5Gの急速な採用とファーウェイの牙城

欧州各地で次世代通信「5G」の商用化が相次いでいる。
英国では携帯最大手EEが、サービスを始めたほか、
ボーダフォングループも7月に予定している。
しかし通信インフラには、中国の通信機器大手ファーウェイを採用する企業が少なくない。
欧州では同社製品による5Gが動き出している。
いち早く採用したスイスのサンライズは4月から150の市町村で通信を始めた。
ネットワークのインフラは全面的にファーウェイを採用。
5Gについては米国、韓国が4月に商用化した。
スイス以外の欧州の主要国はここへきてサービス買いが相次ぐ。
2018年の世界の携帯基地局のシェアはファーウェイが31%でトップだった。
7月に始めるボーダフォンもファーウェイを一部で使っている。
性能が評価されているほか、価格面でもエリクソンやノキアより安い。
政府にとっても、5Gは自動運転など将来の革新技術を巡る競争に欠かせない。もし特定の企業を認めるかどうかを決断できずにサービスを開始が遅れれば利用者が負担が。「そのためファーウェイを導入して様子を見る」という姿勢に傾く。
一方、日本では住友商事が次世代通信規格「5G」を活用し、CATVの光ファイバー網に無線を組み合わせる実験を始める。そんな中でもCATV事業者が持つ光ファイバーのケーブル網に接続する形で無線基地局を建設し、半径数100メートルの範囲に5Gの電波を飛ばす。基地局の装置は韓国サムスン電子製が設置できれば、CATVの番組視聴や高速ネット接続のサービスが利用できるようになる。

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