月別アーカイブ: 2019年9月

中退率7倍、10人に1人 日本語指導必要な高校生

文部科学省は30日までに、外国出身者ら日本語指導が必要な高校生の中退率はおおむね10人に1人に当たる9.6%で、1.3%だった高校生全体に比べ、7倍以上高いとする調査結果を発表した。文科省の担当者は「日本語だけでなく、将来像を描けないなど、さまざまな理由があるとみられる。包括的に子どもたちを受け止める体制を作りたい」と話している。
、2017年度に公立高校などに在籍したり、卒業したりした生徒を対象とした。日本語指導が必要な生徒は3933人で、378人が中退していた。
2017年度に卒業した704人のうち、大学や専門学校などに進学したのは297人で42.2%。高校生全体の71.1%と大きな差がついた。卒業後、就職したのは245人で、このうち非正規の仕事に就いたのが40.0%(98人)。進学も就職もしなかったのも18.2%(128人)いた。高校生全体ではそれぞれ4.3%と6.7%で、厳しい進路状況が浮かんだ。
文科省は、2年ごとに実施している公立小中高校などで日本語指導を必要とする子どもの数も発表。昨年5月1日時点で5万759人となり、1991年度の調査開始以降で最も多かった。
このうち、外国籍の子どもは前回調査から6150人増の4万485人。国際結婚などで日本国籍を持つのは662人増の1万274人だった。補習など日本語に関して特別な指導を受けている割合は、外国籍で79.3%、日本国籍で74.4%。前回よりそれぞれ2.4ポイントと0.1ポイント増えた。調査は、2017年度に公立高校などに在籍したり、卒業したりした生徒を対象とした。日本語指導が必要な生徒は3933人で、378人が中退していた。
2017年度に卒業した704人のうち、大学や専門学校などに進学したのは297人で42.2%。高校生全体の71.1%と大きな差がついた。卒業後、就職したのは245人で、このうち非正規の仕事に就いたのが40.0%(98人)。進学も就職もしなかったのも18.2%(128人)いた。高校生全体ではそれぞれ4.3%と6.7%で、厳しい進路状況が浮かんだ。
文科省は、2年ごとに実施している公立小中高校などで日本語指導を必要とする子どもの数も発表。昨年5月1日時点で5万759人となり、1991年度の調査開始以降で最も多かった。
このうち、外国籍の子どもは前回調査から6150人増の4万485人。国際結婚などで日本国籍を持つのは662人増の1万274人だった。補習など日本語に関して特別な指導を受けている割合は、外国籍で79.3%、日本国籍で74.4%。前回よりそれぞれ2.4ポイントと0.1ポイント増えた。

「児童虐待 撲滅に力」 河井法相に聞く、省内に検討会

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河井克行法相は日本経済新聞などのインタビューで、社会問題となっている児童虐待について「政府全体で撲滅に取り組む」と語った。「(法務省の)全ての部局が参加する検討会を発足するよう指示した」と述べ、数カ月以内に対策をまとめる意向も示した。
千葉県野田市での女児死亡事件など、子どもへの「しつけ」を名目にした虐待は後を絶たない。法相の諮問機関である法制審議会は、子どもを戒めることを認めた民法上の「懲戒権」の見直しを検討中だ。「体罰を容認する口実になる」との批判があがっていた。
4月に創設した新たな在留資格「特定技能」による外国人の受け入れに関しては「9月20日現在で特定技能の許可は300件だ。今後、着実に増加する」と強調した。試験の拡大や制度の周知に取り組む考えを示した。

