月別アーカイブ: 2019年7月

初の3000万人、パート多く 女性就業に残る待遇差がでている。

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フランスのマクロン大統領が来日し講演をしている
 ?資本主義の危機。ジェンダーの不平等、男女収入格差、
 ?AIやIoTなどデジタルが経済を活性へと導く。
 ?気候変動と生物多様性への危機感
が、主な内容だ。内容は的を得ているところは日本と違うところで評価できるし、実際の世界経済は各地で低迷が叫ばれているのも深刻だ。
ただ企業ごとに見ると減益・買収などあの手この手とテコ入れに必死で国の後押しが急務といえる。
その中の話題の1つ、女性の働き方改革。
女性の就業者数がはじめて3000万人を超え、1970年代90年代の、いわゆる「M字カーブ」が解消されつつある。結婚や出産で一時社会から離脱する傾向が緩やかになっているという事だ。
しかし中小企業のところは業績が低迷しており、女性雇用への影響はでている。
つまり、パートは増えたが正規雇用や管理職登用に女性の進出は目立っておらず、マクロン大統領の思惑はあたっている。
総務省が30日に発表した2019年6月の労働力調査では35〜39歳女性の労働力は76.7%となり過去最高に近い水準だ。1999年は30〜34歳は56.7%で35〜39歳は.5%だった。
傾向としては30代が膨らみ欧州の傾向になっているようだ。
男女合わせた就業者は674万人となり、前年同月比で60万人も増えた。
ただ課題は大きい。
1つは非正規雇用が多いということ。全体のうちの女性パートは55%を占め男性の2倍以上になる。
相も変わらず子どもがいると正規雇用になりにくいとのこと。

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映画や音楽 輸出を推進 146カ国・機関に売り込み

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政府は映画や音楽などコンテンツの貿易拡大を目指す「文化多様性条約」を来年にも批准する方針を固めた。
貿易関係が乏しかった国々に接触することで輸出拡大につなげる狙いだ。2020年の通常国会で承認を目指す。
経済産業省所管の調査機関である経済産業研究所の試算によると、同条約で世界の音楽や実演芸術の貿易は約8%拡大したという。韓国は同条約を活用して自国の映画などの輸出を拡大した国といわれ、近年は世界市場で韓国のコンテンツの存在感が高まっている。日本は輸出の機会をどう広げるかが課題になっている。
同条約は2005年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の総会で採択され、2007年に発効した。日本は採択に加わったものの、条約の効果を見極めるため批准を見送ってきた。
他国では米国も「途上国が自国文化を保護するため、先進国からのコンテンツの過度な流入を防ぐ狙いがある」とみて採択に同意しなかった。当初は「自由貿易に反する条約」との評価もあった。だが、批准国が増え、いまでは批准国が集まる会議は各国がコンテンツを世界に売り込む場として定着してきた。
条約の批准国は定期的に政府間会合を開き、政府関係者やコンテンツ関連の民間企業が交流している。こうした場でのネットワークを生かし、コンテンツ貿易をめぐる商談につなげている。
日本の2017年度の放送コンテンツ輸出額を地域別にみると、56%を占めるアジアと27%の北米が中心だ。欧州は8%、中南米は2%にとどまる。政府はこれまで未開拓だった中南米などの国々に日本のコンテンツを売り込む場を探していた。
同条約を総会で採択したユネスコに関しては、2015年に南京事件に関する中国側の史料を記憶遺産に登録し、日本国内で反発を招いた経緯がある。ユネスコの枠組みに参加することに自民党などから批判があがる可能性もあるため、政府は批准に向けて慎重に調整する。
ご存知のように音楽や映像他、日本発信のコンテンツは必ず世界中で注目を浴びている。
日本には優れた素材やアーティストが埋もれている。
何事も後手後手に回る日本。来年を待たずともすぐ批准にもっていってほしい。

