月別アーカイブ: 2018年5月

フェイスブック問題

2004年、ザッカーバーグはハーバード大学の学生が交流を図るための「Thefacebook」というサービスを開始した。いたずらから始まったフェイスブックは新たなネット出会い交流サイトはあっという間に世界を巻き込むのにそう時間は要せず2010年にその経緯は映画「ソーシャルネットワーク」で公開された。
しかし2012年に10億人のユーザーを抱えたいわれたフェイスブックは、その集積された個人情報活用し新たな実証実験を試み人間の感情に合わせた情報配信行い物議をおこした。
更にフェイクニュース(虚偽の情報でつくられたニュース)として悪用されたり、ヘイトスピーチ(人物や集団に対する憎悪にもとづく発言)が横行し、今回大量の個人情報流出という事態を招いた。
ただよく考えてみると若者の間でSNSは様々なコミュニティ交流に生かされたもののネット虐め等で個人情報に関係なく誹謗中傷などが現在でも社会問題となっている。つまりフェイスブックは個人情報を悪用されないように最大限に努力し確固たるセキュリティを構築しなければならないが、同時に個人情報が社会貢献に寄与するようにするべきである。勿論SNS全体に言えることでもあるがフェイスブックはアクセシビリティやユーザビリティに関する技術も高め多様な人々が社会貢献出来、幸せな生活を送れるような存在にならなくてはいけない。
今後、AIの進化に伴い益々SNSの存在は重要になってくる。ぜひより良いプラットフォームを築ける可能性の期待の大きさに答えてほしい。

幼児教育・保育の無償化 2019年10月から全面実施

日本政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針を固めた。これまでは19年4月から5歳児のみを無償化し、20年度から全体に広げる予定だったが、半年前倒しする。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げに合わせることで子育て世帯の暮らしに配慮する。幼稚園や認可保育所に加え、預かり保育などの認可外施設も対象にする。
 6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。教育無償化は昨年の衆院選で安倍晋三首相が公約に掲げていた。消費税増税による増収分の一部を財源に使う。幼稚園や保育所に通う3〜5歳の全ての子どもと、保育所に通う0〜2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を無料にする。
 増税に伴う税収がすべて入るのは20年度。そのため、これまでは税収の確保に合わせて、19年4月と20年4月の2段階で無償化する予定だった。
無償化の対象は預かり保育やベビーホテルといった認可外施設も含む方針だ。市区町村から保育が必要と認定された世帯であれば、施設の種類を問わず支援を受けられるようにする。
教育・保育全面無償化は待ちに待たれることであった。国会が空転を続ける中、このような法案が先送りにされるのではと懸念していましたが、まずは先進国の福祉政策との一歩ではあるが、少子化が加速化を増す中都市部に留まらず若者の活躍の場を全国に作ることが我々の使命である。
一般社団法人ココロ未来学院

グローバル時代を開く(学習院大学国際社会科学部)

(日経新聞5月23日号より)
実践的な英語力と社会科学の分析手法を同時に習得し、国際ビジネスの分野で活躍できる人材を育てる。学習院大学は2016年4月、約50年ぶりの新学部となる国際社会科学部を開設した。
 3年生を対象にした「エリアスタディーズ」の授業。受講者は4人1組で3グループに分かれ、各グループではメンバーが順番に特定地域の歴史や経済などの研究成果を英語でプレゼンテーションし、それを基にメンバー同士が英語で意見を交わす。担当の准教授は議論を見守り、必要に応じてアドバイスをする。
 こうした授業を可能にしているのが独自のカリキュラムだ。英語力と思考力の向上を目指す「CLIL(クリル)」と呼ばれる言語学習法を採用。一般教養科目として英語を学ぶのではなく、英語による社会科学の入門書などを活用し、法学や経済学、経営学、地域研究、社会学の5つの専門科目の理解に必要な英語の4技能(読む、書く、話す、聞く)を高める。
 英語科目を専門科目につなぐ「ブリッジ科目」を設けているのも特徴。英語による専門科目の講義が理解できるように、同じテーマを英語による少人数の演習形式で学ぶ。
 2年次から一部の社会科学系の授業を英語で実施し、3年次になるとすべての社会科学系の専門科目の講義は英語になる。「段階的に英語力が向上することで、専門科目を英語で理解できるようになる」(乾友彦・国際社会科学部長)
 同学部では、4週間以上の海外研修を卒業の要件としている。学生の関心や英語の習熟度の違いに応じて自主的に選べるように多様なメニューを用意している。現地大学の授業履修のほか、語学研修、ボランティア活動、インターンシップなどのプログラムがある。
 短期(4〜6週間)、中期(1学期間)、長期(2学期間)の3タイプがあり、学年や回数は問わない。学部が用意した研修先は現在、17カ国、81校。学生が自ら研修先を探して行くのも可能だ。現在の3年生225人のうち、4月現在で短期で延べ122人、中長期で同95人が海外研修に参加している。
以下は文科省からの抜粋ですが、何故これだけの差が生まれるのか。10年前にこの教育が実践されるべきではなかろうか?
国連ESDの10年「持続可能な開発ための教育」を提言したのが2005年(−2014年)
ESD(Education for Sustainable Development)
今、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題があります。ESDとは、これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。つまり、ESDは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育です。
「誰も置き去りにしないために」
一般社団法人ココロ未来学院

