月別アーカイブ: 2018年10月

世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク会長に聞く

資産運用と聞くと、株や証券のイメージが強く、
ギャンブル的な受け取り方をしている人も多いと思う。
実際には、私たちが働くうえでとても重要なことである。
会長は「企業は従業員や顧客、社会に賛同・理解される経営理念を示す必要がある」と。
企業の存在意義は、政府だけでは対応できない不安が、企業の社会的役割が重視される理由と分析する。
これは当たり前のようで、実践者でなければ言えないコメントである。
企業に対するESG投資(環境、社会、ガバナンス)が重要性を増す今日、
ラリー・フィンク会長はESG分析に余念がない。
今年2月に投資先である約450の日本企業に取締役会の質の向上を求める書簡を送った。
冒頭のコメントを指し示す内容であろう。
日本はCSR(企業の社会的責任)を2010年の提唱して、この感覚の企業はまだまだ少ない。
更に会長は言う。
日本経済については「人口減少という逆風を追い風に変えられる」と期待する。
教育水準が高く、テクノロジーに優れた企業が多いため、
ロボティクスや技術の導入を迅速に進めるとみられる。
最後に、会長の言葉を。
社会にどう貢献するか理念を示せてない企業は、
ステークホルダー(利害関係者)の信頼を失い、いずれ事業に支障をきたす。
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大阪府立大学がアカデミック・インパクトに加盟―SDGs・グローバル化を推進―

・・・大阪府立大学・プレスリリースよりご紹介します。
大阪府立大学は、2018年10月、アカデミック・インパクト参加団体として国連に認められました。アカデミック・インパクトとは、大学の社会貢献、社会の発展に寄与するための活動と国連のめざす社会変革の活動を連携させることを目的としたプログラムで、国連広報局(DPI)が中心となってネットワーク作りが進められています。
<認定書>
参加大学は、ネットワークを活用して情報交換ができ、また、国連憲章や人権尊重などの10の原則へのコミットメントとともに、1年に少なくとも1度、これら原則を積極的にサポートする活動を行うことが求められます。本学は、この取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献(SDGsへの取り組み)および大学のグローバル化をより一層進めてまいります。
アカデミック・インパクトに参加するには、いずれか1つの原則にコミットメントすることが最低限必要とされています。
大阪府立大学では従来より、国連アカデミック・インパクト10原則の全てに関し、教育・研究・社会貢献のそれぞれの分野で活動を行ってきました。特に、原則6、原則9に関して、重点的に取り組んできました。今後はこれらに加え、原則5と原則10に関しての取り組みにも注力します。
原則1:国連憲章の原則を推進し、実現する
原則2:探求、意見、演説の自由を認める
原則3:性別、人種、宗教、民族を問わず、全ての人に教育の機会を提供する
原則4:高等教育に必要とされるスキル、知識を習得する機会を全ての人に提供する
原則5:世界各国の高等教育制度において、能力を育成する
原則6:人々の国際市民としての意識を高める
原則7:平和、紛争解決を促す
原則8:貧困問題に取り組む
原則9:持続可能性を推進する
原則10:異文化間の対話や相互理解を促進し、不寛容を取り除く
今回はコメント的なものは無しですが、
グローバルな人材を育成するのは大学の使命であると思っており、
もっと相互留学交流などを継続的に多くの若者に体験してもらい、
世界を当たり前に見れる人材を育ててほしい。
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万国博覧会2025開催地が決定する日

2018年11月23日、日本が万博開催地になるのか?!
この日に最終プレゼンがあり決定する。
残り40日に何が起きるかはわからないが、
ロシア、アゼルバイジャン、日本
いずれにせよ、2025年を境に世界は変わる。
その「変わる」を最善に予測させる国に開催地は決まる筈である。
世界の「何が」変わるかは実は2030年アジェンダを一つの着地点となる
国連:SDGs「持続可能な開発のための目標」(17の目標と169のターゲットである)
2025年の万博は多くの企業や団体が最大の広告・プレゼンの場であり、
世界を牽引出来うる存在感を強大にインパクトを残し未来への生き残りをかけた、
いわゆる博打打ちの決定打になるのである。
なので毎日のように「2030年に向けて地球規模の社会的課題を解決できる」企業・団体・施策で
SDGsを前面に押し出しいるのだ。
ヨーロッパの勢いが下降線であるのを考えると、
元気な中国やアセアンのアジアにある日本は最有力であることは間違いない。
後、カギを握るのは安倍総理の世界に与える好影響がスムースである経済政策である。
目前まで油断は禁物。
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国連:持続可能な開発のための目標、17の目標と169のターゲット

1.すべての場所における、あらゆる形態の貧困の解消
2.飢餓の終焉、食糧安全保障と栄養の向上の達成、持続可能な農業の促進
3.あらゆる年齢のすべての人に対する健康な生活の確保、福祉(well-being)の促進
4.すべての人に対する包括的、公正かつ良質な教育の確保、生涯学習の機会促進
5.ジェンダー平等の達成 すべての女性および少女のエンパワーメント
6.すべての人に対する、持続可能な水源と水と衛生の確保
7.すべての人に対する、手頃で、信頼ができ、持続可能で、近代的なエネルギーへのアクセスの確保
8.継続的、包括的かつ持続可能な経済成長、すべての人に対する完全かつ生産的な雇用と適切な雇用(ディーセント・ワーク)の促進
9.レジリエントな(回復力のある)インフラの構築、包括的かつ持続可能な産業化、およびイノベーションの促進
10.国内および国家間の不平等の削減
11.包括的、安全、レジリエント、かつ持続可能な都市および居住区の実現
12.持続可能な消費および生産形態の確保
13.気候変動およびその影響と闘うための緊急の行動
14.持続可能な開発のための海洋、海浜および海洋資源の保存および持続的な活用
15.陸圏生態系の保護、回復および持続可能な活用の促進、森林の持続的な管理、砂漠化への対処、土壌侵食の防止および転換、生物多様性の損失の防止
16.持続可能な開発のための平和でインクルーシブな社会の促進、すべての人に対する公正へのアクセスの提供、あらゆるレベルで効果的かつ責任を伴う、包括的な公的機関の設立
17.持続可能な開発のための実施手段の強化および、グローバルパートナーシップの再構築
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