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電子立国エストニア、日本出遅れに危機感

電子立国 ヒントここに
6月12日、「日本・エストニア デジタルガバメントフォーラム」が開催された。
            (特別協力・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
エストニア共和国はバルト海とフィンランド湾に接する北欧に位置し、1,500以上の島々からなる面積4.5万平方キロメートル(日本の約9分の1)。人口132万人程、首都はタリン。
1920年からソ連より独立を宣言し、1991年9月バルト三共和国として独立。2004年5月EU加盟、2010年12月OECD加盟。
このフォーラムは電子立国として先を行くエストニアを好例に、日本をいかにデジタル社会実現に生かすかが趣旨。フォーラムには約600人が参加。
日本では5月に、行政手続きをインターネット経由の電子申請に原則統一する「デジタル手続き法」が成立した。転居や法人設立等の手続きをパソコンやスマートフォンで申請できる。将来的には民間同士の手続きもネット上で済ませるなど社会のデジタル化を進める方針だ。
かたやエストニアは既に納税や子育てなどあらゆる行政手続きを電磁化し、世界の注目を集めている。エストニアでは子どもが生まれると、
すぐに国民ID番号が割り当てられる。ID番号とICチップを組み合わせた国民IDカードは、運転免許証や健康保険証、EU内パスポートなどを兼ねる。大半の行政手続きは24時間、インターネットで完了する。
例えば税の確定申告は数分で済む。インターネット銀行の口座がIDとひもづいており、入出金記録を税務当局に報告する必要もない。
選挙も電子投票が増えている。3月の議会選では投票した半数がネットで済ませた。
ネットでできないのは結婚と離婚、不動産売買だけだ。一般的な印鑑は存在せず、代わりに電子署名が法的な効力を持つ。情報は暗号化され政府は漏洩やサイバー攻撃への対策に全力を注いでいる。
エストニアはこの利便性を対外国にも開放することで起業家や企業の誘致に成功している。エストニアはEUに加盟しており、法人化はEU市場への参入が容易となる。

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外国人の在日労働に思う

外国人が日本で働くっていいと思っている。
一部の民族を除いては、世界中移民を受け入れたり、共存したりしている。
確かに習慣や宗教や考え方の違いで問題は後をたたない。
では冷静に考えてみる。
日本で労働力人口、つまり働ける年齢はおおよそ15歳から65歳となっている。
最近では65を過ぎても働きたがっている幸せ者や、
やむを得ず働かないといけない高齢者も多い。
その労働力人口は2年後6700万人しかし働いているのは5500万人。
最近、障がい者雇用の水増し問題が国の機関内で判明したが、
確かに障がい者の雇用は増加傾向にある。民間企業の努力である。
しかし既に世界の中でも日本は移民大国なのである。
本当に日本人はもっと寛容になるべきである。
様々な民族の方々とお互いの思いや気持ちを語り合ったりすることはとても素晴らしいことだと思います。
それと、仕事の内容が「言葉の壁」が原因で非常に限られています。
能力をもった外国人に能力を発揮してもらうことは大事なことです。
ぜひ、そんな環境を作っていきたいと考えています。
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外国人の労働力

想像してください。
もし、あなたがアフリカのとある地方に転勤辞令が出て、
人が足らないために現場の労働に駆り出されたら?
日本だったら課長職で億単位の仕事をまわしているのに!
現場のリーダーで年下の部下に頼りにされているのに!
アフリカの現場では、皆無言でひたすら雨の日も風の日も道路を掘り起こするばかり
今、日本ではモノづくりの現場で外国人依存度が急速に高まっている。
業種別では食料品製造、繊維工業、輸送用機械器具製造(車製造)、
電気機械器具製造、宿泊、飲料サービス等々が外国人比率が高い業種。
課題となっているのは、
1、製造業の人材不足は深刻で主力はアジア系実習生である
2、高度人材(専門的な技術や知識を持つ外国人労働者の総称)不足の深刻さ
最初の文章であるように、故郷から孤独にさいなまれた外国人のメンタルサポートはしてほしい
東京都は外国人家族が住みやすい複合ビル建設の規制緩和をするなど工夫もしている。
しかし、早い時期に労働力人口(15歳〜65歳)の減少がいわれてきたのに、
この手の打ちようのなさは国の問題である。
でも、ここにも私が考える新事業のヒントがある。

外国人起業家

経済産業省と法務省より、
外国人起業家がビザを取得しやすくなるよう
規制を緩和する。
現在では事務所の開設、
常勤2人以上の雇用
または資本金500万円以上も要件となっている。
そのため「経営・管理」の在留ビザで日本に滞在する
外国人の数は2016年で約2万人。
これは在留ビザ取得者の1%未満しかない。
今回、ジェトロ(日本貿易振興機構)の支援なども得て
その結果、シェアオフィスに入居することが可能になる。
このことはとても世界の中の日本としては
意義のあることで、
日本は優秀な人材を海外に流出させてしまっていることが多く、
逆に世界中から人材を取り込み新鮮な目線で日本を見て、
日本人にない発想で社会貢献に一役買ってほしいところである。

持続可能な開発のための2030アジェンダ

持続可能な開発のための2030アジェンダ
これは国際連合加盟国が概ね一致した2030年までの世界規模で17の目標と169の細目にわたって取り決めたものである。
国際連合(以下、国連)が決めるものというのは、世界の安全と平和、地球環境の保護です。大テーマとして「誰も置き去りにしない」と言われており、世界の安全と平和を脅かすものを許してはならない。世界各国が協力して子どもたちや女性や障害者等が安心して生活できる権利を共有することにある。
この国連会合、及び国連級会議は様々に行われ、通常は日本の外務省や大使が参加している。しかし、日本は平和ボケしており、子どもや女性の生きる権利や、どの自治体所在地駅前にも「人権擁護」の看板が高々と掲げられている。実態は皆様がご存知のように平和や安全のための人権の在り方等聞いたことがある筈ない。
生きる権利や基本的人権は当然あるが・・・。
パワーポイントをお持ちの方はぜひご覧になって下さい。
持続可能な開発のための2030アジェンダ(パワーポイント)
知らないでは済まされない先進国日本人としての誇りと使命がここにあります。
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瑚心すくい

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