「スタートアップ」カテゴリーアーカイブ

羽田拡張跡地に創業拠点 起業家・町工場つなぐ

羽田空港(東京・大田)周辺に2020年、自動運転や先端医療の関連施設が入る複合施設が開業する。空港の拡張事業で生じた跡地を活用し、デンソーなどが進出する。地元の大田区も同年夏、町工場やスタートアップの協業を後押しする施設を設ける。2020年春に羽田の国際便の発着回数が増えるなか、創業や先端技術を海外発信する拠点とする。
鹿島やJR東日本などが出資する羽田みらい開発(東京・大田)が開発主体となり、複合施設「羽田イノベーションシティ」を整備する。施設全体の敷地面積は約5.9ヘクタールで、商業施設や3000人規模を収容するコンサートホールなどが入る予定だ。総事業費は約540億円。
空港周辺は政府の国家戦略特区制度を活用し、規制を凍結して新技術の実証実験ができる措置の適用も検討されている。こうした動きを踏まえて、デンソーはイノベーションシティ内に自動運転技術の開発拠点を整備する計画だ。先端医療関連の研究施設も開設する予定だ。
施設が位置する大田区は、新たな複合施設を活用した産業振興策として、創業支援拠点を開設する。2020年にシェアオフィスや交流スペースを備えた施設を開業する計画で、このほど約10法人の募集を始めた。中堅製造業を中心に募り、区内の町工場との連携につなげる。ベンチャーキャピタル(VC)を集めた起業家向けイベントなども開く計画だ。
スタートアップは斬新なアイデアを持つものの、試作品の製造装置や量産技術を持たない企業もある。同区は新拠点でものづくりに関わる事業者が交流することで、スタートアップのアイデアと町工場の製造技術との協業や連携につながる効果を期待している。
城南信用金庫(東京・品川)も20年6月、全国の信金職員らが利用できるスペースを開設する。信金職員が東京出張した時のサテライトオフィスとして提供するほか、企業のマッチングイベントなども開く計画だ。「地方企業同士の協業を促すだけでなく、大田区内の町工場と地方企業との連携も働き掛けたい」(城南信金)という。

「大阪大学ユニコーン」上場へ

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とうとう国立大学が生き残りをかけて勝負に出てきた。
大阪大学発スタートアップのステムリムが5日東証マザーズへの上場承認を得た。
患者負担やコストを抑えながら、臓器や組織の損傷を人間の治癒力で回復させる独自技術を開発する。
上場時の時価総額は1533億円程度を見込み、関西発のスタートアップでは異例の企業価値が10億ドルを超すユニコーン級の大型上場だ。
完全に世界レベルで「大阪大学」を有名にし、自由を独り占めにする気だろうか。
ステムリムが開発するのは「再生誘導医薬」という独自の治療薬で、脳梗塞や心筋症などの患者に投与する。
骨髄から細胞の修復を促す幹細胞を血液に引き出し、損傷組織に集め再生させる効果を見込む。皮膚がはがれる難病の表紙水疱(ひょうしすいほう)症や脳梗塞の治療に向け、大阪大学や塩野義製薬と患者への有効性を確かめる第2段階の臨床試験(治療)に入った。
上記の治療内容は私(瑚心すくい)には理解不能ですが、同じ国立大学の京都大学の山中教授はマラソンまでやって祖金を地道に集めているのに、どこが、何が違うのか知りたい。
企業価値が10億ドルを超える未上場企業を「ユニコーン」と呼ぶ。
日本ではAI開発のブリファード・ネットワークす(東京)が知られ、上場時の時価総額が(企業価値)が1兆円を超すとの試算もある。
同社に続くユニコーン予備軍の登場がスタートアップ業界の注目の1つだ。
日本経済新聞社の「NEXTユニコーン」調査では企業価値(2018年10月時点)が30億円を超えた関西のスタートアップでは化学品製造技術開発のマイクロ波化学(大阪)や駐車場シェアのakippa(大阪)などに限られる。
ただ関東に拠点を置くスタートアップとは額でも者数でも差がある。
関西はIT系企業が少なく、モノづくり系以外で関西で目立つのは、2002年に上場したアンジェスや?PS細胞関連技術を支援する?PSポータル(京都)などバイオベンチャーだ。
足元では関西でも大学の基礎研究を実社会につい投げるための企業が相次ぎ、大企業との連携が進むなど成長の土壌は整いつつある。まずはこの仕組みを軌道に乗せることがユニコーン候補を増やす条件になりそうだ。
(日経新聞・宮住達朗氏)