大学新入試にプログラミング

――未来投資会議。
将来の経済成長に資する分野における投資を官民が連携して進め、未来への投資の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るための司令塔として開催される会議。内閣総理大臣を議長とし、関係する国務大臣や有識者が参加する。産業競争力会議と未来投資に向けた官民対話を統合し、平成28年(2016)9月に設置。
政府が開いた未来投資会議で大学入学共通テストにプログラミングなどIT科目を導入する方針であるという。これはIT人材育成が先進国日本として必須であるということを提言している。
現在日本では将棋のプロを圧倒するAI技術や、ヒトとモノをつなぐIOT、 仮想空間のVR技術、アグリ農業や果ては宇宙の存在をもコンピュータの計算によって見える化しようとしている。2020年には小学校でそのプログラミング教育が始まる。
しかしこれらを思考する中で大事なことがあると思う。それは国連「持続可能な開発ためのアジェンダ2030」で、日本では「子どもの貧困」というキーワードについて様々な意見が交わされる中、「情報格差」がIT人材育成への弊害のカギを握っているからだ。本質的な人材育成とは何なのか?人育ちとは何なのか?何故、日本の人材が海外へ流れていくのか?
いずれ小学生・受験生向けプログラミング塾が主流になってくるであろう。当然ながら貧困家庭ではプログラミング教育が遅れをとる。何をもって人材育成というのか。
一般社団法人ココロ未来学院
誰も置き去りにしないために

日本でも欧州産「サバティカル休暇」導入へ

厚生労働省は、人生100年時代を見据え、何歳になっても学び直し(リカレント教育)ができる環境を整備すべく、それぞれのライフステージにおいて多様な課題やニーズを有する人々の受皿となるリカレント教育関連施策の推進を検討していく。
?教育訓練給付の拡充
専門実践教育訓練給付の対象となる講座の期間を最長4年に拡充し、専門職大学等の課程を追加するとともに、一般教育訓練給付についても拡充する。
?短時間労働者等への支援の拡充
雇用保険に加入できない短時間労働者やフリーランスなどの方々を対象に、正社員就職を目指す職業訓練コースを充実する。
?学び直しができる環境整備の強化
長期の教育訓練休暇制度の普及を図るとともに、時間の制約の多い社会人の学び直しに資する教育訓練プログラムの開発を進める。
?中高年齢期をも展望に入れたキャリアコンサルティングの推進
労働者が企業内で定期的にキャリアコンサルティングを受ける仕組み(セルフ・キャリアドック)の普及を加速させる。 等・・・。
そもそもであるが、立命館大学教授:前田信彦博士(社会学者)著論文である「欧州における長期休暇制度」から認識される日本の政策は、欧州では以前よりリカレント教育によるキャリアブレイクのための長期休暇取得はスウェーデンやフランスでは成果を上げており「サバティカル休暇」として定着している。
それを日本で既に導入している企業もあるが元来日本における有給休暇取得率は低く罪悪感さえ持たされる企業が多いのも事実である。しかし終身雇用制による人材囲い込みはグローバル競争の激しい現代社会では企業の存続が危ぶまれる筈であり、企業内研修による人材育成もマンネリ化を招いているのではないかと案ずる。
総じて「人」というのは常に成長を欲しているものであり、新鮮な環境による学びは人格形成にも寄与するものだと思う。企業は常にデメリットを優先しがちだが「育メン」でも同じことが言え、企業負担(有給)で従業員が企業内に捉われない人間の幅を広げることによる人財育成は企業の発展と社会に貢献するものだと確信する。

PTSD(心的外傷後ストレス障害)

世界保健機構(World Health Organization;WHO)による世界精神保健調査によるわが国での住民データによれば、一生のうちにPTSDになる人は、1.1〜1.6%ですが、20代から30代前半では3.0〜4.1%となっています。
ある企業の勤労者を対象とした調査では、1,000人余りの男性回答者のうち、過去にPTSDがあった人が1.3%、現在もPTSDだった人は0.2%でした。 米国でのKesslerらの調査では、人口の8%程度にPTSDが発症するとされています。同じ調査では、PTSDを生じるような危険な体験をする率は、男性で60.7%、女性で51.2%です。しかし、そうした体験をした人のうちでPTSDになるのは、男性で8.1%、女性で20.4%にすぎません。PTSDの発症率は、体験の種類によっても影響を受けます。自然災害では被災者の3%程度ですが、戦闘では半数弱、レイプでは60%程度になります。 災害の場合には、被害の軽い被災者がいることと、被害を人に言いやすく援助を受けやすいために、数字が低くなっていると思われます。これに対して戦闘やレイプは、全員がある程度以上の被害を受けていること、またレイプの場合には被害を人に言うことが難しく、必要な支援を受けにくいことが影響していると思われます。さらに、同じ被害を受けても女性のほうがPTSDを発症しやすいことが指摘されていますので、レイプの場合にはそのような事情も関与していると考えられます。 ただし、これらの数字はPTSDを発症する人の割合です。「予後」の項目でも述べますが、そのすべてが慢性化するわけではなく、少なくとも数カ月間は6〜7割の人に自然回復が期待できます。 WHOの予測では、PTSDは今後、劇的に増加することが示唆されています。交通事故、戦争による負傷、およびそのほかの暴力によって引き起こされるPTSDは、将来、全世界の障害原因の上位12位に入ると予想されています。