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いじめ、LINEで救う 虐め認知最多41万件超

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「学校に行きたくない。友人関係がしんどい」。
「関係を良くしたいんだね。どうすればよいか一緒に考えようか」
ある平日の夕方、、東京のオフィスビルで相談員がパソコン画面に向き合っていた。
そうだ泣いては女子高生。だがわかっているのは学年と性別くらいだ。
いじめに苦しむ子供の相談窓口で無料対話アプリ「LINE]の活用が広がっている。
子どものSOSを早期にくみ取る活動として、文部科学省は自治体の相談事業に費用を助成しており、厚生労働省も昨年、市民団体と共同事業を始めた。
文部科学省の問題行動調査によると、2017年度の全国の小中高校などで認知されたいじめの件数は41万4378件で過去最多。前年度比で3割近く増えており、小学校は約31万7千、中学校は8万件だった。
早期に対応するため軽微でも虐めととらえる傾向が強まったためとみられるが、いじめが原因の自殺は10件あり、深刻な事案も目立つ。
同省が昨年、30自治体の児童生徒を対象に行ったSNS相談には1万1039件の相談が寄せられた。
「友人関係」の22%に次いで「いじめ問題」が10%を占めた。
国や自治体は相談体制の充実を急いでいるが、近年はSNSなどインターネット上の閉鎖空間でのいじめも目立ち、学校や家族が把握できない事例も少なくない。
臨床心理士などの資格を持つ30代の男性相談員は「相手に合わせて言葉を選びながら、心の距離を縮めている」と語る。同じ内容でも「ビックリだね」「驚いたね」では相手が受ける印象が違う。
男性が働くのは中高生向けLINE相談業務を請け負う「だいやる・サービス」(東京)。
午後5時ごろ6人前後の相談員が出勤し、LINEが届くのを待つ。キーボードを打つ音が響く静かな職場だが、「こんな悩みが来ているんだけど」「もっとや若い言葉で伝えた方がいいんじゃない」と相談員同士で話し合うことも少なくない。

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ビックカメラやイケア「売らない店舗」へ ネット通販に力・スマホで購入

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小売り大手がインターネット通販を前提とした店作りを始めた。
注文は基本は通販サイトで対応し、店舗は商品を「見る」ショールームと位置付ける。
小売業界では店舗を収益を生み出す源泉として重要視してきたが、ネット通販を支援するツールとする。
アマゾン・ドットコムもあえて商品を確認できる店舗開発に力を入れている。
店舗の定義が代わり、次世代型消費へと大きく舵を切る可能性がある。
1日、ビックカメラの通販サイトと同じ名前の進展「ビックカメラ・ドットコム」がオープンした。
広さは約3千?と、主力の駅前店の5分の1程度と小さい。
天井から釣り下がっている案内板や床、商品の横など店内のあちこちに大小のQRコードがちりばめられている。
その数6000枚。来店客がスマートフォンで読み取ると通販サイトにつながる。
スマホを片手に、かさばるゴルフ用品や布団や大型家電はサンプルだけ。
顧客は商品を試し、気に入ればスマホで通販サイトを経由して購入する。
「ネット通販で買い物する顧客も8割が事前に商品をぁぃ人している」点に着目した。
あえて店をショールームだと打ち出し、顧客を呼び込み自社の通販サイトに誘導する。
欧米はどうだろうか。
家具最大手のイケア(スウェーデン)は2021年マデニロンドンやニューヨークなど主要都市で小型店を30店開く。
倉庫も兼ねた郊外の大型店が同社の特長だが、2018年にロンドン中心部で開業した店舗は約400?と小さく、キッチンなどショールーム機能を強化。注文はネットで受ける。
2020年春に東京23区内で出す店は約2500?と標準店の10分の1だ。
「小さくても家具の配置提案など実物を見られる店は競争力につながる」と。
アマゾンも店舗を重視する姿勢を打ち出している。
今年秋から春にかけてのしょうせんをせいするのは、いったいどこのみせになるのだろうか。

最低賃金3%超上げ 東京都では1000円超確実

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厚生労働省最低賃金審議会
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しとなった。現状の3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。
▶最低賃金
労働者不当に安い時給で働かされるのを防ぐために国が定める下限の賃金。
アルバイトやパートなど雇用形態にかかわらず全ての労働者に適用され、下回った場合は労使の合意があったとしても無効となる。
違反した事業者には50万円以下の罰金などの罰則がある。
最低賃金は3年連続で3%引き上げられ、現在は全国平均で874円だ。政府は19年度の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で1000円の早期達成を目指すと明記した。
最も高い東京都では最低賃金が1000円を超すのが確実だ。現在は985円で、10月以降は1015円になりそうだ。
中小企業は政府主導の最低賃金引上げに反対の立場だ。
日本商工会議所は5月、中小企業の経営状況を考慮した水準にするよう緊急要請を出した。日商によると付加価値に占める人件費の割合である労働分配率は、大企業が44%なのに対して中小企業では73%にのぼる。
政府内には当初、一部に大幅引き上げに慎重意見もあった。ただ10月に消費税が10%に引き上げられるため、最低賃金を大幅に上げて労働者全体の賃金水準を底上げし、消費の落ち込みを回避すべきとの考えに傾いた。
最低基準が上がるにつれ、最低賃金ギリギリの水準で働く人も増える。

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テンセント(中国ネット大手)クラウドで参入 顧客獲得100社めざす

