オムロンなど温暖化ガス2割削減 日経SDGs調査

日本経済新聞社は国内731社について、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。2019年度の温暖化ガス排出を前年度比で減らした企業は4割にのぼり、オムロンなど約20社で削減幅が2割に達した。新型コロナウイルス下でも7割が雇用を維持するなど社会貢献を重視する企業が増えている。

菅義偉首相は10月末、温暖化ガスの排出量を50年までに実質ゼロにする目標を掲げた。調査で自社で直接排出する温暖化ガスについて尋ねたところ、19年度の排出量を前年度より減らした企業は全体の42%で、約20社が2割以上の削減となった。

オムロンは19年度の二酸化炭素(CO2)排出量を前年度より22%減らした。滋賀、京都、三重、岡山の国内4事業所で太陽光発電設備を新設。再生可能エネルギーを使った生産活動に切り替えた。サッポロホールディングスも2割削減を達成し総合格付けを前回から1つ上げた。ビールの製造工程で発生する排熱を利用するためのヒートポンプ設備を導入した。

調査では20年度についても3社に1社が19年度より排出を減らすとの見通しを示すなど、気候変動への意識が高まっている。実現には部品や原材料の調達を含めた対応が欠かせないが、今回調査では前回より4ポイント多い45%が供給網全体での温暖化対策に目配りをしていると回答した。

総合格付けで2年連続トップに立ったリコーは供給網と一体となって30年までにCO2排出量を20%減らす目標を掲げる。取引額の大きいサプライヤー企業350社向けにCO2削減を促す説明会を設けている。

雇用もSDGsの重要テーマだ。今年は新型コロナの感染拡大でサービス業などは大規模な人員削減を余儀なくされている。調査ではコロナ下での雇用方針について、全体の69%が「非正規を含めて維持を最優先する」と答えた。新卒採用についても6割が「維持する」と回答した。

SDGsを経営に取り込んでいる企業ほど、危機下でも投資家の評価を得ている。新型コロナの感染拡大で株式相場が急落する前の2月21日時点から半年間の時価総額を調べると、総得点の偏差値65以上の上位グループ39社は下落率が平均29.3%にとどまった。60以上~65未満の下落率は32.4%、55以上~60未満は32.8%だった。

「SDGs経営調査」は毎年実施し、今回が2回目。事業を通じてSDGsに貢献し、企業価値向上につなげる取り組みをSDGs経営と定義。「SDGs戦略・経済価値」「環境価値」「社会価値」「ガバナンス」の4つの視点で評価した。国内の上場企業と従業員100人以上の非上場企業を対象に731社(うち上場企業685社)から回答を得た。

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