妊産婦の自殺防げ 産後うつ深刻

妊婦や産後まもない母親の自殺を防ごうと、行政が専用の相談窓口を設けるなどの取り組みを始めている。子育てに悩み自殺願望を抱く母親は少なくないが、妊産婦に限った統計はなく、実態はよく分かっていない。関係者は「見過ごされてきた妊産婦の心のケアに目を向け、社会全体で防ぎたい」と話す。
 「初めての子育てへの使命感で自分を追い込んでいた」。関東地方に住む30代の女性会社員は長男(3)の出産直後から不眠に悩まされた。相談したメンタルクリニックからは「育児が苦手なだけ」と言われ、産後3カ月の時、遺書を書き、電車に飛び込もうと子供を家に残して駅に向かった。
 自殺未遂の後、医師の勧めで精神科に入院。睡眠薬の処方で少しずつ回復に向かった。「まさか自分が産後うつになるとは思いもしなかった。妊産婦の自殺は特別なことではない」と振り返る。
 全国的な統計がなく実態が分からなかった妊産婦の自殺について、近年、一部地域での調査で明らかになりつつある。東京都監察医務院によると、東京23区内で2005〜14年、妊娠中から産後1年未満の女性63人が自殺していたと判明した。
 大阪市の監察医、松本博志・大阪大教授らは12〜14年の調査から、妊産婦の自殺者数が全国で年間90人近いと推定した。東京、大阪の結果はいずれも病気などによる妊産婦死亡率を上回る数だ。
 こうした調査を機に、大阪府は全国に先駆けて妊産婦からの相談に特化した電話窓口「妊産婦こころの相談センター」を16年2月に開設。16年度は244件、17年度は354件の電話が寄せられた。
 「赤ちゃんを連れて死んでしまいたい」。産後の母親や妊娠中の女性から切実な電話が相次ぐ。「育てられなければ里親制度もある」「しんどい時は何度でも連絡してね」。1時間以上話し込む人もいる。相談は女性本人が約8割で家族や医療機関からもある。死をほのめかす深刻な相談は、地域の保健師に自宅訪問を要請し、精神科への受診にもつなげる。
 重症化すると命に関わる産後うつを啓発する動きも広がる。文京学院大(東京)は17年11月、リーフレット「ママから笑顔がきえるとき」を作成し、全国の個人や自治体に約1万部を無料配布した。産後の心身の変化や対処法を紹介し、「一人でかかえこまないで」と伝えた。埼玉県ふじみ野市は18年4月から保健所で母子手帳を受け取る妊婦に渡している。
 国も妊産婦の対策に動き始めている。厚生労働省は17年にまとめた自殺総合対策大綱で、妊産婦への支援強化を盛り込んだ。17年度からは一部の自治体に向けて、産後2週間と1カ月時に「産後うつ」予防の健診助成制度を始めた。
 大阪母子医療センター(大阪府)の産科医、光田信明さんは「良い母親であることへのプレッシャーなど、今の社会で子育てをする女性は誰しもしんどさの種を抱えている。職種を越えて支援のネットワークをつくり、社会全体で母親を支える体制を広げたい」と話す。

iPhoneXの販売停滞とIT企業の迫られている社会貢献ビジネス

毎年新機種を出しているアップルiPhone。昨年は10周年記念モデル「X」がでたが本体の販売低迷で部品大手に打撃がでている。中国市場でも有機EL等を始めとするスマホ全体の出荷が停滞しているのが世界的景気減速に表れている。
一方顧客情報流出問題で停滞SNS最大手フェイスブックは巻き返しに必死だが、既存のユーザー中2億人とされる独身層を取り込み出会いサービスを展開するとザッグバーグCEOは明らかにしている。
また元マイクロソフト幹部であるジョン・ウッド氏は、社会貢献を取り入れたビジネスが「今後10年でSNSと同等の重要さを持つようになる」と提言している。昨今の国連発信のSDGs「持続可能な開発目標」をビジネス化しようと多くの企業がしのぎを削っていく今年は、そういった意味で営利法人のコミュニケーション・ビジネスへの傾向が加速すると思われる。
「誰も置き去りにしないために」