ふるさと納税で支援 定着

大雨被災地 1カ月で5億円超、地域間で寄付額に差
台風19号やその後の記録的な大雨の被災地支援を目的に返礼品なしで募集しているふるさと納税の寄付金が、少なくとも5億7千万円に上ることが6日までに分かった。発生後わずか1カ月弱で集まった多額の支援。熊本地震や西日本豪雨でも活用され、被災地支援の手段として定着した形だ。ただ、被害が頻繁に報道されている地域に寄付が集中し、自治体間の差が広がっている。
ふるさと納税の仲介サイト「さとふる」の画面
寄付金は、一部の仲介サイトが被災地支援の一環として募集。返礼品がある一般的なふるさと納税と違って仲介手数料を取っておらず、自治体は全額を復旧に使える。
最大手の「ふるさとチョイス」と、ソフトバンクグループの「さとふる」の両サイトを介した寄付が、5日時点で計約5億7千万円。ほかの仲介サイトでも支援を募っており、寄付総額はさらに多い見込みだ。
両サイトは2018年の西日本豪雨で約18億円、2016年の熊本地震で約22億円を集めており、さとふるの担当者は「年末に向けて金額は積み上がるだろう」と予想する。
中心地が浸水した宮城県丸森町には約3300万円が寄せられた。被災前のふるさと納税の月平均は100万円弱で、担当者は「大変ありがたい。一日も早い復興に役立てたい」と話す。
千曲川の堤防決壊で甚大な被害が出た長野市は約5900万円。福島県いわき市は約1300万円、千葉市は台風15号被害への寄付も合わせて約1100万円だった。
一方、多数の住居が浸水した福島県須賀川市では200万円程度、2人が死亡した栃木県鹿沼市は約100万円にとどまる。鹿沼市の担当者は「甚大な被害が広く知られていない」と分析する。
神戸大の保田隆明准教授(金融論)は「自治体がSNS(交流サイト)などを活用して被災状況を発信することが重要だ。具体的な使途を明示することで、支援の輪が広がる可能性もある」と指摘する。
高校生「災害の教訓広める」 「世界津波の日」、国連で討論会
【ニューヨーク=共同】「世界津波の日」の5日、津波防災への意識向上を目指す討論会がニューヨークの国連本部で開かれた。世界の高校生が災害の脅威を学ぶため9月に札幌市で開いた高校生サミットの共同議長、札幌国際情報高2年の井戸静星さん(17)らが午後の討論会でサミットの成果を報告し「災害の教訓を世界に広めるのが私たちの責務だ」と語った。
午前の討論会では、被災地に残る言い伝えとインターネットの技術を防災にどう生かすかなどが議題になった。
サミットの共同議長、札幌日本大高1年の桐越航さん(16)は「防災関連の情報を北海道からSNS(交流サイト)を通じ世界の高校生に発信する。小さな一歩だが皆が同じことをすれば大きな動きになる」と強調した。

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