「児童虐待 撲滅に力」 河井法相に聞く、省内に検討会

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河井克行法相は日本経済新聞などのインタビューで、社会問題となっている児童虐待について「政府全体で撲滅に取り組む」と語った。「(法務省の)全ての部局が参加する検討会を発足するよう指示した」と述べ、数カ月以内に対策をまとめる意向も示した。
千葉県野田市での女児死亡事件など、子どもへの「しつけ」を名目にした虐待は後を絶たない。法相の諮問機関である法制審議会は、子どもを戒めることを認めた民法上の「懲戒権」の見直しを検討中だ。「体罰を容認する口実になる」との批判があがっていた。
4月に創設した新たな在留資格「特定技能」による外国人の受け入れに関しては「9月20日現在で特定技能の許可は300件だ。今後、着実に増加する」と強調した。試験の拡大や制度の周知に取り組む考えを示した。

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