スポーツとSDGs 文化が学べるラグビーW杯

SDGsって「スポーツとSDGs」っていうのもあります。
「健康投資経営」というのが昨今企業の間で言われてい事がその例でもあり、でも毎日のように様々な世界規模のスポーツ中継全部観てれば不健康になってしまう。ラグビーW杯で奇跡といわせないアイルランド戦、世界陸上での走り幅跳び決勝進出、かたや100m走準決勝での日本人の健闘、新体操でのノーミスの見事な金賞等々、私もSDGsを知ってから色々勉強し、現在やるべきことを進めている。
今回はいつもあげている9本のブログのうち8本を載せましたのでぜひ見てください。どれもSDGsと深く関わりがあります。
それにしても50?競歩鈴木選手すごい!金メダルおめでとうございます!
ココロ未来学院、国連SDGs「誰一人置き去りにしないために」
mental-health times news
性同一性障がい、瑚心すくいの「私の小さな人生
瑚心すくいの女性のすぐそこにあるとても大事なもの。。。
ココロ未来学院、社会起業家で在るために
働きがいのある人間らしい仕事とワークライフバランス
瑚心すくいの地方創生が生き方を創っていく
瑚心すくいのアントレプレナーが興すビジネスイノベーション

2100年、想定超す温暖化 国連機関が報告書

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沿岸インフラに危機 日本、問われる対応
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は25日、地球温暖化が海面上昇や生態系にもたらす影響を予測した特別報告書を公表した。南極の氷が速く解けるなどして海面が今世紀末までに最大1.1メートル上昇する。被害を抑えるため沿岸部のインフラ整備などに年間で数千億ドルの投資が必要になるとした。従来の想定を超える影響が地球規模で広がる恐れがあるなか、日本も具体的な政策対応が問われる。
IPCCの総会は20日からモナコで開かれ、世界の科学者らが最新の知見にもとづいて地球温暖化の影響を議論した。
25日に公表した報告書で、今世紀末までに海面の上昇が進むと予測。2013年の報告書では、2100年までに82センチの海面上昇があるとみていたが、南極の氷の解ける速度が予想より速まっていることが判明し、上昇幅の見通しを変更した。
これまで南極の氷床の融解についてはデータが不足していたが、調査を重ねた結果、南極のほかグリーンランドの氷も解け、海面上昇が加速していることが分かったという。1901〜90年に比べ2.5倍の速さで海面が上昇しているとした。
「確度は低い」としながらも、2300年には最大で5.4メートル上昇する恐れがあるとした。
世界的な海面上昇に伴い、沿岸部にある湿地の2〜9割が消失する恐れがあると指摘した。1年あたりの沿岸の浸水被害は現在の100〜1千倍に増えるとみている。
海面の温度が急上昇する「海洋熱波」という現象が今世紀末には50倍の頻度で発生するとした。海の生態系に危機的な打撃を与え、魚の収量は20〜24%減るとした。
沿岸の都市インフラへの影響に備える必要がありそうだ。報告書の作成に関わった東京大学の阿部彩子教授は「沿岸の水位が1メートルでも上がると現在のインフラを使い続けることが難しいものも出る。経済や産業構造を含めて見直しが必要になる場合もある」という。
陸地でも高山の氷河や永久凍土などに広く影響が出てくる。2100年までに欧州やアジアなどの一部の氷河では8割以上が解けると予測した。スイスやアジアのヒマラヤ山脈付近は山岳氷河を観光資源としている国も多く、影響は必至だ。
芝浦工業大学の平林由希子教授は「日本でもライチョウなど高山に住む生物の生存への影響は避けられない」と話す。
日本では2018年に「気候変動適応法」を施行。各自治体に対し防潮堤の整備や熱中症予防にも役立つインフラ建設などの適応策の作成を求めた。
報告書で海面上昇の速度に言及があったことを踏まえ「適応策を作成中の沿岸部などの自治体は、これから海面上昇への対応を織り込む必要が出てくる」(環境省)という。環境省の2001年の調べによると、海面が1メートル上昇すると国内の砂浜面積の9割が消失するという。当時の試算では港湾施設の対策に7.8兆円、海岸構造物には3.6兆円が必要とした。
高潮や高波の影響を受けやすくなることも予想され、防潮堤や低地のかさ上げなどの対策も求められる。西欧諸国は二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて負担を求める炭素税の導入などで先行している。環境対応に消極的な企業から投資を引き揚げる動きが世界で広がるなか、日本も官民をあげたさらなる取り組みが大きな課題となる。

