月別アーカイブ: 2019年6月

子どものIT教育、エドテックで加速

文部科学省が2020年度から小学生にプログラミング教育を必須化するのはご存じだろうが、
子どもの学習塾大手などは既にアジアを中心に子どものプログラミング教室を広げていっている。
ロボット・プログラミング教室を日本国内で1600カ所展開するヒューマンホールディングスは2018年末にシンガポールに「KOMABAロボット教室」を開いた。
同教室には5〜12歳の約50人が生徒として通う。
「平日に教室で教えてもらって、週末にお父さんと一緒に家でロボット作りができるからうれしい」
「ロボットのおかげで、子どもが熱中し手取り組むようになった」
同社は2019年にはベトナムで試験的に2教室を開いた。
タイでも年内に教室を開く予定だ。
中国、台湾では44教室に上り、2020年までにアジアを中心に10カ国以上での展開を目指す。
このように教育大手がITテクノロジーと教育(エデュケーション)を融合させた「エドテック」を追い風に教育制度の整備で地域差の参入障壁をも越えてグローバル競争も始まりつつある。
インドでは教育アプリ「バイジューズ」の運営会社、中国ではオンライン英語教育を手掛ける「VIPKID]など、アジアではエドテック関連のユニコーン企業(企業としての評価額が10億ドル以上で非上場のベンチャー企業)が続々登場している。
中国では学習塾などを手掛ける新東宝教育科技や好未来教育が時価総額2兆円前後にまで成長し、アジアは教育熱に沸く。
日本では少子化が深刻だが、国連によると、アジア地域の19歳以下の人口は当面、15億人台を維持するという。経済成長や女性の社会進出が進み、アジアでの世帯収入は増えつつあり、教育熱も高まっている。
リクルートの山口文洋執行役員は「中国やインドは市場規模が広大だ。各国企業も今後は自国での事業拡大を進めるだろう」と話す。

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フェイスブック リブラ 27億人

金融庁はフェイスブックのリブラについて、「暗号資産(仮想通貨)に当たらない可能性が高い」との見解に傾いている。
資金決済法によって仮想通貨は「法定通貨または法定通貨建ての資産ではない」と位置付けるのに対し、リブラは米ドルやユーロなどの法定通貨を裏付けとするためだ。法的には一般的な資金取引や送金とみなされる公算が大きい。
 
仮想通貨の代表格であるビットコインは激しい値動きで投機色が強い。一方、リブラは乱高下を防ぐ設計で価格の安定を目指している。値動きの大きさばかり注目されがちな仮想通貨だが、金融庁は価格の裏付けに着目している。
 
リブラの特徴は国境を越えた個人間の送金や低コストでの支払いなど利便性の高い決済だ。
 
問題は法規制にとどまらない。
金融庁にとって最大の課題となるのがリブラを巡るフェイスブックへの検査・監督の対応だ。リブラの潜在的な利用者は膨大だ。インターネットを通じた決済が広がれば、日本だけで目を光らせても限界がある。
 
リブラの最大の特徴は、価格の変動を極力抑えている仕組みをとっていることだ。ユーザーがリブラの対価として支払う現金は、リブラ協会が独自に運用する。ドルや円など複数の法定通貨や短期国債などを組み合わせる。この点でリブラは金融商品に近い性質を持つ。
ただ運用する国債などの利子は利用者に分配せず、システム維持費などにあてがう。
 
