保育、無償化でも難題 社会保障改革 波高し

人手不足深刻、遠い質向上
「全世代型社会保障改革」の目玉である幼児教育と保育の無償化が10月から始まった。消費税を10%に引き上げた財源を投じるが、一部の幼稚園や認可外保育施設で便乗値上げが疑われる事例がある。人手不足が深刻化するなかで保育の質をどう確保していくかという課題も重くのしかかる。
「負担は変わらないのでお願いします」。東京都内のある認可外保育施設は昨夏、無償化に関連した事実上の値上げを保護者に説明した。新たなプログラムを追加するのに費用がかかり、それを無償化分で賄うというのが理由だ。大半の保護者は便乗値上げを疑いつつも、負担増にならないならと納得したという。
幼児教育・保育の無償化は原則3〜5歳は全世帯、0〜2歳は住民税非課税世帯が対象だ。年間で約8千億円を投じる。ただ家計に保育料の負担がかからなくなれば、保育所や幼稚園などの施設側は値上げしやすくなる。厚生労働省などは便乗値上げに注意を促す通知を出し実態把握を進めるが、どのようなケースが理由のない値上げと判断するのか線引きは難しい。保護者に負担がかからない無償化はばらまきになるリスクをはらむ。
政府は待機児童を2020年度末までにゼロにする目標を掲げる。保育所の新設など受け皿整備を進め、2019年4月の待機児童数は1.6万人と過去最少になったが、保育士不足は深刻だ。保育現場では「質」に関連した問題が起きている。
今年4月、東京・世田谷の認可保育園で散歩中の子どもが一時、いなくなった。関係者によると、保育士はいなくなったのに気づかぬまま保育園に戻り、子どもは警察が保護したのだという。保育士に余裕がなく、点呼をしていなかったのが原因とみられる。
これとは別の保育園を18年に辞めた20歳代の元保育士の女性は「臨月でも(保育所を休まずに)子どもを抱えている先輩を見て、一生はできないと思った」と話す。保育士の資格を持ちながらも、職場環境に不安を感じて保育現場から離れてしまう人は後を絶たない。
政府は2012年に決めた「税と社会保障の一体改革」で子育て支援を巡り、保育所整備など「量の拡充」と保育士の確保など「質の向上」に1兆円超の財源が必要とした。ところが、このうち3千億円分については恒久財源が見つからず毎年の予算編成の宿題になっている。
政府が10%以上の消費税引き上げの議論を封じたことで、追加の国民負担によって保育に充当できる新たな財源が出てくる可能性は低い。こうした制約下で子育て支援の拡充といった全世代型社会保障を実現していくには、高齢者に偏った給付を見直し、若い世代に回す財源を確保していくことが避けられない。
2019年に日本人の出生数は90万人を割り、過去最少になる公算が大きい。社会保障の支え手を増やすには、子どもを安心して産み育てられる環境づくりが急務だ。
奥田宏二が担当しました。

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