不稼働口座に手数料 三菱UFJ銀、来秋にも年1200円

資産形成格差拡大!機関身勝手 顧客置き去り!
三菱UFJ銀行は2年間取引がない不稼働口座に手数料をかける検討に入った。新規開設分が対象で、2020年10月にも年1200円の口座管理手数料を導入する計画だ。銀行の収益力は長引く低金利で低下している。口座管理費の有料化は採算の合わない金融サービスから対価をもらう大きな転換となる。他の金融機関も追随する可能性がある。
20年7月にも顧客に通知し、周知期間を経て導入する。導入後に新規に口座を開設した人に限って手数料を取る。手数料を取り続けて残高がゼロになった場合は自動解約する方針だ。既存の契約者は不利益変更になるため手数料の徴収を見送るが、検討を続ける。
三菱UFJ銀の個人口座は4000万件程度ある。足元で2年間不稼働の口座は800万件程度とみられる。就職後に給与振込口座を設けて学生時に開いた口座が使われなくなっていたり、本人の死亡後に親族に気づかれずに放置されていたりする口座などが不稼働になっている。
銀行は個人などから預金を集め、企業に預金金利よりも高い金利を付けて融資してきた。口座管理にはシステム費や人件費がかかるが、安定した収益を生んできた。
ところが、超低金利で預金と貸出金利の差である「利ざや」が縮小し、口座管理のコストが無視できなくなってきた。特に日銀が16年から導入したマイナス金利政策で、本業の融資による収益力は低下している。
一方で、口座管理にかかるコストは増加傾向だ。邦銀は過去に資金洗浄(マネーロンダリング)対策で国際金融当局から不十分と指摘されており、口座開設者の身元の確認を厚くするためのシステムや人手にかかる経費がかさんでいる。サイバーセキュリティーを高めるためのシステム改修も増えている。
三菱UFJ銀は口座管理手数料のほかにも、両替など店頭サービスの手数料を引き上げる検討もしている。他行あての振り込みでは3万円以上で880円がかかっている。これを来春にも1000円程度に引き上げる方向だ。
無料で発行してきた紙の通帳も有料化する方向だ。1口座あたり年200円の印紙税負担のほか、印刷代などの経費が生じているためだ。
日銀によると、家計の消費支出に占める金融機関向け手数料の割合は米国が0.23%、英国は1.20%なのに対して、日本は0.01%にとどまる。海外では様々な金融サービスの利用に手数料をかけるのが一般的だ。
日本では無料が前提となっている口座管理に手数料がかかることへの利用者の反発が強く、銀行は有料化に踏み切れないでいた。不稼働口座への手数料は、実質国有化後にりそな銀行が04年に導入した程度にとどまっていた。
金融機関を取り巻く環境が大きく変化し、預金口座の管理にかかるコスト増をどう賄うかは、金融機関で共通の課題となっている。最大手の三菱UFJ銀の動きは、個人向け金融サービスのあり方を大きく変えるきっかけとなりそうだ。収益力の低下に悩む地方銀行をはじめ、追随する銀行が出てきそうだ。

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