リブラの強みは膨大なフェイスブックのユーザーが潜在顧客となる点だ。各国の規制当局の承認さえ通れば、決済手段として世界で一気に普及が進むことがありえそうだ。

高校「プログラミング教育」教員が足らない

文部科学省が2018年に改定した次の指導要領では、22年度に「情報?」が入り、全員がプログラミングを学ぶ。
全国都道府県の高校も「情報科」専任教員の(新卒含む)採用を急ぐ。
各自治体が採用を急ぐのは、社会でAIやデータを使いこなす場面が増え、「現代の読み書きそろばん」と言われるほど、情報教育の重要性が再認識されたためだ。
文部科学省が18年に改定した次の指導要領では、2022年度に「情報?」が入り、全員がプログラミングを学ぶ。さらに政府は大学入学共通テストに2024年度から情報科を導入する検討を始めた。
4月には政府が総合科学技術・イノベーション会議で、「情報?」を入試に課した大学に助成金を割り当てる方針を示した。
ただ、情報科は2003年度に高校の必須科目になっている。本来は教員も十分に足りている筈だ。急ごしらえで採用を増やすのは、これまで高校教育で情報科が軽視され、専任の教員が採用されてこなかったからだ。
今回、2022年を控え課題が急上昇してきたことについては文部科学省の意識の低さが問われることになる。2003年度の時点では、「ようやく取り組むのか」というレベルであったということに気が付いていないのである。
日本全体でプログラミングに関する人材が育成できていないのは2003年度の時点では分かっていた筈だ。
AI技術、自動運転技術、スマートフォンを構成する技術をはじめ、地球環境問題やエネルギー問題、遺伝子・ゲノム、宇宙開発にコンピュータに関する高いレベルのプログラミング技術が必須である。
1940年頃(第1次世代)、機械言語にコンピュータプログラムが使われたのをはじめ、
同じ時期(第2次世代)、アセンブラ言語。
1960年代(第3次世代)、FORTRAN、C言語、COBOLもこの時期である。
1980年代(打4次世代)、JAVA、PHP、Python等現在使われている。
いまやオープンソースのプログラム言語で誰でも自由に開発ができるようになった。
そしてグローバルな共同開発も当たり前になった。
様々な開発競争は目まぐるしいが、ぜひ、日本はAI開発で抜きんでてほしい。
可能性のある人材を必ず日本で育成してほしい。

長く、色々な職場で働く

労働力調査の年代別調査では、10年前の2008年には全転職者の52%を占めていた「32歳以下の若年層」が、
2018年に43%まで低下し、逆に10年前には27%しかなかった「45歳以上の中高年層」の割合が、38%までに高まっています。
そう語るの35歳以上の転職支援サービス・ルーセントドアーズ代表取締役の黒田真行氏。
1989年リクルート入社。
2014年にルーセントドアーズを設立。
続けて、
その背景には、、年齢が高いほど給料が上がる年功序列がが崩れ、若年層も中高年も同じ給与水準で雇用できることになってきたことも一因のようです。
日本の労働生産性は2020年にはOECD(経済協力機構)平均の1.094に対して、1.046と大きく後れを取ると予測されています。
日本生産性本部によると、宿泊や飲食業界の労働生産性(2017年の就業者一人当たり)は、IT業界の4分の1程度にとどまっており、さらなる生産性の向上が求められています。
本年5月には希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法成案の骨格が政府から発表されました。
70歳までていねんを延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援にも企業が努力義務として取り組まなければならないという政策です。
(ここまで)

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小売業大手業界の働き方改革

日本の小売業で営業時間を見直す動きが広がってきている。
人手不足や働き方改革を背景に営業時間の短縮を実施している、また実施を検討している、とした企業が3割に上った。
1年前と比べた店舗の時間は、
「短縮した」・19.2%
「短縮を検討」・8.6%、計27.8%で前年度より4.5ポイント上昇した。
営業日数は、
「減らした」・12.6%
「減らす方向で検討」・3.3%、15.9%で前年度より、6.4ポイント増加した。
そのうち「人手不足」が理由となるのは30.2%、概ねは「働き方改革」90.5%である。
因みに下記が昨年の売上高ランキングだ。

