いじめ、LINEで救う 虐め認知最多41万件超

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「学校に行きたくない。友人関係がしんどい」。
「関係を良くしたいんだね。どうすればよいか一緒に考えようか」
ある平日の夕方、、東京のオフィスビルで相談員がパソコン画面に向き合っていた。
そうだ泣いては女子高生。だがわかっているのは学年と性別くらいだ。
いじめに苦しむ子供の相談窓口で無料対話アプリ「LINE]の活用が広がっている。
子どものSOSを早期にくみ取る活動として、文部科学省は自治体の相談事業に費用を助成しており、厚生労働省も昨年、市民団体と共同事業を始めた。
文部科学省の問題行動調査によると、2017年度の全国の小中高校などで認知されたいじめの件数は41万4378件で過去最多。前年度比で3割近く増えており、小学校は約31万7千、中学校は8万件だった。
早期に対応するため軽微でも虐めととらえる傾向が強まったためとみられるが、いじめが原因の自殺は10件あり、深刻な事案も目立つ。
同省が昨年、30自治体の児童生徒を対象に行ったSNS相談には1万1039件の相談が寄せられた。
「友人関係」の22%に次いで「いじめ問題」が10%を占めた。
国や自治体は相談体制の充実を急いでいるが、近年はSNSなどインターネット上の閉鎖空間でのいじめも目立ち、学校や家族が把握できない事例も少なくない。
臨床心理士などの資格を持つ30代の男性相談員は「相手に合わせて言葉を選びながら、心の距離を縮めている」と語る。同じ内容でも「ビックリだね」「驚いたね」では相手が受ける印象が違う。
男性が働くのは中高生向けLINE相談業務を請け負う「だいやる・サービス」(東京)。
午後5時ごろ6人前後の相談員が出勤し、LINEが届くのを待つ。キーボードを打つ音が響く静かな職場だが、「こんな悩みが来ているんだけど」「もっとや若い言葉で伝えた方がいいんじゃない」と相談員同士で話し合うことも少なくない。


自治体の電話相談事業を受託する同社がSNS相談を始めたのは約2年前。
「今の子どもはあまり電話をつかわない。LINEならちょっとした愚痴でも気軽に相談してくれる」とはなす。

相談員は当初の3倍の約30人に増えた。いずれもスクールカウンセラーや臨床心理士などの資格を持つ正社員か契約社員で20〜30代が中心だ。

メーセージを返してこない相談者も多い。ただ男性相談員は「子どもが無理に対話を続けなくていいのもLINE相談のメリット」と指摘する。
同社では相談内容や個人情報を厳重に管理しつつ、相談員同士で事例を共有し、ノウハウを蓄積している。

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