幼児教育・保育の無償化 2019年10月から全面実施

日本政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針を固めた。これまでは19年4月から5歳児のみを無償化し、20年度から全体に広げる予定だったが、半年前倒しする。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げに合わせることで子育て世帯の暮らしに配慮する。幼稚園や認可保育所に加え、預かり保育などの認可外施設も対象にする。
 6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。教育無償化は昨年の衆院選で安倍晋三首相が公約に掲げていた。消費税増税による増収分の一部を財源に使う。幼稚園や保育所に通う3〜5歳の全ての子どもと、保育所に通う0〜2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を無料にする。
 増税に伴う税収がすべて入るのは20年度。そのため、これまでは税収の確保に合わせて、19年4月と20年4月の2段階で無償化する予定だった。
無償化の対象は預かり保育やベビーホテルといった認可外施設も含む方針だ。市区町村から保育が必要と認定された世帯であれば、施設の種類を問わず支援を受けられるようにする。
教育・保育全面無償化は待ちに待たれることであった。国会が空転を続ける中、このような法案が先送りにされるのではと懸念していましたが、まずは先進国の福祉政策との一歩ではあるが、少子化が加速化を増す中都市部に留まらず若者の活躍の場を全国に作ることが我々の使命である。
一般社団法人ココロ未来学院

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