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新興フィンテックの台頭とGAFAの隙

アクセシビリティという言葉がある。障がい者などに対する合理的配慮のことだ。
クラウド会計ソフトで有名なfreee(フリー)は、人事労務で視覚障害を持つ従業員に配慮した職場環境作りをしている。皆さんの身近にあるiPhoneやiPadはアクセシビリティを導入し障がい者が無理なく社会に参加できるハードウェアになっている。
そのフリーが今「オンライン融資」の提案に参入するという。弥生、マネーフィワードもメガバンクであるみずほ銀行や三菱UFJ銀行のサービス競争に新興勢が風穴を開けようとしている、という。
フィンテック(金融&技術)は多大な勢力が世界を巻き込んで競争が混沌としている。
それがGAFAだ。
G・・・グーグル
A・・・アマゾン
F・・・フェイスブック
A・・・アップル
以前、私はこう提唱した。「個人情報を制するは世界を制する」。
フェイスブックが仮想通貨に参入したことで、フィンテックに一時動揺が走り、
巨大ITに対して「GAFA規制」の牽制が入っているが、GAFAは揺らいでいない。
それどころかフェイスブックが資本主義の崩壊へのヒントを与えてしまった。
「オンライン融資」は素早く顧客を囲い込むために必然とされるが、
果たして現働き盛りのビジネス層はそれを活用するだろうか?
世はインターネット、クラウドである。メガバンクとしてはここへ来るのに躊躇しすぎた。
歴史ある企業の「悪い習慣」なのだ。
ただGAFAにも大きな隙がある。
クラウド自身がサービスであることには間違いないが、とにかく顧客(従業員含む)に対してのサービスが
限界にきている。
実際メガバンクも大して変わりはないが・・・。

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起業家の資質と、学生に「わくわく」を提供する大学

スタートアップ、
世の中価値がなくなったモノは捨てられる。「捨てるをなくす」を掲げて創業したのがフリーマケットで一躍業界最大手になったのが「メルカリ」だ。創業は2013年とこの分野では後発だが、今や月間利用者数が1300万に達する。
創業者の山田進太郎には「地球や人類に対して何か少しでも役に立ちたかった」と。
山田氏は早稲田大学中に楽天にインターンし、楽天オークションの立ち上げ等を経験しています。
学生時代に起業して成功した人は結構いますよね。
この度、立命館大学が三菱地所と連携し、キャンパスでロボットの活用を始めた。
「知を創るキャンパス・わくわくキャンパス」で人材を育成したいというのは、立命館大学の仲谷善雄学長だ。
中谷学長、
予想や予測という言葉が立ち向かえないほどの変化が、世界中で起きている。このような時代には混沌とした状況の中から価値を見出し、あるいは新たな価値を創造することにより、社会にインパクトを与えることのできる「超創人材」とも呼べる人材が求められる。
超創人材はAI・IoTが進化していく時代に、本当に大切なものを見分けられる感性、それらをメッセージや行動の形で社会に投げかけられる創造力と構想力、そしてそれらを協議的に実現できるコミュニケーション力と行動力が求められる。
このような資質は「教える」という行為から身につくものではない。教え、学ぶという関係性の中では、学生が教育を超えることは難しい。学生が、教員を軽々と超え、世界に羽ばたく上で、大学の役割は何か。それは、学生に内在する知的好奇心や能力を最大限に引き出すことだ。そのためには、学生が問題意識や好奇心を持つ「きっかけ」を提供し、各自の問題意識を高め、発展させることができるプログラムや教職員、施設、組織などの「環境」を整備することである。
「知を創る」。学生は基本的に自由だ。だから発想も無限かといえば困難な部分があるかもしれない。しかし教職員を超えることは幾らでもできると思う。

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ポップスを歌いイラストを描くAI

日本マイクロソフトが開発した会話ができるAI「りんな」が大ヒット!
エイベックス・エンタテイメントの大型新人だ。
現在の歌声では、人間の歌声を表す波形データをつなぎ合わせる方法が主流だ。
りんなはAIの中核技術で和え宇深層学習で、複数の人の声の高さや大きさ、息継ぎなどを学んだ。
波形のつなぎ合わせではなく、曲と歌詞に合わせてりんなが歌う。
AIで菓子を作る試みもある。東北大学の乾健太郎教授と産業技術総合研究所は、メロディに合わせて自動的に歌詞を作成する技術を開発した。文や段落の切れ目と曲の休符の部分を上手く重ねられるように学習し、歌詞のないクラシック曲にも自在に歌詞をつけられる。
AI活用は絵画などを作る分野にも広がりそうだ。ペガラジャパン(千葉県)はカメラに映った人間の顔をリアルタイムでアニメ風のイラストに変換するシステムを開発した。
同社はAIの最新手法「敵対的生成ネットワーク」(GAN)を使った。写真からアニメを作るAI、アニメの出来具合を評価するAI、さらにアニメから写真を生成するAIとその写真を評価するAI等複数のAIを組み合わせた。
人間の顔とアニメ風のイラストの画像を其々1万枚を学習させた今回のシステムは、初めて見た人間の顔でも上手にイラストに変換できるようになった。
初音ミクで有名になったボーカロイドは急速にファン層を取り込み、未だ進化を続けている。
それまではAIという概念ではなく、自動演奏をロボットにさせる、という形だったが、AIの進化は、いよいよ人間の気まぐれや抑揚、体内部から発せられる感情をも我々に伝えようというのだ。