SDGs進捗に危機感 首脳級初会合

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貧困撲滅・女性活躍など遅れ
【ニューヨーク=大島有美子】米ニューヨークの国連本部で24日、「持続可能な開発目標(SDGs)」に関する初の首脳級会合が開幕した。国連に加盟する約190カ国・地域が参加し、共同宣言を採択した。持続可能な世界の実現に向けて、多くの分野で「進捗の遅れ」がみられると明記し、危機感を共有した。
会合は25日まで開く。国連は2015年、持続可能な開発のために「性の平等」や「飢餓を無くす」など30年までに達成すべき17の目標を「SDGs」として定めた。設定から4年後となる今回の会合で、初めて首脳級が集まり、各国の取り組みを紹介したり、進捗を確認したりする。
国連のグテレス事務総長は24日の冒頭の演説で「我々はあるべき姿からはかけ離れている」と述べ、進捗の遅れへの危機感を示した。共同宣言でも貧困撲滅や女性活躍など多くの分野での遅れを憂慮し、行動を加速する必要があるとした。国家間の経済格差が拡大していることについても危機感を示した。
「公平な国際貿易」が持続可能な世界の実現の原動力になるとも記した。グテレス氏は演説で「世界の貿易を巡る緊張が高まり、目標達成に向けた新たな障害が生じている」と述べた。宣言には各国に広がる保護主義を念頭に「ルールに基づいた開放的、公平な多国間の貿易システムを維持するよう努力する」との文言を入れた。
2015年に定めた17の目標は引き続き維持する。環境分野においても、気候変動や海洋プラスチックごみの増加が人類に災いをもたらす危険性が高まっているとし、各国に具体的な行動を促す。

学生ボランティア 多彩に

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パトロール・食育…大学が後押し、自治体と仲介
大学生のボランティア活動が多彩になってきた。街おこしイベントや外国にルーツがある子どもの学習補助、スポーツ大会の運営支援など、福祉施設や被災地の支援といった従来活動の枠を超えて広がる。大学側も「キャンパス外で多様な経験を積んでほしい」と活動の単位認定やボランティア団体との仲介を進め、活動の拡大を後押ししている。
「気をつけて帰ってね」。徳島文理大(徳島市)の学生ボランティアは週1回、徳島県警の警察官と青色点滅灯を付けた自転車で子どもの見守りパトロールに出かけている。
5月に説明会を開いたところ、約10人が参加を希望した。2人1組で地元小学校の下校時間に通学路を巡回する。学生は「不審者を見つけたり交通事故を防いだり、地域の役に立ちたい」と話す。
徳島文理大ではほかにも、地元の祭りの手伝いや街の清掃、献血や義援金の呼びかけなどの活動に学生が参加している。 活動内容が広がったきっかけは「ボランティアパスポート制度」だ。徳島県がボランティアを受け入れる団体などを大学側に紹介し、学生が参加したい活動を探す。学生は県が発行する冊子にボランティアに費やした時間数を記録し、40時間に達すれば2単位を取得できる。
徳島文理大・同短期大学部と徳島大が対象で、年間計約300人が参加する。徳島文理大の担当者は「県と連携することで様々なニーズを把握でき、学生にとっても選択肢が広がる」と話す。
甲南女子大の学生ボランティア11人は昨年11月、地元の神戸市東灘区が主催する「食育フェア」に初参加した。子ども向けに食に関する絵本の読み聞かせをしたほか、健康に良いとされる素材を使った手作りクッキーを配った。
甲南女子大では、外国にルーツがある子どもの学習補助や学童保育所などでの遊びや宿題の見守り、幼稚園の手伝いなどのボランティアにも参加する学生が増えている。保育や教育を学ぶ総合子ども学科などがあり、学生が将来の進路を考える際に役立つ活動が多い。
大学側も活動量を時間数で測るポイント制を導入。120分で1ポイントがつき、15ポイントで1単位となる仕組みにしている。甲南女子大社会貢献課の担当者は「活動に参加するハードルを低くする狙いで始めた。キャンパス外で多様な経験を積む意義は大きい」と期待する。
2020年東京五輪・パラリンピックに合わせてボランティア支援を強化したのは国士舘大(東京・世田谷)。大会期間中は「特別課題研究期間」にして授業や試験をせず、期間外でも五輪関連のボランティア活動に参加する場合は公欠とする。
想定する活動は外国人客への交通案内から病院の受診サポートまで幅広い。学生からは「関心があった五輪ボランティアに参加できるのはうれしい」との声が出ている。国士舘大の担当者は「語学や救急医療、防災など学生が学んでいることを生かせる絶好の機会だ」と期待している。
(中村信平氏、松浦奈美氏)

