子どものIT教育、エドテックで加速

文部科学省が2020年度から小学生にプログラミング教育を必須化するのはご存じだろうが、
子どもの学習塾大手などは既にアジアを中心に子どものプログラミング教室を広げていっている。
ロボット・プログラミング教室を日本国内で1600カ所展開するヒューマンホールディングスは2018年末にシンガポールに「KOMABAロボット教室」を開いた。
同教室には5〜12歳の約50人が生徒として通う。
「平日に教室で教えてもらって、週末にお父さんと一緒に家でロボット作りができるからうれしい」
「ロボットのおかげで、子どもが熱中し手取り組むようになった」
同社は2019年にはベトナムで試験的に2教室を開いた。
タイでも年内に教室を開く予定だ。
中国、台湾では44教室に上り、2020年までにアジアを中心に10カ国以上での展開を目指す。
このように教育大手がITテクノロジーと教育(エデュケーション)を融合させた「エドテック」を追い風に教育制度の整備で地域差の参入障壁をも越えてグローバル競争も始まりつつある。
インドでは教育アプリ「バイジューズ」の運営会社、中国ではオンライン英語教育を手掛ける「VIPKID]など、アジアではエドテック関連のユニコーン企業(企業としての評価額が10億ドル以上で非上場のベンチャー企業)が続々登場している。
中国では学習塾などを手掛ける新東宝教育科技や好未来教育が時価総額2兆円前後にまで成長し、アジアは教育熱に沸く。
日本では少子化が深刻だが、国連によると、アジア地域の19歳以下の人口は当面、15億人台を維持するという。経済成長や女性の社会進出が進み、アジアでの世帯収入は増えつつあり、教育熱も高まっている。
リクルートの山口文洋執行役員は「中国やインドは市場規模が広大だ。各国企業も今後は自国での事業拡大を進めるだろう」と話す。


幼児教育の草分け的存在といえば、ベネッセホールディングスだ。中国・台湾の会員数は2018年で127万人と3年で4割増え、日本の1.6倍になる。タイやマレーシア、フィリピンへの進出も検討している。

エドテックによる競争は益々はげしくなっていくだろう。
ただやはり日本の学校への導入がのんびりしているのが不思議で仕方ない。

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