働く女性が配偶者の転勤で離職 国内7割

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働く女性が自身や配偶者の転勤を機にキャリアを中断するケースが後を絶たない。
ここへきて転勤を一定期間免除したり、転居を伴う異動をなくしたりする企業が増え、警察にまで広がってきた。
転勤を見直すことでキャリアが継続できるだけでなく、働く人のモチベーション向上も期待できるためだ。
警察官は勤務する警察署の管内に住むルールが全国的に一般的だ。そんななか、鳥取県警は2月、警察官らの「居住地規制」を大幅に緩和した。
これまでは職員が別の警察署に移ると転居が求められていた。自宅から通える勤務地の異動でも、やむを得ず単身赴任する例があった。
転勤の発令も「個別の事情を最大限に配慮する運用」に切り替えた。
おやのかいごや自身の通院など職員の事情を2018年秋に担当部門が一斉に集約した。
2019年4月の異動者は約580人と、前年から約1割減った。
総務省の労働力調査による女性就業率は2018年、50年ぶりに5割を超えた。
一方で配偶者の転勤で離職するのは女性が多い。女性のキャリアを中断しかねない転勤制度の見直しは急務になっている。
損害保険大手のAIG損害保険は1月、転居を伴う会社都合の転勤の原則廃止に着手した。
入社後3年超の社員は全国11カ所の勤務エリアから1カ所希望できる。エリア内の移動で転居は不要だ。
「働き続けたかったので助かった」と話すのは火災保険の事務などを担当する女性(36)。
他社で働く夫が大阪から東京エリア勤務を選んだ。小学1年生の娘と家族3人で暮らしたいとの思いが強く、「離れるくらいなら東京で再就職することも考えた」と振り返る。
キリンビールは2013年、勤務を最大5年間回避する希望を受け付ける制度を始めた。
対象は育児や介護などの事情がある社員。
5歳と2歳の子どもがいる30代の女子社員は育休取得後、1年間の転勤回避を申請した。他社で働く夫も転勤の可能性があり、「自分の転勤と重なることを考えるととても不安だった」と話す。
(この取材をされた日本経済新聞社の藤野逸郎氏、斎藤毬子氏によると)
人材育成との両立模索
転勤を回避することでキャリア中断の要因のひとつを取り除くことができる。
一方で、新制度導入の過程で、働く側のキャリア形成との兼ね合いを模索する組織の様子も伝わってきた。
「そもそも転勤は必要なのか」「人材育成につながっているのか」。取材中に耳にした問いが新鮮だった。
働き手に組織に期待する具体的なスキルは何か、転勤で必要なスキルが身に付けられるのか。
根本を見つめ直すと、不要な転勤の洗い出しや解決策も見えてきそうだ。働きやすさの追求にとどまらず、個人の納得感と組織の活性化につながる仕組みづくりが欠かせない。
(以上)本文中略

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