中学受験 親は常に笑顔で

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子に過大な要求「教育虐待」に注意 「習い事ぎっしり」も避けて
教育熱心な親が子どもに学業面で過大に期待したり要求したりする「教育虐待」。近年は中学受験を目指す親子間で起きがちで、昔からいる「教育ママ」とは質が異なるという。中学受験専門のプロ家庭教師、西村則康さんの助言を、日経BPの共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介する。
「中学受験は親子の受験」といわれ、親のサポートなしでは成り立たない。大学受験に挑む高校生とは異なり、小学生の子どもは自分で受験勉強のスケジュールを立てて、自律的に勉強するのが難しいためだ。
日本には昔から「頑張れば報われる」という根性論が存在する。中学受験においても「たくさん勉強をすれば合格できる」「今我慢して勉強すれば、将来が保証される」と考える親は多く、わが子のためと思って必要以上に勉強させる。ただ、小学生の子どもは体力も気力も大人とは異なる。
中学受験の勉強には難しい抽象概念の理解が必要だ。成熟度の高さが成績に大きく影響するため、頑張っても報われないことがある。ところが親たちは「成績が上がらないのは努力が足りないからだ」と思い込み、さらに頑張らせようとする。中学受験の専門家から見ると教育虐待でしかないが、親には自覚がない。
はじめは子どもも「もっと頑張らなければ」と思うが、親の叱咤(しった)激励が続くと、これ以上頑張れないと感じる。「つらいな」と思いつつ、受験勉強はそういうものだと受け入れてしまう。家庭内で起きるので、親も子もおかしなこととは気づかない。
教育虐待に陥りがちな母親は常に眉間にシワを寄せている。不機嫌な表情で「なんでわからないの?」「わたしはできたのに、どうしてできないの?」と詰め寄ったり、「あなたの努力が足りない」と大量の課題を押しつけたりしても、子どもがのびのび勉強できるはずはない。子育てで失敗したくないという母親のプレッシャーを伝えているだけだ。
インターネットでたくさんの情報が得られる今も、こと子育てに関しては自分の狭い経験を繰り返す例が多い。子どもに厳しく当たる親の多くが、自身の親から厳しく育てられている。
「女子御三家」の難関校を目指し、母親が娘を厳しく指導する家庭があった。話を聞くと志望校は母親の母校で、自身も母(娘の祖母)から厳しく指導を受けたため、たくさん勉強しないと合格できないと思い込んでいた。
長年家庭教師をしていて感じるのは、成績が伸び悩む子の家庭には共通して母親に笑顔がない。わが子のためと思って一生懸命なのは分かるが、愛情のかけ方を間違えている。母親の心が和らぐと途端に子どもの表情も変わり、勉強がうまく進むことが多い。母親がいつも笑顔でいれば、子どもは大好きなお母さんのために頑張ろうという気持ちになる。
近年は子どもにたくさんの習い事をさせる家庭がとても多い。現代は学歴は全てではなく、生きる力が求められる。親世代の子ども時代とは異なるため、手探りするしかない。プログラミングに英語、楽器、スポーツ、算数などを取り入れると1週間の予定は瞬く間に埋まる。
子どもの力をできるだけ伸ばしたいと思って、親がいろんなチャンスを与えるのはよいことだ。ただ、子どもが楽しく感じず、毎日忙しくてしんどいと思っているなら教育虐待だ。
一番の問題は子どもの自由を奪っていることだ。子どもは何もない時間にやりたいことを見つけたり、おもしろいことを考えたりする。大人から言われたことを疑問を抱かずにこなす子は、自分なりに考えたり工夫したりする経験が圧倒的に少ない。
どの学校も入試には塾のテキストの問題ではなく、考えさせる問題を出す。人の指示通りに動く子よりも、自分で考える子に入学してほしいからだ。一方で習い事で予定がいっぱいの子どもは、親に言われるがままに予定をそつなくこなす。この癖がつくと、中学受験の勉強でも言われたことを言われたように解くようになる。
幼い小学生を受験に向き合わせるのは簡単ではない。焦ったり、イライラしたりすることもあるだろう。きついことを言ってしまったときは鏡で自分の顔を見てほしい。「あ、私、ちょっと怖い顔になっている」と思ったら要注意。そこで気付くことが大事だ。
=詳細は日経DUAL(https://dual.nikkei.co.jp)8月27日付で
にしむら・のりやす プロ家庭教師・名門指導会代表、中学受験情報局主任相談員。家庭教師として40年以上難関中学・高校受験を指導し、2500人以上の教え子が関東・関西の難関校に合格した。著書に「御三家・灘中合格率日本一の家庭教師が教える 頭のいい子の育て方」(アスコム)など。
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パナマ運河、気候変動で危機