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2025大阪「SDGs万博」構想 新しい産業・教育・社会のデザイン

ご存知の方も増えてきたと思いますが、
SDGs(エス・ディ・ジーズ)いわゆる国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」。
2000年9月、MDGs「国連ミレニアムサミット宣言」
MDGsは,極度の貧困と飢餓の撲滅など,2015年までに達成すべき8つの目標を掲げ,達成期限となる2015年までに一定の成果をあげました。その内容は後継となる持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030アジェンダ)に引きつがれています。
2015年9月、ニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、193の加盟国によって「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030アジェンダ)」が採択されました。
このアジェンダは大きく17の目標と169のターゲットが掲げられていますが、2030年までに国連加盟国が各々の目標を達成することになっています。
今回は2025年大阪・関西国際博覧会が果たすSDGsへの役割にについて記事を載せます。
事業構想大学院大学より
SDGsの研究、書籍出版を行い、企業、大学、自治体の方々とSDGs研究会を進めています。本学の教授であるパナソニックの竹安執行役員と学校法人先端教育機構の東理事長が、研究の未来と大阪・関西万博に向けた提言を語ります。
竹安 これまでブランド戦略やCSR(企業の社会的責任)に関わってきましたが、SDGsについては様々な側面から社会を変えるキーワードとして取り組んでいく時が来たと考えています。社会貢献的な市民活動の取り組みは大変重要ですが、これからは、事業経営の中でSDGsとどう向き合って行くかをさらに議論する必要に迫られています。
東 環境と哲学の雑誌「環境会議」「人間会議」を20年程前に創刊し、社会のあるべき姿を志向してきましたが、SDGsの流れによって、産官学あらゆる立場の人々が共に考える環境が整ってきたと感じます。 

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ミニM&Aで会社員も事業主へ

経済産業局は2019年4月に海外M&A研究会の報告を取りまとめた。
以下
近年、海外M&Aは、激しいグローバル競争の中で、日本企業がスピード感を持った成長を実現していくうえで重要かつ有効なツールとなっています。また、これまで国内を主たる事業基盤としてきた企業も含め、海外M&Aの裾野が一層拡大しています。他方で、海外M&Aに関しては、国内のM&Aや現地法人設立による海外進出と比較しても、制度・言語・文化面の違いをはじめとして難度が高い側面があり、期待された成果を十分挙げられていない事例も少なくありません。
そこで、経済産業省は、昨年8月より、海外M&Aに関し豊富な経験と知見を有する専門家を集めた「我が国企業による海外M&A研究会」を開催し、日本企業が抱える課題やその克服のための取組について、海外M&Aに積極的に取り組む企業へのヒアリングや専門家を交えた議論、公開シンポジウムを通じて検討してきました。以上
それに相反して国内の事情は、後継者難に悩む中小企業が増加し続けていること加え、合併・買収のマッチング事業が台頭、またここへきて副業の解禁により会社員などが相次いでM&Aに参入してきた背景がある。
業界M&A屈指の情報サイトを運営するトランビ(高橋聡社長・東京)
注力するのが、年商1億円に満たない中小企業のM&Aだ。日本の法人の8割は中小企業が占めるが、書類作成などの手間がかかる割に、コストに見合う手数料が得られない。大手仲介業者が見捨てていた領域である。
「相手探しにかかる時間やコストを減らせれば、埋もれていたニーズが表に出てくる筈」
2016年の設立以降、M&Aのマッチング数は累計で1万2000件に達する。
地方自治体の商工会なども売り手として台頭している。長野県安曇市と同士商工会は、事業継承の相談にきた経営者から思いや譲渡希望額を聴き取り、トランビのサイトに代理登録する。

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