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起業家の資質と、学生に「わくわく」を提供する大学

スタートアップ、
世の中価値がなくなったモノは捨てられる。「捨てるをなくす」を掲げて創業したのがフリーマケットで一躍業界最大手になったのが「メルカリ」だ。創業は2013年とこの分野では後発だが、今や月間利用者数が1300万に達する。
創業者の山田進太郎には「地球や人類に対して何か少しでも役に立ちたかった」と。
山田氏は早稲田大学中に楽天にインターンし、楽天オークションの立ち上げ等を経験しています。
学生時代に起業して成功した人は結構いますよね。
この度、立命館大学が三菱地所と連携し、キャンパスでロボットの活用を始めた。
「知を創るキャンパス・わくわくキャンパス」で人材を育成したいというのは、立命館大学の仲谷善雄学長だ。
中谷学長、
予想や予測という言葉が立ち向かえないほどの変化が、世界中で起きている。このような時代には混沌とした状況の中から価値を見出し、あるいは新たな価値を創造することにより、社会にインパクトを与えることのできる「超創人材」とも呼べる人材が求められる。
超創人材はAI・IoTが進化していく時代に、本当に大切なものを見分けられる感性、それらをメッセージや行動の形で社会に投げかけられる創造力と構想力、そしてそれらを協議的に実現できるコミュニケーション力と行動力が求められる。
このような資質は「教える」という行為から身につくものではない。教え、学ぶという関係性の中では、学生が教育を超えることは難しい。学生が、教員を軽々と超え、世界に羽ばたく上で、大学の役割は何か。それは、学生に内在する知的好奇心や能力を最大限に引き出すことだ。そのためには、学生が問題意識や好奇心を持つ「きっかけ」を提供し、各自の問題意識を高め、発展させることができるプログラムや教職員、施設、組織などの「環境」を整備することである。
「知を創る」。学生は基本的に自由だ。だから発想も無限かといえば困難な部分があるかもしれない。しかし教職員を超えることは幾らでもできると思う。

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政府はスタートアップ倍増を、京都では企業合宿

政府の話と京都の話は別の話だが、全国のあちらこちらで新事業また新企業を発掘育成しようという動きが活発だ。
改めて言うと、スタートアップとベンチャー企業の違いは、
ベンチャー企業とは、新たな技術やサービスを展開する小・中規模の新興企業を指すことが多いです。それに対してスタートアップは起業してまもなく新規事業でイノベーションを起こす可能性のある企業をいう。
政府は2020年中に企業が集積する「拠点都市」を2〜3か所選び、規制緩和や起業家、投資家の招致などで集中的に支援する。産学官で人工知能(AI)やロボットなどの分野で優れた起業家も育成する。2024年までに企業数を今の2倍の約2800社に引き上げる。
いわばアメリカのシリコンバレーや中国の深圳を日本にも作ろうということであろう。
しかし従来の行政側の考えは非常に甘く、どれだけいいアイデアをもっていても普段の行いが悪いような人材は相手にしてくれない傾向にある。優等生を優遇する日本教育そのもののような気がする。
勿論、この機会に日本を代表する企業が誕生することは間違いないだろうが、政府はスタートアップの創業支援をするアクセラレーターを海外から招へいすることを考えている。さてこの大規模な計画を安易に海外から人材を、というのは海外優良企業への人材流出になるのではと懸念する。
一方の京都も企業支援モデルである。
大手企業が30歳代を中心とした社員の起業を後押しする取り組みが京都で始動する。社会起業家の久能祐子氏らが創業した企業支援のフェニクシー(京都市)がプログラムを提供。富士フィルムやダイキン工業など大手7社の社員が参加し約4カ月間泊まり込みで起業の準備を進める。目標は企業価値が10億ドル超の未上場企業「ユニコーン」の誕生を後押しする。
プログラムは京都大学の近くに設けた「toberu」という居住スペース付きの施設で実施。参加者は約4か月間泊り込み、京大の教育などのメンターのもと計画の策定や資金調達の方法、撤退基準の策定など企業に向けた準備を進める。フェニクシーによる国内初の取り組みだという。

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