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パナマ運河の人造湖、ガトゥン湖のダムを上から見渡して、何が欠けているか分かるだろうか。同運河の中間付近に位置するガトゥン湖にはコンテナ船が所在なげに浮かび、大西洋への玄関口となるカリブ海への通航を待っている。湖に浮かぶ島のように見えるのは、湖底から突き出ている丘の頂上だ。米国人技術者らが1世紀前にこの地をせき止め、当時としては世界最大の人造湖をつくった。全ては順調にみえるが、同運河を管理するパナマ運河庁の警備員はある問題を指摘する。ダムの水位が本来あるべき水準より1.8メートル低い、と。
ガトゥン湖の水はパナマの生命線だ。湖は4月中旬から12月中旬までの雨期の間、乾期に備え雨水をためる。近くにある別の人造湖アラフエラ湖とともに、首都パナマ市に飲料水を供給している。ガトゥン湖はパナマ運河の5分の2を占める。パナマ運河は世界の海上貿易の3%を担い、クルーズ船や時には原子力潜水艦も太平洋と大西洋を結ぶこの近道を行き交う。運河庁はパナマ政府の歳入の8分の1を稼ぎ出す。ダムの現場技術者オスカー・マッケイ氏は「ここでは水がカネになる」と話す。
■深刻な干ばつは、乾期の長期化の兆しか
ガトゥン湖の水面は通常、雨期には標高26.5メートルまで上昇し、乾期が終わる頃には25.9メートルに下がる。だが、乾期が長引くと重大な問題が生じる。水位が24.4メートルを下回ると、船体が湖底をこすらないよう、運河庁は運河を通航できる最大サイズの船「ネオパナマックス」に積載量の制限を課す。24メートルを下回れば、もう少し小さな「パナマックス」船でも湖を出入りする際に水門の底に当たる恐れが生じる。パナマは今年6月、1903年の独立以降で最も深刻な干ばつに襲われ、ガトゥン湖の水位はその水準に迫った。2016年には乾期が今年より長引き(干ばつの程度は今年ほど深刻ではなかったが)、この基準を初めて下回った。
パナマ市の人口は増え、運河を通航する船舶も増えているため、水位がその水準まで下がる可能性は高まっている。船が運河の水門を通るたび、ガトゥン湖は2億リットルの水を放出するからだ。乾期には、運河からの放水で水位が月80センチメートル下がることもある。
今年は多くの船舶に積載制限を課したため、運河庁の収入は数百万ドル落ちた。ある幹部は、親指と人さし指をくっつけて、運河の収入の落ち込みは「もっとひどくなっていたかもしれない」と話す。パナマックス船にまで積載制限を課すことは辛うじて回避できたからだという。
7月以降の雨で水位は24.7メートルに上昇したが、不安は和らいでいない。2014年以降に相次いだ深刻な干ばつは、乾期が長期化しつつある兆しかもしれないからだ。これが事実なら、パナマ市への水の供給や政府の歳入だけでなく、パナマ運河の貿易の拠点としての役割も脅かされる。運河庁の幹部だったオネシモ・サンチェス氏は「国際サプライチェーン(供給網)では、どれだけの貨物を運河を航行させられるのか安定していることが決め手となる」と指摘する。パナマ運河を通過できる貨物量が不安定になれば、海運各社はコストが高くても別のルートを選ぶようになる。