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テンセント(騰訊控股)はネットを通じてソフトやサーバーなどを貸し出すクラウドサービス事業で日本市場に参入しました。
1年以内に100社の顧客獲得を目指すとのこと。
日本のクラウド市場には既にアマゾン・ドットコムが参入し、約半分のシェアを握る。
中国企業ではアリババ集団に続く参入となる。中国企業の攻勢が強まるが、
日本では情報漏洩に対する懸念の声もある。
世界各国で個人データの流用が問題視される中、クラウドサービスを通じて情報の流出等も懸念されるが、
同社担当幹部は「各地の法律法規を尊重する。顧客データを顧客の許可なしに扱うことはない」とした。
テンサントの2018年12月期のクラウド事業の売上高は91億元(約1400億円)で全体の3%だが、成長率は高い。前年実績比で2倍以上の伸びを実現しており、既に世界6位の地位を築いたという。
一方、日本のクラウド市場は現在、アマゾンが首位で、2位はマイクロソフトと、市場の6割はアメリカ勢を中心に外資企業が握る。
さらに今回、中国大手の参入で外資存在感はさらに増すことになるが、警戒感も同時に高まる。
世界では今、データを巡る、法規制の厳格化が進み、個人データの保護の扱いを誤れば、企業は経営を揺るがしかねない事態になっているからだ。
一方、日本では個人情報保護法のガイドラインで機密性の高いデータに関する扱いなどを定めるものの罰則などの厳格さを欧州や中国などと比べると現状の規制は緩い。2020年に目指す個人情報保護法の改正で、GDPR(一般データ保護規則)などを参考にしてデータ保護の強化を図る検討が進むが、動きは鈍い。
こうした日本の事情に、テンセントもでーたの安全性の確保に気を配る。
参入に当たっては日本国内に専用のデータセンターを用意し、中国で収集した顧客データの国内保存などを義務付ける中国のサイバーセキュリティ法の影響を受けずに済むようにしている。
まったく、この日本で米欧中がシェアを握っているなんて、ITジャパンの意地を見せてほしい。

上司も部下もいない会社、取締役会も廃止。新たな挑戦!

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訪日向け旅行手配業の「フリープラス」(大阪)は社長を含めた全社員の序列をなくした。
今後は取締役会の非設置会社に変更して代表を除く取締役も廃止する。
企業経営の常識といえるトップダウンとヒエラルキー(ピラミッド型の階層組織)をなくし、
社員個々の自由な発想を引き出す組織を目指す。
▶ティール組織
 日本の株式会社の場合、法律上、置くことが定められている取締役(最低一人)を除いた階級を社内に設けず、社員間の上下関係がない組織形態。上司による目標管理や人事評価、経営陣が定める経営計画などが存在せず、各社員自らの意思と責任で行動し、おたがいを支え合いながら組織を運営していく。
 
企業の明確な存在目的がある
各社員が自分の業務を自分で決める権利を持つ
各社員のありのままをを尊重し、需要する
の3件を満たす必要がある。2014年・ヅレデリックラルー著
代表取締役 須田健太郎氏が参考にしたのはアメリカでコンサルタントとして組織改革に携わってきたフレデリック・ラルー氏が標徬したのは「ティール組織」だ。
取締役クラスが就く本部長や部長級のマネージャー、課長級のマネージャーなど社内の役職の撤廃は6型ウから実施した。対象は正社員130人。会社マネジメント事業など事業ごとに4つの本部があり、その下に部などが連なっていた従来の組織体系も変更。4ほんぶをなくし、社内で「サークル」と呼ぶグループ単位で企業活動を行うことにした。

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バイオ企業成長の条件 国家的支援、競争に必須

神戸大学教授山本一彦氏のコラムに意見
まずはコラムから…
近年、バイオエコノミーという新しい概念が注目されている。人口増、食料・水不足、気候変動などの地球的規模の課題を克服しつつ、経済発展を可能にする切り札として、生物資源と最新のバイオテクノロジー(生命工学)を活用する社会である。経済協力開発機構(OECD)は、2030年には市場規模が約180兆円に成長すると予測している。
そのバイオエコノミーを実現するイノベーション(技術革新)が、「デジタル×バイオ」とも呼べる研究融合の潮流である。
 「デジタル×バイオ」技術の発達により、ゲノムの解読コストは30年前と比較して100万分の1以下に低下したと言われ、情報は加速度的に蓄積されつつある。その間、バイオ領域では生物プログラムを意図的に操作できる2つの技術、「ゲノム編集」と「ゲノム合成」が出現した。「ゲノム編集」はプログラムの一部を書き換える技術、「ゲノム合成」はゼロから書く技術である。
さらに、この潮流を決定的に加速させた要因に、いわゆる第4次産業革命がある。ビッグデータ、AI、IoT、ロボティクスなどのデジタル領域での技術革新により、膨大かつ複雑な生物資源情報をより一層効率的に扱えるようになってきた。
こうした技術革新により、バイオ分野における破壊的イノベーションの実現が極めて現実的となってきた。例えば、これまで大規模な工業プラントで合成されていた化学品を微生物によって効率的に生産させる「生物工場」である。化学プラントよりもコスト優位な「生物工場」が実現すると、製造業のサプライチェーン(供給網)は抜本的に変化する。これが、第5次産業革命とも呼ぶべき「デジタル×バイオ」の姿だ。
米欧中を中心に、「デジタル×バイオ」の産業化を目指す国際競争は激化している。出遅れ感のある日本(図参照)ではあるが、近年、政府や研究機関を中心に本格的に力を入れ始めている。この「デジタル×バイオ」を巡る競争の本質は、基盤技術に関する基本特許の確保、データやノウハウの蓄積、それに分野融合のエコシステム(生態系)構築の3つである。一般論として先行者に有利な競争であり、日本が完全に優位に立つのは難しい。そこで、「選択と集中」の戦略が重要となる。

