らの実家が近い現状を変えたがらなかった。長女も東日本大震災の激しい余震で情緒不安定になっていた。強引に転勤を選ぶことには二の足を踏まざるを得なかった。
「転勤した場合」「しなかった場合」。ノートに今後の展開や、自分の思いを書き連ねた。悩みに悩み、出した結論は「仕事より家族」だった。
「うれしい話ですが、転勤はできません」。1カ月後の面談で正直に答えた。上司は表情を変えなかった。
周囲の様子がおかしくなったのは、その直後からだ。何でも相談できた同部門の先輩は「時間がない」と、急に避けるようになった。他部門の上司もよそよそしくなり、話ができなくなった。店の中で居場所がなくなっていくように感じた。
鈴木さんが姉の結婚式で休暇を取った後の新年会では、酔った部長が「めでたい異動話を断って、くそ忙しい時に休みを取ったやつがいる」と大勢の前でぶちまけた。
隣接エリアの新規出店の準備など、仕事には真面目に取り組んでいたが、人事評価も下がった。「S」「A」「B」「C」の4段階で「A」未満はなかったのに、転勤を断った年に初めて「B」が付いた。転勤だけが理由かは知りようもないが、疑心暗鬼に陥った。
当時、自分が幼い頃に38歳の若さで亡くなった父親の年齢に近づいていた。父親は過労死だった。「転勤拒否だけでこれほど冷遇されて、頑張り続ける意味はあるのか」。迷いは深まった。
そんなとき、転職エージェントが紹介してきたのが九州の会社への転職だった。九州は自分自身の地元。思い切ってUターンも悪くない。
もちろん妻は「田舎は嫌」と反対した。だが長女は「パパと一緒がいい」と言ってくれた。ちょうどその頃、九州の実家で育ての親だった祖父が亡くなり、実家から「戻ってきてほしい」との声もあった。転勤を断った後の仕事に悩む夫をそばで見ていた妻も、長女の小学校進学に合わせて移住することに最後は納得してくれた。
「辞めさせてもらいます」。店舗の責任者に伝えた。だがその席上も、その後も、引き留めの言葉は一言もなかった。
九州で転職先に選んだのが副業OKのIT企業。空き時間は町おこしなどの企画に取り組み、直帰できる日も増えた。
もっとも先行きの安定感は大手にはかなわない。「転勤と引き換えの安定と、今の立場のどちらが良かったかはまだ分からない」と吐露する。
それでも今は家族と一緒にいる幸せを感じる。「お父さん、近寄らないで」。鈴木さんに長女が軽口をたたく。最近、口が立つようになった。子の変化に気づけるのも、父親を楽しめている証かもしれないと内心思う。
転勤内示から7年。「家庭を犠牲にしない働き方をしてきたと、将来伝えられるかな」と、嫌がる娘の頭をなでた。
文 伊藤仁士氏

いじめ、LINEで救う 虐め認知最多41万件超

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「学校に行きたくない。友人関係がしんどい」。
「関係を良くしたいんだね。どうすればよいか一緒に考えようか」
ある平日の夕方、、東京のオフィスビルで相談員がパソコン画面に向き合っていた。
そうだ泣いては女子高生。だがわかっているのは学年と性別くらいだ。
いじめに苦しむ子供の相談窓口で無料対話アプリ「LINE]の活用が広がっている。
子どものSOSを早期にくみ取る活動として、文部科学省は自治体の相談事業に費用を助成しており、厚生労働省も昨年、市民団体と共同事業を始めた。
文部科学省の問題行動調査によると、2017年度の全国の小中高校などで認知されたいじめの件数は41万4378件で過去最多。前年度比で3割近く増えており、小学校は約31万7千、中学校は8万件だった。
早期に対応するため軽微でも虐めととらえる傾向が強まったためとみられるが、いじめが原因の自殺は10件あり、深刻な事案も目立つ。
同省が昨年、30自治体の児童生徒を対象に行ったSNS相談には1万1039件の相談が寄せられた。
「友人関係」の22%に次いで「いじめ問題」が10%を占めた。
国や自治体は相談体制の充実を急いでいるが、近年はSNSなどインターネット上の閉鎖空間でのいじめも目立ち、学校や家族が把握できない事例も少なくない。
臨床心理士などの資格を持つ30代の男性相談員は「相手に合わせて言葉を選びながら、心の距離を縮めている」と語る。同じ内容でも「ビックリだね」「驚いたね」では相手が受ける印象が違う。
男性が働くのは中高生向けLINE相談業務を請け負う「だいやる・サービス」(東京)。
午後5時ごろ6人前後の相談員が出勤し、LINEが届くのを待つ。キーボードを打つ音が響く静かな職場だが、「こんな悩みが来ているんだけど」「もっとや若い言葉で伝えた方がいいんじゃない」と相談員同士で話し合うことも少なくない。

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