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自民・育休議連、男性の育休取得で法整備検討

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男性の育児休業取得を推進する自民党の「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」(会長・松野博一元文部科学相)は男性社員から申請がなくても企業側が育休を取らせる制度を新設する検討に入った。育児・介護休業法の改正を視野に党内に新たに検討組織を設けて議論を加速させる。
議連は6月に男性社員から申請がなくても企業側から育休の取得を促す「プッシュ型」の取得義務化を柱とする提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。男性社員の育休取得への嫌がらせ「パタニティーハラスメント(パタハラ)」対策の必要性や、人手不足に悩む中小企業に配慮する対策の創設を盛り込んだ。
育休を義務化するためには育児・介護休業法の改正が必要だ。同法は2017年の改正で、男性社員の育児参加を促すための休暇制度の新設を企業の努力義務に位置づけた。
政府は2020年に男性の育児休業取得率を13%に引き上げる目標を掲げる。厚生労働省の「2018年度雇用均等基本調査(速報版)」では2018年度の男性の育休取得率は6.16%にとどまった。
男性社員の育休取得率が低いのは社内に取得を申し出にくい雰囲気があるからだとの指摘は多い。企業側から育休取得を促すことを義務化しない限り、男性の育休取得の改善は見込めないとの声がある。
議連は党内で新たに設ける検討組織で制度設計を詰めたうえで、公明党や野党の協力を求めて法改正の実現にこぎつけたい考えだ。

廃プラ、先進国に滞留 国内処分や削減急務

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中国が輸入禁止、周辺国も反発
国境を越えて行き交うプラスチックごみが、先進国を中心に行き場を失っている実態が明らかになった。「資源」として受け入れてきた中国が一転、環境を汚す「ごみ」との理由で輸入を禁じたのがきっかけだ。慌てた先進国は東南アジアに振り向けるものの、それも反発を受けて輸出できない分が国内に滞る。プラ製品の使い捨て禁止や焼却処分の強化などの対策を急ぐが、海外任せにしてきたツケは大きい。世界の化学大手も対策に乗り出した。
小泉進次郎環境相は11日、就任後初の記者会見で、海に流れ出すプラスチックごみ対策で日本の取り組みを海外へ積極的に発信する姿勢を強調した。念頭にあったのが6月の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)だ。海を汚すプラスチックごみを2050年までにゼロとする目標で合意し、世界の目がプラごみに向かった。
資源からごみへ
にわかに深刻な国際問題になったのはなぜか。日本貿易振興機構(ジェトロ)などのデータをたどると、処理を待つプラごみが先進国を中心に各地であふれているとみられることがわかった。
中国は2017年に年間約700万トンを世界から受け入れていた。プラごみが衣類や再生プラスチックの原材料になる「資源」だったからだ。中国側の需要に合わせ、2014年時点で米国は約110万トン、日本は約95万トンを輸出していた。
だが2017年末、中国が「汚れたプラごみが河川や海に流れ出し、環境汚染が深刻になった」(中国当局)として輸入を禁止した。この結果、2018年には米国から中国への輸出は約4万トン、日本からも約5万トンに激減した。
輸出先に急浮上したのはアジア諸国だ。米国はマレーシアに約20万トンを輸出するなどした。日本も約19万トンをタイに送るなどしたが、ここ数年で140万〜160万トン輸出してきた分をまかなえず、2018年は100万トンまで落ち込んだ。輸出できなくなった分は国内に滞留しているとみられる。
さらに事態を深刻にしたのは、東南アジアにも反発が連鎖したことだ。フィリピンやマレーシアは、受け入れた分を送り返す意向を相次ぎ表明した。

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