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メルカリ、もうひとりの創業者が明かす屈辱

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学生時代に起業したウノウを米社に売却し、ほぼ1年間に及ぶ世界一周旅行から帰国した山田進太郎。「今度こそ世界を目指す」。後のメルカリを創業するために仲間にしたのが2人の男だった。大学の後輩で、起業経験がありフリーのプログラマーだった富島寛。そして米シリコンバレーで起業し、山田が以前から教えを請うていた石塚亮だ。「必ず米国に進出する。その時は亮にやってもらえないか」。山田はそう言って石塚を共同創業者として招いていた。
2013年7月2日に公開したフリマアプリの「メルカリ」。3人の思惑は外れ、まったくダウンロードされない日々が続いた。アプリをつくった富島は当時の心境を振り返る。「人がいないアプリだと思われたらもう終わり。こんなはずじゃない。なぜだ、と思っていました」
いきなり追い込まれたメルカリ。起死回生の奇策を提案したのが石塚だった。山田と富島をオフィス近くのカフェに誘うと、こう切り出した。
「このままやってもラチがあかない。ちまちまと広告を出しても意味がない。ここは一気にユーザーを集めよう」
石塚は広告に500万円以上をつぎ込もうと言う。残る資金は1000万円あまり。この頃は広告は後回しで1日に1万〜2万円程度に抑えていた。しかも、石塚が提案したのはただの広告ではない。新規登録したユーザーにポイントを還元する「ブースト広告」。検索順位やランキングがゆがめられることから今ではアップルが排除しているが、当時はギリギリ使える手段だった。
「このままじゃダメだ。バクチでもいいからやりましょうよ」。富島が加勢する。山田はじっと耳を傾けていたが、最後はうなずいた。「賭けだと思いました」

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昭和電工 4種類のシートで育休復職率100%継続

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10年以上にわたる地道な取り組みで、総労働時間削減・男性の育休取得者の増加・女性活躍の推進を実現
「育休を取得するそれぞれの社員の状況に応じて適切な支援をするには、本人の体調のことや家庭での育児の分担状況なども会社側が把握しておかなければなりません。
ですが、それらはプライバシーにも関わる問題なので、ただ『面談をしてください』と言うだけでは上司からは聞きにくいという面もあります。
それならば、事前に確認してほしいポイントを明示したシートを配布することで、上司・育休対象者の双方が『この面談ではどういう点について話し合うのか』という認識を共有できるようにしたいと考えました。
育休対象者も、何を聞かれるのかが事前に分かっていれば落ち着いて面談に臨むことができます」
このような考え方に基づき、4種類のシートには、それぞれのタイミングにおける面談の目的を明記。
上司向けには、「今の業務は、妊娠中も継続できますか?」「長期のお休みに入る前に、あなたのお仕事の引き継ぎが必要になりますが、どんな段取りで行いましょうか?」といった、面談の際に部下にどのような尋ね方をすればよいかの具体例も記載。さらに、1つひとつの質問項目について、「なぜこの質問なのか」「この質問をきっかけにどのようなことを話し合ってほしいのか」という狙いを細かく記載した。
このシートを活用した面談は、育休取得者本人が出産後のキャリアを主体的に考える良い機会にもなっており、女性の育休復職率は2013年から100%を継続。育児と両立しながら働く女性社員が増えているという。
男性社員にも仕事と生活の両立の意識を浸透させる取り組みとしては、2008年より「パパキャン」という男性の育休取得を推進するキャンペーンを実施。育休開始後7日間を有給扱いとする同社制度の特長を生かして、「まずは7日間から!」を合言葉に周知を徹底してきた。
 パパキャンの特色は、育休取得対象者がいる部署の上司に、案内文書と申請書類をメールではなく敢えて紙媒体で送っていること。それらの書類を上司から対象者に直接手渡してもらうことで、育休の対象者だということが上司や同僚に認識され、理解が得られやすくなったという。

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