富士通、AIで新型コロナの診断を支援

 
 
 
富士通は2日、東京品川病院と共同で、新型コロナウイルス患者の診断を支援する人工知能(AI)を開発すると発表した。感染が疑われる胸部コンピューター断層撮影装置(CT)画像から、AIが肺の陰影の特徴などを検出。感染の可能性を提示し、医師の診断にかかる負担軽減につなげる。
医師が肺患者を診断する場合、CT画像に映った陰影の特徴を詳細に確認している。陰影の異常の有無や分布状況を数百枚に及ぶ画像から判断する必要があり、医師の負担軽減や迅速な診断の支援が求められていた。
東京品川病院が所有する新型コロナ患者のCT画像から肺の陰影パターンをAIに学習させる。AIが異常な陰影パターンを検出し、分布状況と合わせて新型コロナに感染しているかどうかを判定する。診断にかかる時間の短縮や、専門医でなくても効率よく診断できるといった効果が期待できる。
富士通は今後のサービス化を目指すとともに、電子カルテ情報と連携させるなどして幅広い活用法を模索する。(水口二季)
 
コロナワクチン、希望者全員無料に 政府検討
各国がコロナワクチンの確保を急いでいる(写真は開発中のワクチン)=ロイター
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて政府が希望者は全員無料で接種できるようにする案を検討していることがわかった。まずは重症化するリスクの高い高齢者や医療従事者などを優先し、その後広げる。全額を国費でまかない、多くの人が速やかに接種できる体制を整える。
接種の進め方の詳細は感染症の専門家や経済学者らを集めた新型コロナウイルス感染症対策分科会でつめる。
2009年から10年にかけて新型インフルエンザが流行した際は、低所得者に限ってワクチン接種費用を国と地方が補助した。原則は自己負担で料金の目安は1回で3600円、2回で6150円だった。
今回は予備費を活用して無料とする案を検討している。全額を国費でまかない、自治体は負担しない。
新型コロナのワクチンは現在は開発段階。政府は実用化を見据えて米ファイザーや英アストラゼネカなど複数の製薬会社と日本向けの供給の交渉を進めている。夏に東京五輪・パラリンピックを控える21年の前半までに国民全員分の量の確保をめざす。
政府は円滑な接種が進む仕組みを構築するとともに、健康被害が生じた際の救済措置も設ける方針だ。訴訟で製薬企業が支払う賠償金を国が肩代わりする制度も整える。
 
 

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